2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 東海汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9173 URL http://www.tokaikisen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山崎 潤一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理担当 （氏名） 横田 清美 TEL 03-3436-1135
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 11,459 0.2 131 △74.9 177 △68.0 148 △62.3
2017年12月期 11,442 2.4 523 26.3 554 15.2 393 11.4
（注）包括利益 2018年12月期 93百万円 （△78.3％） 2017年12月期 432百万円 （40.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 67.56 ― 2.9 1.2 1.1
2017年12月期 179.40 ― 7.9 4.0 4.6
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 61百万円 2017年12月期 35百万円
当社は2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当た
り当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 15,887 5,347 32.9 2,380.26
2017年12月期 14,421 5,309 35.8 2,349.50
（参考） 自己資本 2018年12月期 5,224百万円 2017年12月期 5,157百万円
当社は2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 348 △1,845 1,572 1,669
2017年12月期 1,175 △1,056 △146 1,593
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― ― ― 20.00 20.00 43 11.1 0.9
2018年12月期 ― ― ― 20.00 20.00 43 29.6 0.8
2019年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年12月期につきましては、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
１株当たり配当金を算定しております。
2019年12月期の配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,300 3.8 △350 ― △300 ― △170 ― △77.45
通期 11,700 2.1 150 14.1 200 12.7 120 △19.1 54.67
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 2,200,000 株 2017年12月期 2,200,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 5,059 株 2017年12月期 4,954 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,195,032 株 2017年12月期 2,195,162 株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 9,379 1.2 128 △68.7 177 △61.7 145 △56.9
2017年12月期 9,273 2.9 410 58.1 461 38.1 338 31.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 66.44 ―
2017年12月期 154.16 ―
当社は2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当
期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 13,690 3,802 27.8 1,732.19
2017年12月期 12,127 3,732 30.8 1,700.41
（参考） 自己資本 2018年12月期 3,802百万円 2017年12月期 3,732百万円
当社は2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純
資産を算定しております。
2. 2019年12月期の個別業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,300 2.2 △300 ― △250 ― △170 ― △77.45
通期 9,500 1.3 100 △22.1 150 △15.3 120 △17.7 54.67
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
・2019年12月期の配当予想につきましては、経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。なお、予想額は状況を見極め速やか
に開示いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 26
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが
見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・台
風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域
との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅
力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８
年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（２０１９年当社
創立１３０周年、２０２０年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の豊かな
自然の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよ
う、チャレンジしていく年度として、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、１月下旬より３
月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人
客の出足は鈍く、また４月から６月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。
夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京
湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。秋以降は企画商品を中心に営業展開を図り、ま
た比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の
増加により、売上高は１１４億５千９百万円（前期１１４億４千２百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶
燃料費の大幅な増加があり、営業利益は１億３千１百万円（前期５億２千３百万円）、経常利益は１億７千７百万
円（前期５億５千４百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千８百万円
（前期３億９千３百万円）となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は９３億７千９百万円（前期９２億７千３百万円）、営業利益は１億２
千８百万円（前期４億１千万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期４億６千１百万円）、税金費用を計上した
後の当期純利益は１億４千５百万円（前期３億３千８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と「東京の島」ならではの企画商品を造
成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島へ
の旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６
年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を
図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊
豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍く、観光客数は大幅に減少
しました。また、４月から６月の間においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力
を発信するイベント「島じまん２０１８」での各島関係機関と連携したＰＲ活動などで巻き返しを図りましたが、
度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」と
して注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開の取り組みに加え、旅行会社とより一層の連
携を深めて営業活動を強化したことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は
前年並みを確保いたしました。一方、東京湾納涼船は、プロジェクションマッピングやグループで利用しやすいパ
ーティープランの設定などで幅広い客層の集客に努めましたが、計画した乗船客数には届きませんでした。秋以降
は添乗員が同行する大島三原山ハイキングプランなどの日帰り企画商品を中心に、安心とお手軽さをアピールした
旅行の営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。この結果、
全航路の旅客数は８５万５千人（前期８８万３千人）となりました。また、貨物部門は、各島の公共工事等の動向
を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、
貨物取扱量は全島で２８万４千トン（前期２８万８千トン）となりました。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
この結果、旅客数、貨物取扱量ともに減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、当事業の売上
高は、８５億８千１百万円（前期８５億４千３百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加
があり、営業利益は４億９千８百万円（前期８億４千７百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建
設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船
客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１４億８千６百万円（前期１４億７千２百万
円）、営業利益は１億２千５百万円（前期１億２千５百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業の東京ヴァンテアンクルーズ（２０１８年１２月に創立３０周年）は、お客
様のニーズに合った企画商品を造成して営業活動に取り組んだことにより、団体客・個人客ともに増加し、全クル
ーズでの利用客数は１２万人（前期１１万７千人）となりました。しかしながら、全クルーズでの利用客数の内、
単価の高い婚礼客は伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１０億３百万円（前期１０億３
千万円）、営業利益は２千４百万円（前期３千４百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望でき
る「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から年
間を通して宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億６千５百万円（前期３億５千８百万
円）となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は８百万円（前期営業利益１千４百万
円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏では「大島あじさいツアー」などの企
画商品、夏期には海水浴場への路線バスの運行、秋以降は「三原山ハイキングプラン」などで団体客・個人客の獲
得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は３億１千３百万円（前期３億５百万円）となりましたが、費
用面で車両整備費用などの増加があり、営業損失は２千７百万円（前期営業損失１千８百万円）となりました。な
お、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。
②次期の見通し
今後のわが国の経済は、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や消費税率の引
き上げの影響など、先行きは不透明な状況が続くものと見られております。当社グループにとりましては原油価格
の動向や、為替相場の変動、気象海象条件など、引き続き厳しく、予断を許さない環境が続くものと予想されま
す。
このような状況の下、２０１９年１１月に創立１３０周年を迎える当社および当社グループは、２０２０年のオ
リンピック・パラリンピックを目前に控え、世界中から目が向けられる“東京”の中にある「東京の島」のきれい
な海や山などの豊かな自然の魅力の発信に注力してまいります。さらに観光需要を盛り上げるため、「東京の島」
ならではの多様な企画商品の造成と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に努
め、利用客の集客に向け営業拡大を図り、並行して２０２０年夏に就航する新造船ジェットフォイルと貨客船の情
報発信を行ってまいります。また、引き続き顧客サービスの向上と、全部門に亘るさらなるコスト削減の推進に努
める所存でございます。
なお、次期の連結業績につきましては、売上高１１７億円、営業利益１億５千万円、経常利益２億円、親会社株
主に帰属する当期純利益１億２千万円を予想しております。また、個別の業績は、売上高９５億円、営業利益１億
円、経常利益１億５千万円、当期純利益１億２千万円を予想しております。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は１５８億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億６千５百万円増加し
ました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など有形固定資産が１１億７千２百万円増加したことなどに
よるものです。
負債は１０５億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億２千７百万円増加しました。その主な要因は、
借入金が１６億３千万円増加したことなどによるものです。
純資産は５３億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加しました。その主な要因は、利
益剰余金の増加１億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少３千６百万円、非支配株主持分の減少２千９百万
円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千８百万円のキャッシュ・イン（前期１１億７千５百万円のキャ
ッシュ・イン）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益１億７千７百万円、非資金損益項目の減
価償却費７億１千６百万円などの資金の増加、法人税等の支払額１億６千５百万円、特別修繕引当金の減少額９千
２百万円、たな卸資産の増加額６千６百万円、売上債権の増加額６千４百万円などの資金の減少です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１８億４千５百万円のキャッシュ・アウト（前期１０億５千６百万円の
キャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１９億６千４百万円などの
資金の減少です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１５億７千２百万円のキャッシュ・イン（前期１億４千６百万円のキャ
ッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入１４億５千６百万円などの資金の増加で
す。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加
し、１６億６千９百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上
を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としておりま
す。
２０１８年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や
企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり２０円の配当を実施する予定としております。
今後は、２０１９年１１月の当社創立１３０周年と２０２０年夏の新造船ジェットフォイル・貨客船の就航に向か
って、東京諸島の最大の資源である島や海などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されて
いる星空の魅力の発信に努め、観光需要をさらに盛り上げるとともに、各島の行政・観光関係者との連携を一層強
化し、新たな企画商品の造成に全社を挙げて取り組んでまいります。また、引き続き全部門に亘るさらなるコスト
削減の推進に努める所存でございます。
なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信発表日(２０１９年２月１３日)現
在において判断したものであります。
①利益の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期
航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
②離島航路整備法対象航路の存在
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
③燃料油価格の変動
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇に
よる損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月
より実施しております。
④気象海象条件
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
⑤地震・噴火災害の多発地帯
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあり
ます。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、
レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事
業を行っております。
伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。
東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。
東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港
運㈱は、海運代理店業を行っております。
東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理
業を営んでおります。
小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行って
おります。
商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京
諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
レストラン事業………… 東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。
ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) １ ※１は連結子会社であります。
※２は関連会社で持分法適用会社であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路と
しての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安
全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営
の基本姿勢といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自
動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービ
スの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）も
あります。
したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されない
ローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代
替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に当社は創立１
３０周年の節目を迎え、２０２０年夏に東京オリンピック・パラリンピック開催と時期を同じくして、国内では１
９９５年以来の建造となる新造船ジェットフォイルと、貨客船「さるびあ丸」の代替船の新造船を東京諸島に就航
させます。（新造貨客船は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、
東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けたアーティストの野老朝雄（ところ あさお）
氏に依頼しており、２０１９年６月にその船体デザインと、併せて船名も発表する予定です。当社ホームページの
新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、進水式や建造中の見学ツアーの企画商品も造成す
るなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、利用客の集客に繋げていきます。
また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益
の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおります。
当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、「Re-Discover 2013 ～再発見から再生へ」、「Grow
Up 2014 ～再生から成長へ」、「New Challenge 2015 ～新たなる挑戦」、「Build Up 2016 ～挑戦から構築へ」、
「Spring Up 2017 ～将来への芽を出す」、「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」とし、
課題の解決への取り組みを行い、結果を残してまいりました。２０１９年は「Revolution 2019 ～新時代への変
革」を掲げ、平成から新元号への改元などを契機として、取り巻く環境の変化に順応し、過去にとらわれず変革し
ていくこと、そして粘り強くチャレンジしていく年度にしております。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空
の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、
新時代に向けて、活動を続けてまいります。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、
新しいステージに向かって、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」
として注目されている星空の魅力の発信に注力し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。また、安全確保は
最大のサービスであるとの基本意識に立ち、関係法令を遵守し、安全マネジメント態勢の下、安全最優先に全力を
あげて取り組みます。なお、２０１８年に当社は安全性向上に積極的に取り組んでいると評価され、運輸安全マネ
ジメント優良事業者等表彰「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞いたしました。
主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、
よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント
「椿まつり」においては、引き続き「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーラ
イン」の営業展開を図ります。また、２０１８年８月に神戸市で開催された「第１０回全国高等学校観光選手権大
会」（通称・観光甲子園）において、都立大島高校チームの大島の椿をテーマにした観光プランが訪日部門で観光
庁長官賞金賞（準グランプリ）を獲得いたしました。この観光プランを参考にした新たな企画商品を旅行会社と連
携し造成してまいります。臨時航路では、需要の強い千葉港と江の島を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、
訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお
客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、
貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮
食料品の受付状況の案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図り、引き続き貨物輸送の品質管理向
上に努めてまいります。
商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに
密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくとともに、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいりま
す。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほ
か、竹芝客船ターミナルにある大島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」での新メニューの開
発や貸切パーティーの営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。
レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松
町地区再開発のビッグプロジェクトや２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と
宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさら
に強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画
商品の充実やサービスの向上を図ります。
旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。
「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定番商品
のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断
面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの年間を通
した利用客の増加を目指してまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しており
ます。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 1,869 ※2 1,937
受取手形及び営業未収金 ※3 1,291 ※3 1,356
商品及び製品 65 72
原材料及び貯蔵品 328 387
繰延税金資産 29 28
その他 120 126
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 3,701 3,906
固定資産
有形固定資産
船舶 ※2、※4 16,118 ※2、※4 16,169
減価償却累計額 △9,771 △10,294
船舶（純額） 6,347 5,875
建物及び構築物 1,580 1,596
減価償却累計額 △1,073 △1,104
建物及び構築物（純額） 506 492
土地 277 286
建設仮勘定 1,329 2,983
その他 ※4 1,678 ※4 1,765
減価償却累計額 △1,410 △1,502
その他（純額） 267 263
有形固定資産合計 8,728 9,901
無形固定資産 95 129
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,536 ※1 1,547
繰延税金資産 228 273
その他 198 174
貸倒引当金 △67 △45
投資その他の資産合計 1,896 1,950
固定資産合計 10,719 11,981
資産合計 14,421 15,887
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 883 819
短期借入金 ※2 1,141 ※2 1,682
未払法人税等 126 16
賞与引当金 38 37
その他 684 565
流動負債合計 2,874 3,121
固定負債
長期借入金 ※2 4,099 ※2 5,189
繰延税金負債 16 17
退職給付に係る負債 1,193 1,268
特別修繕引当金 259 166
固定資産圧縮未決算勘定 573 673
その他 94 103
固定負債合計 6,237 7,418
負債合計 9,112 10,540
純資産の部
株主資本
資本金 1,100 1,100
資本剰余金 693 693
利益剰余金 3,220 3,324
自己株式 △9 △9
株主資本合計 5,004 5,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152 116
その他の包括利益累計額合計 152 116
非支配株主持分 152 123
純資産合計 5,309 5,347
負債純資産合計 14,421 15,887
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
海運業収益 8,432 8,472
その他事業収益 3,009 2,987
売上高合計 11,442 11,459
売上原価
海運業費用 6,886 7,292
その他事業費用 2,660 2,709
売上原価合計 9,546 10,001
売上総利益 1,896 1,457
販売費及び一般管理費 ※1 1,372 ※1 1,326
営業利益 523 131
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 9
持分法による投資利益 35 61
貸倒引当金戻入額 17 14
賃貸料 13 13
補助金収入 ※2 24 ※2 11
その他 18 25
営業外収益合計 121 135
営業外費用
支払利息 78 72
その他 12 17
営業外費用合計 91 89
経常利益 554 177
税金等調整前当期純利益 554 177
法人税、住民税及び事業税 162 75
法人税等調整額 △4 △28
法人税等合計 158 46
当期純利益 395 130
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △17
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 393 148
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 395 130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 ※1 36 ※1 △36
包括利益 432 93
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 430 111
非支配株主に係る包括利益 2 △17
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 693 2,870 △9 4,654
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属
393 393
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 349 △0 349
当期末残高 1,100 693 3,220 △9 5,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 116 116 161 4,933
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属
393
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
36 36 △9 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 △9 376
当期末残高 152 152 152 5,309
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 693 3,220 △9 5,004
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属
148 148
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 104 △0 104
当期末残高 1,100 693 3,324 △9 5,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 152 152 152 5,309
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属
148
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△36 △36 △29 △66
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 △29 38
当期末残高 116 116 123 5,347
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 554 177
減価償却費 711 716
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △22
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △90 74
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △17 △92
有形固定資産除却損 1 0
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △0 ―
受取利息及び受取配当金 △11 △10
支払利息 78 72
持分法による投資損益（△は益） △35 △61
補助金収入 △24 ―
売上債権の増減額（△は増加） △27 △64
たな卸資産の増減額（△は増加） △39 △66
仕入債務の増減額（△は減少） 163 △63
その他 161 △80
小計 1,419 576
利息及び配当金の受取額 11 10
利息の支払額 △78 △73
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △177 △165
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,175 348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 ―
定期預金の払戻による収入 ― 7
有形固定資産の取得による支出 △1,668 △1,964
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △5 △0
投資有価証券の取得による支出 △1 ―
投資有価証券の売却による収入 0 ―
補助金の受入による収入 616 111
貸付けによる支出 △22 △25
貸付金の回収による収入 24 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,056 △1,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 665
長期借入れによる収入 551 1,456
長期借入金の返済による支出 △641 △491
リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △42 △44
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △146 1,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △28 75
現金及び現金同等物の期首残高 1,622 1,593
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,593 ※1 1,669
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １２社
連結子会社の名称
東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サー
ビス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海
シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社の数 １社
小笠原海運㈱であります。
③ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
④ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該
会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準および評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物及び構築物３～50年であります。
（ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
③ 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計方針の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する
制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,138百万円 1,200百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
現金及び預金(定期預金) 224百万円 224百万円
船舶 1,672百万円 875百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
長期借入金 357百万円 187百万円
(内、一年以内返済予定の長期借入金) (169百万円) (44百万円)
※３ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形 1百万円 ―
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
船舶 551百万円 551百万円
その他（器具及び備品） 67百万円 67百万円
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
役員報酬及び従業員給与 679百万円 673百万円
賞与引当金繰入額 10百万円 10百万円
退職給付費用 30百万円 25百万円
貸倒引当金繰入額 11百万円 0百万円
広告宣伝費 146百万円 136百万円
※２ 補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
バス車両購入補助金 24百万円 11百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 51百万円 △50百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 51百万円 △50百万円
税効果額 15百万円 △14百万円
その他有価証券評価差額金 36百万円 △36百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0百万円 △0百万円
その他の包括利益合計 36百万円 △36百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 22,000,000 ― 19,800,000 2,200,000
（注）１．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式数の減少19,800,000株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 47,891 165 43,102 4,954
（注）１．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２.（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 27株
株式併合による端数株式の買取りによる増加 138株
株式併合による減少 43,102株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
４ 配当に関する事項
（１）配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年3月23日
普通株式 43 2.00 2016年12月31日 2017年３月24日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 利益剰余金 43 20.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,954 105 ― 5,059
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 43 20.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 43 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金期末残高 1,869百万円 1,937百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △275百万円 △268百万円
現金及び現金同等物の期末残高 1,593百万円 1,669百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。した
がって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、
「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」
は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っており
ます。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテ
ル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っておりま
す。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車 諸表計上額
合計 （注）１
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,432 1,335 1,027 357 289 11,442 ― 11,442
セグメント間の
内部売上高又は振替高 110 137 2 0 15 267 △267 ―
計 8,543 1,472 1,030 358 305 11,709 △267 11,442
セグメント利益
又は損失(△)
847 125 34 14 △18 1,004 △480 523
セグメント資産 11,326 382 415 175 215 12,515 1,906 14,421
その他の項目
減価償却費 618 4 40 11 28 703 7 711
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,477 6 80 87 51 1,703 ― 1,703
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,990百万円、セ
グメント間取引消去△83百万円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車 諸表計上額
合計 （注）１
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,472 1,324 1,000 364 297 11,459 ― 11,459
セグメント間の
内部売上高又は振替高 109 161 2 0 16 291 △291 ―
計 8,581 1,486 1,003 365 313 11,750 △291 11,459
セグメント利益
又は損失(△)
498 125 24 △8 △27 612 △481 131
セグメント資産 12,701 358 389 194 219 13,863 2,023 15,887
その他の項目
減価償却費 615 3 35 18 36 708 7 716
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,818 7 12 28 25 1,891 31 1,923
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098百万円、セ
グメント間取引消去△74百万円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投
資額であります
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）および
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,349.50円 2,380.26円
１株当たり当期純利益金額 179.40円 67.56円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 5,309 5,347
差額の主な内訳
非支配株主持分(百万円) 152 123
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,157 5,224
普通株式の発行済株式数(株) 2,200,000 2,200,000
普通株式の自己株式数(株) 4,954 5,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
2,195,046 2,194,941
数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 393 148
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
393 148
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,195,162 2,195,032
※当社は2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり情報を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240 1,421
受取手形 0 1
海運業未収金 1,063 1,148
その他事業未収金 267 249
商品及び製品 20 24
原材料及び貯蔵品 311 368
前払費用 32 34
繰延税金資産 18 13
その他 288 253
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 3,241 3,511
固定資産
有形固定資産
船舶 14,178 14,218
減価償却累計額 △8,504 △8,975
船舶（純額） 5,673 5,243
建物 1,190 1,206
減価償却累計額 △840 △856
建物（純額） 349 350
構築物 149 148
減価償却累計額 △69 △74
構築物（純額） 80 74
機械及び装置 14 14
減価償却累計額 △9 △10
機械及び装置（純額） 4 3
車両運搬具 81 82
減価償却累計額 △81 △79
車両運搬具（純額） 0 2
器具及び備品 790 819
減価償却累計額 △680 △711
器具及び備品（純額） 109 107
土地 211 220
リース資産 6 6
減価償却累計額 △6 △6
リース資産（純額） ― ―
建設仮勘定 1,328 2,979
有形固定資産合計 7,757 8,982
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
無形固定資産
借地権 60 60
ソフトウエア 20 9
その他 4 55
無形固定資産合計 85 124
投資その他の資産
投資有価証券 294 264
関係会社株式 152 135
関係会社長期貸付金 763 858
破産更生債権等 302 219
長期前払費用 2 1
繰延税金資産 225 270
その他 260 264
貸倒引当金 △958 △943
投資その他の資産合計 1,042 1,071
固定資産合計 8,886 10,178
資産合計 12,127 13,690
負債の部
流動負債
海運業未払金 728 670
その他事業未払金 210 198
短期借入金 1,102 1,627
未払金 87 69
未払費用 131 125
未払法人税等 104 11
未払消費税等 80 12
前受金 37 37
預り金 104 106
賞与引当金 25 25
流動負債合計 2,613 2,884
固定負債
長期借入金 3,730 4,859
退職給付引当金 1,147 1,216
特別修繕引当金 247 163
固定資産圧縮未決算勘定 573 673
その他 81 91
固定負債合計 5,781 7,004
負債合計 8,395 9,888
23
東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,100 1,100
資本剰余金
資本準備金 89 89
その他資本剰余金 604 604
資本剰余金合計 693 693
利益剰余金
利益準備金 185 185
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6 5
特別償却準備金 377 293
別途積立金 200 200
繰越利益剰余金 1,033 1,219
利益剰余金合計 1,803 1,905
自己株式 △9 △9
株主資本合計 3,587 3,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 145 113
評価・換算差額等合計 145 113
純資産合計 3,732 3,802
負債純資産合計 12,127 13,690
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
海運業収益
運賃 5,413 5,536
その他海運業収益 2,744 2,685
海運業収益合計 8,158 8,221
海運業費用
運航費 1,336 1,666
船費 2,914 2,937
事業所費 483 488
その他海運業費用 2,023 2,038
海運業費用合計 6,757 7,129
海運業利益 1,400 1,091
その他事業収益
商事収益 1,115 1,158
その他事業収益合計 1,115 1,158
その他事業費用
商事費用 989 1,025
その他事業費用合計 989 1,025
その他事業利益 125 132
営業総利益 1,525 1,224
一般管理費 1,115 1,096
営業利益 410 128
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 49 79
貸倒引当金戻入額 42 6
賃貸料 17 19
その他 20 22
営業外収益合計 140 140
営業外費用
支払利息 72 66
減価償却費 13 14
その他 2 10
営業外費用合計 89 91
経常利益 461 177
税引前当期純利益 461 177
法人税、住民税及び事業税 123 56
法人税等調整額 △0 △25
法人税等合計 123 31
当期純利益 338 145
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東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 特別償却準
剰余金 合計
縮積立金 備金
当期首残高 1,100 89 604 693 185 6 460
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△0
の取崩
特別償却準備金
△83
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △0 △83
当期末残高 1,100 89 604 693 185 6 377
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 自己株式 計
証券評価差
差額等合計
繰越利益剰 合計 額金
別途積立金
余金
当期首残高 200 655 1,508 △9 3,292 109 109 3,402
当期変動額
固定資産圧縮積立金
0 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金
83 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △43 △43 △43 △43
当期純利益 338 338 338 338
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
― 35 35 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 378 294 △0 294 35 35 330
当期末残高 200 1,033 1,803 △9 3,587 145 145 3,732
26
東海汽船株式会社(9173) 2018年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 特別償却準
剰余金 合計
縮積立金 備金
当期首残高 1,100 89 604 693 185 6 377
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△0
の取崩
特別償却準備金
△83
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △0 △83
当期末残高 1,100 89 604 693 185 5 293
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 自己株式 計
証券評価差
差額等合計
繰越利益剰 合計 額金
別途積立金
余金
当期首残高 200 1,033 1,803 △9 3,587 145 145 3,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金
0 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金
83 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △43 △43 △43 △43
当期純利益 145 145 145 145
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
― △32 △32 △32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 185 101 △0 101 △32 △32 69
当期末残高 200 1,219 1,905 △9 3,688 113 113 3,802
27