9176 Ｊ－佐渡汽船 2021-02-19 15:00:00
債務超過解消に向けた取り組みについて [pdf]
2021 年２月 19 日
各 位
会 社 名 佐 渡 汽 船 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 尾 﨑 弘 明
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ９１７６）
問合せ先
役職・氏名 総 務 部 長 土 屋 亨
電 話 ０２５－２４５－２３１１
債務超過解消に向けた取り組みについて
当社は、2021 年２月 19 日付にて開示いたしました「2020 年 12 月期決算短信〔日本基準〕
（連
結） でお知らせした通り、2020 年 12 月期の連結ならびに個別の業績において債務超過となって
」
おります。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。
記
１．債務超過の原因について
当社は、2019 年 12 月期連結会計年度において、経常損失 418,764 千円、親会社株主に帰
属する当期純損失 769,623 千円を計上し、2019 年 12 月期連結会計年度末において、純資産
の合計が 1,700,926 千円となっております。
2020 年 12 月期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による観
光客の予約キャンセルや、ビジネス客及び佐渡市民の移動自粛により、当社グループ全体と
して利用者が大幅に減少し、売上高が著しく減少する中、収支が大きく悪化いたしました。
詳細は、 「2020 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）の添付資料１．経営成績等の概況」
をご覧ください。
その結果、2020 年 12 月期連結会計年度において、経常損失 2,755,220 千円、親会社株主
に帰属する当期純損失 2,547,349 千円を計上し、876,922 千円の債務超過となりました。
２．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社は「経営改善計画」を策定し、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向け
た各種施策を実施し、債務超過解消に取り組んで参ります。
３．基本方針を踏まえた取組及びスケジュールについて
(1) 収支改善に向けた経営改善計画
① 役員報酬及び管理職の給与・賞与の減額
常勤取締役の報酬月額を 2020 年４月より 15～20％（同年６月より 25～30％）減額し
ております。
部長、課長以上の管理職の給与ならびに賞与を 2020 年６月より５～10％減額してお
ります。
その結果、2020 年 12 月期では 17,907 千円の費用削減効果があり、引き続き 2021 年
も継続する予定です。
② 小木直江津航路の収支改善
慢性的な赤字を計上している小木直江津航路の収支改善を目的とするため、新潟県、
佐渡市ならびに上越市等の関係機関との協議を経て、現在就航している高速カーフェリ
ー「あかね」に替えて、当社が保有しているジェットフォイルを 2021 年４月から同航路
に就航させる予定です。
この変更による船舶修繕費や燃料費等の削減効果により、年間約４億円の収支改善を
計画しております。
また、売却価格に十分配慮しながら高速カーフェリー「あかね」の早期売却を目指し
ます。
③ バンカーサーチャージ（燃料油価格変動調整金制度）の改定
燃料油価格の変動に応じた調整金を運賃に加算する燃料油価格変動調整金制度を
2006 年から導入しております。 同制度は基準の価格帯を超えた燃料油価格を５段階の価
格帯に分けて、それぞれに対応した調整金を旅客、車両ならびに２輪車運賃に加算する
ものです。しかしながら導入から 14 年以上経過する中、燃料油価格の上昇コストを十
分に回収できていない状況となっておりました。そのため関係機関との協議を経て、
2021 年１月１日に同制度を改定し、 各価格帯の調整金を旅客で約 70％、 車両で約６％、
２輪車では約 130％の引き上げを行いました。
④ 貨物運賃の改定
消費税の導入及び消費税率の改定を除いて約 40 年間にわたり据え置いてきた貨物
運賃について、佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コス
トの増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなってきたため、2021 年
４月１日から貨物運賃の 10％引き上げを行う予定です。
その結果、年間約 62,000 千円の収支改善を計画しております。
⑤ 貨物部門の収支改善
慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」について
は貨物量の少ない日を運休にして、船舶整備に充てる等の運航体制見直しに向けた関係
機関との協議を継続するとともに、運搬用具の効率的な運用や人員配置等について基本
から見直して効率化を推進します。
⑥ グループ企業を含めた費用の圧縮
コロナ禍の経営基盤強化に向けた各社幹部との定期的な意見交換、ヒアリングの機会
を設けてグループ企業の収支改善に向けた動きを推進してまいります。当社においては
外部に対して支払う業務委託費の削減を行います。
（2）資本増強に向けた各種施策の実施
① 財務基盤の良好な連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を株式交換（効力発生日:
2020 年 12 月 29 日）により完全子会社化することで、231,855 千円の資本強化を行いま
した 。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策の活用ならびに、国や関係自治体に
対する支援要請
ⅰ．国土交通省の「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業補助金（地域公共交通感
染症拡大防止対策事業） 」として 90,745 千円、ならびに新潟県の「地域公共交通感染
症拡大防止対策事業」として 88,782 千円の補助金が確定するとともに、新潟県の 「佐
渡航路事業継続支援事業」として 715,802 千円の支援金が確定したため、2020 年 12
月の個別及び連結決算において特別利益として計上しました。
ⅱ．佐渡市を割当先とする 357,981 千円の第三者割当増資を行いました（2021 年２月
10 日払込完了）
。
上記の収支改善に向けた経営改善計画の各取り組みと、資本増強に向けた各種施策の実施によ
り、2021 年 12 月期末での債務超過解消を目指します。
以 上