2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 東海汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9173 URL http://www.tokaikisen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山崎 潤一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理担当 （氏名） 横田 清美 TEL 03-3436-1135
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,114 △3.0 △73 ― 3 △97.9 24 △83.2
2018年12月期 11,459 0.2 131 △74.9 177 △68.0 148 △62.3
（注）包括利益 2019年12月期 1百万円 （△98.2％） 2018年12月期 93百万円 （△78.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 11.35 ― 0.5 0.0 △0.7
2018年12月期 67.56 ― 2.9 1.2 1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 77百万円 2018年12月期 61百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 20,095 5,293 26.0 2,376.09
2018年12月期 15,887 5,347 32.9 2,380.26
（参考） 自己資本 2019年12月期 5,215百万円 2018年12月期 5,224百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 633 △4,129 3,088 1,262
2018年12月期 348 △1,845 1,572 1,669
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― ― ― 20.00 20.00 43 29.6 0.8
2019年12月期 ― ― ― 20.00 20.00 43 176.2 0.8
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年12月期の配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,200 1.3 △380 ― △300 ― △170 ― △77.45
通期 11,750 5.7 160 ― 210 ― 160 542.2 72.90
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,200,000 株 2018年12月期 2,200,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 5,140 株 2018年12月期 5,059 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,194,925 株 2018年12月期 2,195,032 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,175 △2.2 6 △95.3 7 △95.8 5 △96.4
2018年12月期 9,379 1.2 128 △68.7 177 △61.7 145 △56.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 2.38 ―
2018年12月期 66.44 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 17,942 3,772 21.0 1,718.94
2018年12月期 13,690 3,802 27.8 1,732.19
（参考） 自己資本 2019年12月期 3,772百万円 2018年12月期 3,802百万円
2. 2020年12月期の個別業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,300 1.3 △300 ― △270 ― △180 ― △82.01
通期 9,600 4.6 110 ― 170 ― 130 ― 59.23
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
・2020年12月期の配当予想につきましては、経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。なお、予想額は状況を見極め速やか
に開示いたします。
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 29
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 29
７．その他 ………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 29
1
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く
推移し、雇用情勢も着実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方、
米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の動向は先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路や営業に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低気
圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続
いております。さらに東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況
となっております。
このような状況の下、当社および当社グループは、事業の活性化策として、東京諸島の「強みや魅力」の原点に
目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１９年は１１月に
創立１３０周年の節目を迎えることから、「Revolution ２０１９ ～新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社
会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年とし、２０２０年６月の三代目
となる新造貨客船「さるびあ丸」と７月の新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の就航に向け、東京
諸島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長
期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。主力の海運関連事業においては、よりお客
様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図りま
したが、梅雨明けの遅れや国内各地に大きな被害をもたらした夏から秋にかけての台風１０号、１５号、１９号な
どの影響により、最多客期の夏場の定期航路、東京湾納涼船共に旅客数は大きく減少し、秋以降も企画商品などに
より営業展開を図りましたが、回復には至りませんでした。また、公共工事の遅れ・減少に伴い貨物輸送量も伸び
悩みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は１１１億１千４百万円（前期１１４億５千９百万円）、営業損失
は７千３百万円（前期営業利益１億３千１百万円）、経常利益は３百万円（前期１億７千７百万円）、税金費用な
どを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は２千４百万円（前期１億４千８百万円）となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は９１億７千５百万円（前期９３億７千９百万円）、営業利益は６百万
円（前期１億２千８百万円）、経常利益は７百万円（前期１億７千７百万円）、税金費用を計上した後の当期純利
益は５百万円（前期１億４千５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京
の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年に向けた各種記念プランを造成し、営業・宣伝活動に取り組
みました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花
のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を引き続き図りました。また、千葉港と江の島から「椿
まつり」の大島への臨時船を運航し、４月以降も江の島、清水、木更津から臨時船を運航したほか、ＧＷ１０連休
に向け営業・宣伝活動を強化して集客に努めました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」とし
て注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開に取り組み、秋以降も大島三原山ハイキングプ
ランや１３０周年記念プランなどで安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図りました。しかしながら、
梅雨明けの遅れやピークのお盆時期及び秋の三連休などに国内各地に大きな被害をもたらした台風１０号、１５号、
１９号や低気圧の影響により、定期航路の旅客数は大きく減少しました。また、東京湾納涼船も乗船時の利便性向
上などサービス向上と集客に努めましたが、定期航路と同様の理由により、計画した乗船客数には届きませんでし
た。この結果、全航路の旅客数は８３万１千人（前期８５万５千人）となりました。
一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシ
ミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、お客様の利便性向上と集荷効率
の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。し
かしながら、公共工事の遅れ・減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で２７万５千トン（前期２８万４
千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、８３億４千万円（前期８５億８千１百万円）、営業利益は３億２千万円（前期４
億９千８百万円）となりました。
2
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
《商事料飲事業》
料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。一方、当事業の中心となる商事部門は、
貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調
に推移しました。この結果、当事業の売上高は１４億５千７百万円（前期１４億８千６百万円）、営業利益は１億
２千７百万円（前期１億２千５百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、営業活動や広報宣伝活動の強化・既存プランの充実・航路の見直しなど
行いましたが、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順の影響により、団体客・個人客ともに伸び悩み、全
クルーズでの利用客数は１０万８千人（前期１２万人）となりました。この結果、当事業の売上高は９億６百万円
（前期１０億３百万円）、営業損失は３千９百万円（前期営業利益２千４百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望や
ホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行った
ほか、閑散期に１３０周年特別プランで集客した結果、「椿まつり」期間中から年間を通して、宿泊および日帰り
の利用は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億７千２百万円（前期３億６千５百万円）となり、
費用面で料理材料原価を見直したことなどにより、営業利益は１千７百万円（前期営業損失８百万円）となりまし
た。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。定期観光バスでは、伊豆大島のシンボルである「三原山」や「国際優秀つばき園」を巡る「椿ま
つり」の人気定番コースのほか、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」
へ案内するバスツアー、１３０周年記念バスプランなどの企画商品の充実を図り、夏期には海水浴場への路線バス
の運行で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、夏期以降の台風などの影響もあり乗客数は伸び悩みました。こ
の結果、当事業の売上高は３億１千１百万円（前期３億１千３百万円）、営業損失は１千４百万円（前期営業損失
２千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
②次期の見通し
今後のわが国の経済は、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米中の通商問題を巡る緊張の影響など、
先行きは不透明な状況が続くものと見られています。当社グループにとりましては原油価格の動向や、為替相場の
変動、気象海象条件など、引き続き厳しく予断を許さない環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、２０１９年１１月に創立１３０周年を迎えた当社および当社グループは、東京２０２０オ
リンピック・パラリンピックの開催により、世界中から目が向けられる“東京”の中にある「東京の島」のきれい
な海や山などの豊かな自然の魅力の発信に注力してまいります。さらに観光需要を盛り上げるため、「東京の島」
ならではの多様な企画商品の造成と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に努
め、利用客の集客に向け営業拡大を図り、並行して２０２０年６月の新造貨客船「さるびあ丸」と７月の新造高速
ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の就航の情報発信を行ってまいります。また、引き続きお客様サービ
スの向上と、全部門に亘る更なるコスト削減の推進に努める所存です。
なお、次期の連結業績につきましては、売上高１１７億５千万円、営業利益１億６千万円、経常利益２億１千万
円、親会社株主に帰属する当期純利益１億６千万円を予想しております。また、個別の業績は、売上高９６億円、
営業利益１億１千万円、経常利益１億７千万円、当期純利益１億３千万円を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は２００億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４２億８百万円増加しまし
た。その主な要因は、建造中の船舶に係る建設仮勘定など有形固定資産が４３億９千７百万円増加したことなどに
よるものです。
負債は１４８億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４２億６千２百万円増加しました。その主な要因は、
借入金の増加３１億４千５百万円、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定の増加８億５千５百万円などによるも
のです。
3
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
純資産は５２億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減少しました。その主な要因は、非
支配株主持分の減少４千４百万円などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号２０１８年２月１６日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３千３百万円のキャッシュ・イン（前期３億４千８百万円のキャッ
シュ・イン）となりました。その主な要因は、非資金損益項目の減価償却費７億２千９百万円、特別修繕引当金の
増加額８千４百万円などの資金の増加、持分法による投資損益７千７百万円、たな卸資産の増加額５千８百万円、
仕入債務の減少額５千７百万円などの資金の減少です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４１億２千９百万円のキャッシュ・アウト（前期１８億４千５百万円の
キャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４８億７千６百万円が建造
中の船舶などに係る補助金の受入による収入８億６千７百万円を上回ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３０億８千８百万円のキャッシュ・イン（前期１５億７千２百万円のキ
ャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入２９億７千８百万円などの資金の増加で
す。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少
し、１２億６千２百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上
を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としておりま
す。
２０１９年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や
企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり２０円の配当を実施する予定としております。
なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。
4
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信発表日(２０２０年２月１３日)現
在において判断したものであります。
①利益の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期
航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
②離島航路整備法対象航路の存在
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
③燃料油価格の変動
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇に
よる損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月
より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制
（SOｘ規制）が実施されたため、２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。
④気象海象条件
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
⑤地震・噴火災害の多発地帯
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあり
ます。
5
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、
レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事
業を行っております。
伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。
東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。
東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港
運㈱は、海運代理店業を行っております。
東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理
業を営んでおります。
小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行って
おります。
商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京
諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
レストラン事業………… 東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。
ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) １ ※１は連結子会社であります。
※２は関連会社で持分法適用会社であります。
6
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路と
しての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安
全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営
の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自
動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービ
スの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）も
あります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されない
ローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代
替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に創立１３０周
年の節目を迎えた当社は、２０２０年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックと時期を同じくして、国
内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」と新造貨客船「さるびあ
丸」を東京諸島に就航させます。（新造貨客船「さるびあ丸」は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船と
もに、船体のカラーリングデザインは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手
掛けた美術家の野老朝雄（ところ あさお）氏に依頼しました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始か
ら就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、
集客に繋げていきます。
また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益
の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０
２０年は「Second Start Up ２０２０ 第二創業期～社内イノベーションの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体験に
とらわれることのない革新的なチャレンジを行ってまいります。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力
を一層広め、一人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、活
動を続けてまいります。
7
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社および当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期に
ついては、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されて
いる星空の魅力を継続して発信し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。
主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、
よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント
「椿まつり」においては、引き続き、大島のつばきと伊豆方面・房総方面の花のイベントをつないだ「海のフラワ
ーライン」の営業展開を図ります。臨時航路では、需要の強い港を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪
日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客
様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、ホ
ームページでの需要に合った情報の発信を継続します。あわせて貨物事故防止を強化することで、引き続き貨物輸
送の品質管理向上に努めてまいります。
商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに
密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくと共に、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。
また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、
竹芝客船ターミナルにある島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」の営業など、近隣オフィス
の利用者の開拓にも力を注いでまいります。
レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松
町地区再開発のビッグプロジェクトや東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と宣
伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスの更なる向上に取り組んでまいります。
ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望や
ホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさらに
強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画商
品の充実やサービスの向上を図ります。
旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。
「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定番商品
のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断
面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの年間を通
した利用客の増加を目指してまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しており
ます。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
8
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 1,937 ※2 1,530
受取手形及び営業未収金 1,356 ※3 1,293
商品及び製品 72 66
原材料及び貯蔵品 387 451
その他 126 131
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 3,877 3,471
固定資産
有形固定資産
船舶 ※2、※4 16,169 ※2、※4 16,267
減価償却累計額 △10,294 △10,809
船舶（純額） 5,875 5,457
建物及び構築物 1,596 1,619
減価償却累計額 △1,104 △1,134
建物及び構築物（純額） 492 484
土地 286 286
建設仮勘定 2,983 7,731
その他 ※4 1,765 ※4 1,934
減価償却累計額 △1,502 △1,595
その他（純額） 263 338
有形固定資産合計 9,901 14,298
無形固定資産 129 148
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,547 ※1 1,673
繰延税金資産 302 366
その他 174 168
貸倒引当金 △45 △32
投資その他の資産合計 1,978 2,176
固定資産合計 12,009 16,624
資産合計 15,887 20,095
9
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 819 761
短期借入金 ※2 1,682 ※2 2,478
未払法人税等 16 74
賞与引当金 37 37
その他 564 764
流動負債合計 3,121 4,117
固定負債
長期借入金 ※2 5,189 ※2 7,538
繰延税金負債 17 11
退職給付に係る負債 1,268 1,262
特別修繕引当金 166 251
固定資産圧縮未決算勘定 673 1,529
その他 103 90
固定負債合計 7,418 10,684
負債合計 10,540 14,802
純資産の部
株主資本
資本金 1,100 1,100
資本剰余金 693 693
利益剰余金 3,324 3,305
自己株式 △9 △10
株主資本合計 5,108 5,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 125
その他の包括利益累計額合計 116 125
非支配株主持分 123 78
純資産合計 5,347 5,293
負債純資産合計 15,887 20,095
10
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
海運業収益 8,472 8,240
その他事業収益 2,987 2,874
売上高合計 11,459 11,114
売上原価
海運業費用 7,292 7,207
その他事業費用 2,709 2,622
売上原価合計 10,001 9,829
売上総利益 1,457 1,285
販売費及び一般管理費 ※1 1,326 ※1 1,359
営業利益又は営業損失（△） 131 △73
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 11
持分法による投資利益 61 77
貸倒引当金戻入額 14 13
賃貸料 13 13
補助金収入 ※2 11 ※2 11
その他 25 28
営業外収益合計 135 156
営業外費用
支払利息 72 68
その他 17 9
営業外費用合計 89 78
経常利益 177 3
税金等調整前当期純利益 177 3
法人税、住民税及び事業税 75 86
法人税等調整額 △28 △75
法人税等合計 46 11
当期純利益又は当期純損失（△） 130 △8
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △17 △33
親会社株主に帰属する当期純利益 148 24
11
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 130 △8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 ※1 △36 ※1 9
包括利益 93 1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 111 34
非支配株主に係る包括利益 △17 △33
12
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 693 3,220 △9 5,004
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属
148 148
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 104 △0 104
当期末残高 1,100 693 3,324 △9 5,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 152 152 152 5,309
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属
148
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△36 △36 △29 △66
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 △29 38
当期末残高 116 116 123 5,347
13
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 693 3,324 △9 5,108
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属
24 24
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △18 △0 △19
当期末残高 1,100 693 3,305 △10 5,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 116 116 123 5,347
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属
24
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
9 9 △44 △34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 △44 △54
当期末残高 125 125 78 5,293
14
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 177 3
減価償却費 716 729
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 △5
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △92 84
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △0
受取利息及び受取配当金 △10 △11
支払利息 72 68
持分法による投資損益（△は益） △61 △77
補助金収入 △11 △11
売上債権の増減額（△は増加） △64 62
たな卸資産の増減額（△は増加） △66 △58
仕入債務の増減額（△は減少） △63 △57
未払又は未収消費税等の増減額 △73 △8
その他 4 20
小計 576 727
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △73 △69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △165 △35
営業活動によるキャッシュ・フロー 348 633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7 ―
有形固定資産の取得による支出 △1,964 △4,876
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △0 △87
投資有価証券の取得による支出 ― △35
補助金の受入による収入 111 867
貸付けによる支出 △25 △23
貸付金の回収による収入 24 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,845 △4,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 665 534
長期借入れによる収入 1,456 2,978
長期借入金の返済による支出 △491 △366
リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △44 △44
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,572 3,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75 △406
現金及び現金同等物の期首残高 1,593 1,669
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,669 ※1 1,262
15
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １２社
連結子会社の名称
東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サー
ビス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海
シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社の数 １社
小笠原海運㈱であります。
③ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
④ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該
会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準および評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物及び構築物３～50年であります。
（ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
16
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
③ 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計方針の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する
制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28百万円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」302百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円を
「固定負債」の「繰延税金負債」17百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,200百万円 1,277百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金(定期預金) 224百万円 224百万円
船舶 875百万円 168百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 187百万円 143百万円
(内、一年以内返済予定の長期借入金) (44百万円) (19百万円)
短期借入金 ― 500百万円
17
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
※３ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 ― 1百万円
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
船舶 551百万円 551百万円
その他（器具及び備品） 67百万円 67百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬及び従業員給与 673百万円 684百万円
賞与引当金繰入額 10百万円 11百万円
退職給付費用 25百万円 27百万円
貸倒引当金繰入額 0百万円 0百万円
広告宣伝費 136百万円 145百万円
※２ 補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
バス車輌購入補助金 11百万円 11百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △50百万円 14百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △50百万円 14百万円
税効果額 △14百万円 4百万円
その他有価証券評価差額金 △36百万円 9百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0百万円 △0百万円
その他の包括利益合計 △36百万円 9百万円
18
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,954 105 ― 5,059
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 43 20.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 43 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,059 81 ― 5,140
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 43 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 利益剰余金 43 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金期末残高 1,937百万円 1,530百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △268百万円 △268百万円
現金及び現金同等物の期末残高 1,669百万円 1,262百万円
19
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。した
がって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、
「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」
は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っており
ます。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテ
ル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車 諸表計上額
合計 （注）１
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,472 1,324 1,000 364 297 11,459 ― 11,459
セグメント間の
内部売上高又は振替高 109 161 2 0 16 291 △291 ―
計 8,581 1,486 1,003 365 313 11,750 △291 11,459
セグメント利益
又は損失(△)
498 125 24 △8 △27 612 △481 131
セグメント資産 12,701 358 389 194 219 13,863 2,023 15,887
その他の項目
減価償却費 615 3 35 18 36 708 7 716
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,818 7 12 28 25 1,891 31 1,923
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098百万円、セ
グメント間取引消去△74百万円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投
資額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車 諸表計上額
合計 （注）１
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,240 1,306 904 370 293 11,114 ― 11,114
セグメント間の
内部売上高又は振替高 99 151 2 1 18 273 △273 ―
計 8,340 1,457 906 372 311 11,388 △273 11,114
セグメント利益
又は損失(△)
320 127 △39 17 △14 411 △485 △73
セグメント資産 17,062 364 375 203 246 18,251 1,843 20,095
その他の項目
減価償却費 629 8 33 17 34 722 7 729
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,020 35 28 21 39 5,145 1 5,147
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,843百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,926百万円、セ
グメント間取引消去△82百万円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資
額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）および
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
21
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,380.26円 2,376.09円
１株当たり当期純利益金額 67.56円 11.35円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 5,347 5,293
差額の主な内訳
非支配株主持分(百万円) 123 78
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,224 5,215
普通株式の発行済株式数(株) 2,200,000 2,200,000
普通株式の自己株式数(株) 5,059 5,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
2,194,941 2,194,860
数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 148 24
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
148 24
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,195,032 2,194,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません
22
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,421 1,125
受取手形 1 0
海運業未収金 1,148 1,069
その他事業未収金 249 239
商品及び製品 24 24
原材料及び貯蔵品 368 431
前払費用 34 35
その他 253 351
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 3,498 3,274
固定資産
有形固定資産
船舶 14,218 14,296
減価償却累計額 △8,975 △9,438
船舶（純額） 5,243 4,857
建物 1,206 1,206
減価償却累計額 △856 △872
建物（純額） 350 334
構築物 148 151
減価償却累計額 △74 △80
構築物（純額） 74 70
機械及び装置 14 14
減価償却累計額 △10 △11
機械及び装置（純額） 3 3
車両運搬具 82 97
減価償却累計額 △79 △77
車両運搬具（純額） 2 19
器具及び備品 819 916
減価償却累計額 △711 △762
器具及び備品（純額） 107 153
土地 220 220
建設仮勘定 2,979 7,731
有形固定資産合計 8,982 13,391
23
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
無形固定資産
借地権 60 60
ソフトウエア 9 81
その他 55 4
無形固定資産合計 124 145
投資その他の資産
投資有価証券 264 313
関係会社株式 135 136
関係会社長期貸付金 858 877
破産更生債権等 219 202
長期前払費用 1 7
繰延税金資産 284 349
その他 264 212
貸倒引当金 △943 △967
投資その他の資産合計 1,084 1,131
固定資産合計 10,191 14,668
資産合計 13,690 17,942
負債の部
流動負債
海運業未払金 670 620
その他事業未払金 198 216
短期借入金 1,627 2,390
未払金 69 221
未払費用 125 152
未払法人税等 11 65
未払消費税等 12 17
前受金 37 40
預り金 106 97
賞与引当金 25 25
流動負債合計 2,884 3,846
固定負債
長期借入金 4,859 7,247
退職給付引当金 1,216 1,222
特別修繕引当金 163 245
固定資産圧縮未決算勘定 673 1,529
その他 91 79
固定負債合計 7,004 10,323
負債合計 9,888 14,170
24
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,100 1,100
資本剰余金
資本準備金 89 89
その他資本剰余金 604 604
資本剰余金合計 693 693
利益剰余金
利益準備金 185 185
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5 4
特別償却準備金 293 209
別途積立金 200 200
繰越利益剰余金 1,219 1,266
利益剰余金合計 1,905 1,866
自己株式 △9 △10
株主資本合計 3,688 3,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 113 122
評価・換算差額等合計 113 122
純資産合計 3,802 3,772
負債純資産合計 13,690 17,942
25
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
海運業収益
運賃 5,536 5,383
その他海運業収益 2,685 2,588
海運業収益合計 8,221 7,972
海運業費用
運航費 1,666 1,618
船費 2,937 2,911
事業所費 488 508
その他海運業費用 2,038 1,943
海運業費用合計 7,129 6,981
海運業利益 1,091 991
その他事業収益
商事収益 1,158 1,202
その他事業収益合計 1,158 1,202
その他事業費用
商事費用 1,025 1,066
その他事業費用合計 1,025 1,066
その他事業利益 132 136
営業総利益 1,224 1,127
一般管理費 1,096 1,121
営業利益 128 6
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 79 50
貸倒引当金戻入額 6 ―
賃貸料 19 19
受取手数料 8 12
その他 14 13
営業外収益合計 140 104
営業外費用
支払利息 66 61
減価償却費 14 13
貸倒引当金繰入額 ― 24
その他 10 3
営業外費用合計 91 103
経常利益 177 7
税引前当期純利益 177 7
法人税、住民税及び事業税 56 71
法人税等調整額 △25 △69
法人税等合計 31 2
当期純利益 145 5
26
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 特別償却準備
余金 計
積立金 金
当期首残高 1,100 89 604 693 185 6 377
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△0
の取崩
特別償却準備金
△83
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △0 △83
当期末残高 1,100 89 604 693 185 5 293
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 その他有価証 評価・換算差 純資産合計
利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 200 1,033 1,803 △9 3,587 145 145 3,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金
0 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金
83 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △43 △43 △43 △43
当期純利益 145 145 145 145
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
― △32 △32 △32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 185 101 △0 101 △32 △32 69
当期末残高 200 1,219 1,905 △9 3,688 113 113 3,802
27
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 特別償却準備
余金 計
積立金 金
当期首残高 1,100 89 604 693 185 5 293
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△1
の取崩
特別償却準備金
△83
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1 △83
当期末残高 1,100 89 604 693 185 4 209
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 その他有価証 評価・換算差 純資産合計
利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 200 1,219 1,905 △9 3,688 113 113 3,802
当期変動額
固定資産圧縮積立金
1 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金
83 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △43 △43 △43 △43
当期純利益 5 5 5 5
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
― 9 9 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 46 △38 △0 △38 9 9 △29
当期末残高 200 1,266 1,866 △10 3,649 122 122 3,772
28
東海汽船株式会社(9173) 2019年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）
（個別貸借対照表関係）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の個別貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」284百万円に含めて表示しております。
（個別損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の個別損益計算書において「営業外収益」の「その他」表示しておりました22百万円は、
「受取手数料」8百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
７．その他
（１）役員の異動
①辞任予定取締役
取締役 横田 清美
②退任予定監査役
監査役 鈴木 正
③辞任・退任予定日
2020年3月24日
29