2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 東海汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9173 URL https://www.tokaikisen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山崎 潤一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名） 倉崎 嘉典 TEL 03-3436-1131
定時株主総会開催予定日 2021年3月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 8,970 △19.3 △415 ― △322 ― △328 ―
2019年12月期 11,114 △3.0 △73 ― 3 △97.9 24 △83.2
（注）包括利益 2020年12月期 △412百万円 （―％） 2019年12月期 1百万円 （△98.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △149.54 ― △6.6 △1.6 △4.6
2019年12月期 11.35 ― 0.5 0.0 △0.7
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 36百万円 2019年12月期 77百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 21,431 4,837 22.3 2,174.96
2019年12月期 20,095 5,293 26.0 2,376.09
（参考） 自己資本 2020年12月期 4,773百万円 2019年12月期 5,215百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △726 △2,118 3,341 1,758
2019年12月期 633 △4,129 3,088 1,262
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― ― ― 20.00 20.00 43 176.2 0.8
2020年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年12月期の配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,440 15.4 △640 ― △720 ― △510 ― △232.36
通期 10,370 15.6 60 ― 70 ― 50 ― 22.78
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 2,200,000 株 2019年12月期 2,200,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 5,156 株 2019年12月期 5,140 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,194,852 株 2019年12月期 2,194,925 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 8,307 △9.5 8 42.0 △60 ― △247 ―
2019年12月期 9,175 △2.2 6 △95.3 7 △95.8 5 △96.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △112.75 ―
2019年12月期 2.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 19,495 3,421 17.5 1,558.82
2019年12月期 17,942 3,772 21.0 1,718.94
（参考） 自己資本 2020年12月期 3,421百万円 2019年12月期 3,772百万円
2. 2021年12月期の個別業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,980 13.7 △620 ― △630 ― △430 ― △195.91
通期 9,330 12.3 60 600.9 80 ― 60 ― 27.34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
・2021年12月期の配当予想につきましては、経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。なお、予想額は状況を見極め速やか
に開示いたします。
・新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で想定される範囲で一定程度考慮しておりますが、今後の動向次第では業績予想が変動する可能性が
あります。
東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 29
７．その他 ………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 29
（２）執行役員の異動 ………………………………………………………………………………… 29
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状
況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の
効果等もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症再拡大による下振れリスクの
高まりに十分留意する必要があり、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客数が激減したことに
加え、関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も大幅に減少しました。一方で、公共工事等の増加に伴
い貨物輸送量は順調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、４月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の需
要に合わせた船の減便や諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用
調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗
菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員
の安全確保を図りました。
また、今後とも安全・安心・快適な船旅を提供するとの基本方針に沿い、６月に三代目となる新造貨客船「さる
びあ丸」を、７月に新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」を就航させました。
この結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの営業基盤である東京諸島において来島者数が大幅に減少し
たことや、レストランシップ業（当社の連結子会社である東京ヴァンテアンクルーズ株式会社が運営、同社を期中
に解散・清算）の事業撤退などにより、売上高は８９億７千万円（前期１１１億１千４百万円）、営業損失は４億
１千５百万円（前期営業損失７千３百万円）、経常損失は３億２千２百万円（前期経常利益３百万円）、これに特
別損益と税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純損失は３億２千８百万円（前期純利益２千４百
万円）となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は８３億７百万円（前期９１億７千５百万円）、費用面で原油価格の下
落に伴う船舶燃料費の大幅な減少があり、営業利益は８百万円（前期６百万円）、子会社に対する貸倒引当金繰入
額を営業外費用に計上したことなどにより、経常損失は６千万円（前期経常利益７百万円）、これにレストランシ
ップ業の子会社に対する関係会社債権放棄損などの特別損益と税金費用を計上した後の当期純損失は２億４千７百
万円（前期純利益５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、第１四半期は東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに
合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年記念プランを継続して造成し、営業活動と宣伝
活動に取り組み順調でしたが、第２四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、緊急事態宣言以降、観光需
要・ビジネス需要等は激減しました。最多客期の第３四半期は、感染症再拡大により東京諸島各島の来島自粛が続
き、旅客数は低水準にとどまり、第４四半期は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン等により旅客数は回復しましたが、
感染症再拡大による１２月中旬以降のキャンペーン等の一時停止により旅客数は再び落ち込み、挽回には至りませ
んでした。また、東京湾の夏の風物詩である東京湾納涼船は、感染防止の観点から本年は運休としました。この結
果、全航路の旅客数は過去に例を見ない大幅な減少となり、３７万８千人（前期８３万１千人）となりました。
一方、貨物部門は、生活関連品目輸送の品質向上など、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図りま
した。また各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、工事関連品目などの輸送
量が伸び、貨物取扱量は全島で２９万１千トン（前期２７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、７５億３千７百万円（前期８３億４千万円）、営業利益は２億１千３百万円（前
期３億２千万円）となりました。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集したことにより、島嶼向
けセメント販売は堅調に推移しました。一方、料飲部門においては東京湾納涼船の運休により売上が大幅に減少し
ました。この結果、当事業の売上高は１１億６百万円（前期１４億５千７百万円）、営業利益は９千８百万円（前
期１億２千７百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、近年売上が伸び悩んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響によりさらに売上は大きく落ち込みました。４月の緊急事態宣言後は休業による損失が膨らみ、老朽化した船舶
の維持費用を考慮すると今後の事業の継続は困難と判断し６月末をもって事業を撤退し、３０年間の営業に幕を下
ろしました。この結果、当事業の売上高は６千７百万円（前期９億６百万円）、営業損失は１億９千１百万円（前
期営業損失３千９百万円）となりました。なお、東京ヴァンテアンクルーズ株式会社は、２０２０年６月３０日に
解散、１２月１７日に清算結了しております。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行い
ました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により宿泊客が大幅に減少したため４月中旬以降断
続的に休館としコスト削減に努めました。１０月以降はＧｏＴｏトラベルキャンペーン等により稼働率が大きく上
昇しましたが、挽回には至りませんでした。この結果、当事業の売上高は２億４百万円（前期３億７千２百万円）、
営業損失は４千５百万円（前期営業利益１千７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、フ
ォトスポット「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力しまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来島客が大幅に減少したため路線バス及び定期
観光バスを一部運休・減便としコスト削減に努めました。１０月以降はＧｏＴｏトラベルキャンペーン等で乗客数
は伸びましたが、挽回には至りませんでした。この結果、当事業の売上高は２億４千５百万円（前期３億１千１百
万円）、営業損失は４千７百万円（前期営業損失１千４百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大
島町から継続的な支援を受けております。
②次期の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により１月８日に緊急事態宣言が再度発出されるな
ど、先行きは不透明な状況が続くものと見られています。加えて、当社グループにとりましては原油価格の動向や、
為替相場の変動、気象海象条件など、引き続き厳しく予断を許さない環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「プラネタリウム・アイランド」として東京諸島の星空の魅力を継続し
て発信してまいりましたが、今回、神津島が国内２番目となる「星空保護区」に認定されたことを好機に、さらな
る多様な企画商品を造成し、営業拡大を図ります。改装中の大島温泉ホテルは、一部客室のデザインを募集するほ
か積極的に話題を発信してまいります。また、新規事業として、ＥＣサイトを構築・強化し、東京諸島の物流の活
性化に取り組んでまいります。
また、２０２０年夏に就航した「さるびあ丸」と高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の２隻の新船
効 果 を 集 客 に 繋 げ る と 共 に、 コ ロ ナ 禍 に 対 応 す る、 自 然 豊 か な 島 で の 過 ご し 方 の 提 案 を Ｄ ２ Ｃ （Direct to
Consumer）などによるコミュニケーション力の向上を図り、また全部門に亘る更なるコスト削減の推進に努める所
存です。
なお、次期の連結業績につきましては、売上高１０３億７千万円、営業利益６千万円、経常利益７千万円、親会
社株主に帰属する当期純利益５千万円を予想しております。また、個別の業績は、売上高９３億３千万円、営業利
益６千万円、経常利益８千万円、当期純利益６千万円を予想しております。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は２１４億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３億３千５百万円増加し
ました。その主な要因は、主に新造貨客船「さるびあ丸」及び新造高速ジェット船「セブンアイランド結(ゆい)」
の取得に伴う未収消費税等の増加８億４百万円、現金及び預金の増加４億９千６百万円、受取手形及び営業未収金
の増加４億１千４百万円、その他流動資産の増加２億７千３百万円が有形固定資産の減少６億７千６百万円を上回
ったことによるものです。
負債は１６５億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７億９千１百万円増加しました。その主な要因
は、借入金が３３億８千６百万円増加したのに対し、固定資産圧縮未決算勘定が１５億２千９百万円減少したこと
によるものです。
純資産は４８億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円減少しました。その主な要因は、
利益剰余金が３億７千２百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が６千９百万円減少したことによ
るものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億２千６百万円のキャッシュ・アウト（前期６億３千３百万円のキャ
ッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金減少項目である税金等調整前当期純損失４億８百万円、主に
船舶取得に起因する未収消費税等の増加額７億９千７百万円、売上債権の増加額４億１千４百万円が資金増加項目
である減価償却費８億９千８百万円を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２１億１千８百万円のキャッシュ・アウト（前期４１億２千９百万円の
キャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４１億５千９百万円が補助
金の受入による収入１７億３千万円、有形固定資産の売却による収入２億９千４百万円を上回ったことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３３億４千１百万円のキャッシュ・イン（前期３０億８千８百万円のキ
ャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、借入れによる純収入３３億８千６百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千６百万円
増加し、１７億５千８百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上
を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としておりま
す。
２０２０年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で業績は大変厳しい状況となっており、財務体質の更なる悪化の防止を最優先とすることが最
善であると判断し、無配とさせていただきます。当社グループが置かれている状況に鑑み、何卒ご理解を賜りたく
存じます。
なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により１月８日に緊急事態宣言が再度発
出されるなど経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信発表日(２０２１年２月１５日)現
在において判断したものであります。
① 利益の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期
航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
② 離島航路整備法対象航路の存在
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
③ 燃料油価格の変動
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇に
よる損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月
より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制
（SOｘ規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。
④ 気象海象条件
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
⑤ 地震・噴火災害の多発地帯
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあり
ます。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により、当社グループの旅客数が大きく落ち込むこともあり得ます。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、
ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。※３
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事
業を行っております。
伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。
東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。
東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港
運㈱は、海運代理店業を行っております。
東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理
業を営んでおります。
小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行って
おります。
商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京
諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。
※３レストラン事業…… 東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおりました。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) １ ※１ 連結子会社であります。
(注) ２ ※２ 関連会社で持分法適用会社であります。
(注) ３ ※３ 2020年12月17日に清算結了しております。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路と
しての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安
全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営
の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展
開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う
総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中に
は、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）も
あります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されない
ローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代
替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。創立１３１周年を迎えた当社は、
２０２０年夏に、国内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」と新
造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航
まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなどして集客に繋げていきます。
なお、２０２０年４月に経営の機動性向上のため、執行役員制度を導入いたしました。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０
２１年は「ＲＥ・ＢＲＡＮＤ 東海汽船 ２０２１」を掲げ、長い歴史の中で培ってきたＤＮＡ＝「安心・安全な船
旅を提供すること」を軸としてぶれることなく、そこに付加価値をつけるべく、新しい時代に適した新たな価値創
造に積極的に取り組み、この困難な状況を全社一丸となって乗り越えてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で観光客の
激減等により大きな影響を受けた営業の立て直しが喫緊の課題となっています。
旅客部門は、安心・安全な「東京宝島」への旅行の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い
年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。
貨物部門は、工事品目輸送の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化し
てまいります。
商事料飲事業は、今年再開する東京湾納涼船における船内販売の強化、竹芝客船ターミナル内レストランの収支
改善、ＥＣサイトの構築を中心とした様々な島しょ向け商品販売など新規事業に取り組んでまいります。
ホテル事業は、改修工事を計画的に進め、集客に努めて稼働率の向上を図ると共に、客単価のアップとコストの
低減を図ります。
旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の期限が到来することから更新に注力し、引き続き
安全運行と収支改善に努めてまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しており
ます。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 1,530 ※2 2,027
受取手形及び営業未収金 ※3 1,293 ※3 1,707
商品及び製品 66 56
原材料及び貯蔵品 451 474
未収消費税等 6 811
その他 125 382
貸倒引当金 △3 ―
流動資産合計 3,471 5,459
固定資産
有形固定資産
船舶 ※2、※4 16,267 ※2、※4 16,533
減価償却累計額 △10,809 △4,216
船舶（純額） 5,457 12,317
建物及び構築物 1,619 1,612
減価償却累計額 △1,134 △1,161
建物及び構築物（純額） 484 450
土地 286 286
建設仮勘定 7,731 307
その他 ※4 1,934 ※4 1,843
減価償却累計額 △1,595 △1,584
その他（純額） 338 259
有形固定資産合計 14,298 13,622
無形固定資産 148 130
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,673 ※1 1,613
繰延税金資産 366 472
その他 168 153
貸倒引当金 △32 △19
投資その他の資産合計 2,176 2,219
固定資産合計 16,624 15,972
資産合計 20,095 21,431
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 761 716
短期借入金 ※2 2,478 ※2 3,052
未払法人税等 74 12
賞与引当金 37 33
その他 764 803
流動負債合計 4,117 4,619
固定負債
長期借入金 ※2 7,538 ※2 10,351
繰延税金負債 11 5
退職給付に係る負債 1,262 1,239
特別修繕引当金 251 306
固定資産圧縮未決算勘定 1,529 ―
その他 90 70
固定負債合計 10,684 11,974
負債合計 14,802 16,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,100 1,100
資本剰余金 693 693
利益剰余金 3,305 2,933
自己株式 △10 △10
株主資本合計 5,089 4,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125 56
その他の包括利益累計額合計 125 56
非支配株主持分 78 63
純資産合計 5,293 4,837
負債純資産合計 20,095 21,431
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
海運業収益 8,240 7,450
その他事業収益 2,874 1,520
売上高合計 11,114 8,970
売上原価
海運業費用 7,207 6,593
その他事業費用 2,622 1,622
売上原価合計 9,829 8,216
売上総利益 1,285 754
販売費及び一般管理費 ※1 1,359 ※1 1,169
営業損失（△） △73 △415
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 9
持分法による投資利益 77 36
助成金収入 ― 87
賃貸料 13 14
貸倒引当金戻入額 13 12
補助金収入 ※2 11 ―
その他 28 62
営業外収益合計 156 222
営業外費用
支払利息 68 97
固定資産除却損 ― 14
その他 9 16
営業外費用合計 78 128
経常利益又は経常損失（△） 3 △322
特別利益
固定資産売却益 ― 178
国庫補助金 ― 3,543
特別利益合計 ― 3,722
特別損失
事業撤退損 ― ※3 264
固定資産圧縮損 ― 3,543
特別損失合計 ― 3,808
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3 △408
失（△）
法人税、住民税及び事業税 86 18
法人税等調整額 △75 △84
法人税等合計 11 △65
当期純損失（△） △8 △342
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △33 △14
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
24 △328
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △8 △342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △69
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 ※1 9 ※1 △69
包括利益 1 △412
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34 △397
非支配株主に係る包括利益 △33 △14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 693 3,324 △9 5,108
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
24 24
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △18 △0 △19
当期末残高 1,100 693 3,305 △10 5,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 116 116 123 5,347
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
24
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
9 9 △44 △34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 △44 △54
当期末残高 125 125 78 5,293
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 693 3,305 △10 5,089
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△328 △328
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △372 △0 △372
当期末残高 1,100 693 2,933 △10 4,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 125 125 78 5,293
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△328
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△69 △69 △14 △83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △69 △14 △456
当期末残高 56 56 63 4,837
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3 △408
純損失（△）
減価償却費 729 898
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5 △23
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 84 55
有形固定資産除却損 0 14
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △178
有形固定資産圧縮損 ― 3,543
国庫補助金 ― △3,543
受取利息及び受取配当金 △11 △9
支払利息 68 97
持分法による投資損益（△は益） △77 △36
補助金収入 △11 ―
事業撤退損 ― 264
売上債権の増減額（△は増加） 62 △414
たな卸資産の増減額（△は増加） △58 △11
仕入債務の増減額（△は減少） △57 △45
未払又は未収消費税等の増減額 △8 △797
その他 20 52
小計 727 △560
利息及び配当金の受取額 11 8
利息の支払額 △69 △102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △35 △71
営業活動によるキャッシュ・フロー 633 △726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,876 △4,159
有形固定資産の売却による収入 0 294
無形固定資産の取得による支出 △87 △6
投資有価証券の取得による支出 △35 ―
補助金の受入による収入 867 1,730
貸付けによる支出 △23 ―
貸付金の回収による収入 25 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,129 △2,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 534 722
長期借入れによる収入 2,978 2,883
長期借入金の返済による支出 △366 △219
リース債務の返済による支出 △1 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △44 △44
非支配株主への配当金の支払額 △11 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,088 3,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △406 496
現金及び現金同等物の期首残高 1,669 1,262
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,262 ※1 1,758
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １１社
連結子会社の名称
東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、
大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱
および伊豆七島海運㈱であります。
なお東京ヴァンテアンクルーズ㈱は2020年６月30日をもって解散し、12月17日に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社の数 １社
小笠原海運㈱であります。
③ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
④ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当
該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準および評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～35年、建物及び構築物３～50年であります。
（ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計方針の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する
制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象
であると考えております。
上記事象が当社グループの業績に与える影響について、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、
2021年以降の一定期間においても当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の業績推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシ
ュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,277百万円 1,313百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
現金及び預金(定期預金) 224百万円 224百万円
船舶 168百万円 156百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
長期借入金 143百万円 123百万円
(内、一年以内返済予定の長期借入金) (19百万円) (19百万円)
短期借入金 500百万円 800百万円
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※３ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 1百万円 4百万円
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
船舶 551百万円 4,066百万円
その他（器具及び備品） 67百万円 67百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬及び従業員給与 684百万円 610百万円
賞与引当金繰入額 11百万円 8百万円
退職給付費用 27百万円 25百万円
貸倒引当金繰入額 0百万円 △2百万円
広告宣伝費 145百万円 86百万円
※２ 補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
バス車輌購入補助金 11百万円 ―
※３ 事業撤退損
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上
しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失220百万円です。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 14百万円 △95百万円
組替調整額 ― △0百万円
税効果調整前 14百万円 △95百万円
税効果額 4百万円 △26百万円
その他有価証券評価差額金 9百万円 △69百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0百万円 △0百万円
その他の包括利益合計 9百万円 △69百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,059 81 ― 5,140
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 43 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 利益剰余金 43 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,140 16 ― 5,156
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 43 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金期末残高 1,530百万円 2,027百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △268百万円 △268百万円
現金及び現金同等物の期末残高 1,262百万円 1,758百万円
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。した
がって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、
「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、東京ヴァンテアンクルーズ㈱は2020年６月30日をもって解散し、12月17日に清算結了しております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」
は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っており
ます。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテ
ル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車 諸表計上額
合計 （注）１
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,240 1,306 904 370 293 11,114 ― 11,114
セグメント間の
内部売上高又は振替高 99 151 2 1 18 273 △273 ―
計 8,340 1,457 906 372 311 11,388 △273 11,114
セグメント利益
又は損失(△)
320 127 △39 17 △14 411 △485 △73
セグメント資産 17,062 364 375 203 246 18,251 1,843 20,095
その他の項目
減価償却費 629 8 33 17 34 722 7 729
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,020 35 28 21 39 5,145 1 5,147
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,843百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,926百万円、セ
グメント間取引消去△82百万円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資
額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車 諸表計上額
合計 （注）１
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,450 1,019 66 203 231 8,970 ― 8,970
セグメント間の
内部売上高又は振替高 87 86 0 0 14 189 △189 ―
計 7,537 1,106 67 204 245 9,160 △189 8,970
セグメント利益
又は損失(△)
213 98 △191 △45 △47 27 △443 △415
セグメント資産 17,526 295 ― 153 211 18,187 3,243 21,431
その他の項目
減価償却費 816 7 15 15 38 891 6 898
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
166 8 20 316 5 518 3 521
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△443百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,265百万円、セ
グメント間取引消去△21百万円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資
額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）および
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,376.09円 2,174.96円
１株当たり当期純利益金額又は
11.35円 △149.54円
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載をしておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり
また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 5,293 4,837
差額の主な内訳
非支配株主持分(百万円) 78 63
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,215 4,773
普通株式の発行済株式数(株) 2,200,000 2,200,000
普通株式の自己株式数(株) 5,140 5,156
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
2,194,860 2,194,844
数(株)
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
24 △328
する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
24 △328
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,925 2,194,852
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125 1,693
受取手形 0 ―
海運業未収金 1,069 1,549
その他事業未収金 239 182
商品及び製品 24 21
原材料及び貯蔵品 431 462
前払費用 35 42
その他 351 1,333
貸倒引当金 △2 ―
流動資産合計 3,274 5,285
固定資産
有形固定資産
船舶 14,296 16,213
減価償却累計額 △9,438 △4,242
船舶（純額） 4,857 11,970
建物 1,206 1,206
減価償却累計額 △872 △887
建物（純額） 334 318
構築物 151 152
減価償却累計額 △80 △85
構築物（純額） 70 66
機械及び装置 14 14
減価償却累計額 △11 △11
機械及び装置（純額） 3 2
車両運搬具 97 97
減価償却累計額 △77 △84
車両運搬具（純額） 19 13
器具及び備品 916 950
減価償却累計額 △762 △816
器具及び備品（純額） 153 134
土地 220 220
建設仮勘定 7,731 307
有形固定資産合計 13,391 13,035
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
無形固定資産
借地権 60 60
ソフトウエア 81 64
その他 4 4
無形固定資産合計 145 130
投資その他の資産
投資有価証券 313 258
関係会社株式 136 104
関係会社長期貸付金 877 883
破産更生債権等 202 78
長期前払費用 7 5
繰延税金資産 349 460
その他 212 104
貸倒引当金 △967 △850
投資その他の資産合計 1,131 1,044
固定資産合計 14,668 14,210
資産合計 17,942 19,495
負債の部
流動負債
海運業未払金 620 640
その他事業未払金 216 202
短期借入金 2,390 2,941
未払金 221 174
未払費用 152 253
未払法人税等 65 1
未払消費税等 17 ―
前受金 40 19
預り金 97 215
賞与引当金 25 24
流動負債合計 3,846 4,473
固定負債
長期借入金 7,247 10,019
退職給付引当金 1,222 1,220
特別修繕引当金 245 300
固定資産圧縮未決算勘定 1,529 ―
その他 79 60
固定負債合計 10,323 11,601
負債合計 14,170 16,074
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,100 1,100
資本剰余金
資本準備金 89 89
その他資本剰余金 604 604
資本剰余金合計 693 693
利益剰余金
利益準備金 185 185
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4 3
特別償却準備金 209 125
別途積立金 200 200
繰越利益剰余金 1,266 1,059
利益剰余金合計 1,866 1,575
自己株式 △10 △10
株主資本合計 3,649 3,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 122 62
評価・換算差額等合計 122 62
純資産合計 3,772 3,421
負債純資産合計 17,942 19,495
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
海運業収益
運賃 5,383 3,474
その他海運業収益 2,588 3,786
海運業収益合計 7,972 7,261
海運業費用
運航費 1,618 1,193
船費 2,911 2,954
事業所費 508 529
その他海運業費用 1,943 1,682
海運業費用合計 6,981 6,358
海運業利益 991 902
その他事業収益
商事収益 1,202 1,046
その他事業収益合計 1,202 1,046
その他事業費用
商事費用 1,066 919
その他事業費用合計 1,066 919
その他事業利益 136 127
営業総利益 1,127 1,029
一般管理費 1,121 1,021
営業利益 6 8
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 50 29
助成金収入 ― 44
賃貸料 19 20
受取手数料 12 10
その他 13 19
営業外収益合計 104 135
営業外費用
支払利息 61 91
減価償却費 13 14
貸倒引当金繰入額 24 88
その他 3 10
営業外費用合計 103 204
経常利益又は経常損失（△） 7 △60
特別利益
固定資産売却益 ― 178
国庫補助金 ― 3,543
特別利益合計 ― 3,722
特別損失
関係会社債権放棄損 ― ※1 447
固定資産圧縮損 ― 3,543
特別損失合計 ― 3,991
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7 △329
法人税、住民税及び事業税 71 2
法人税等調整額 △69 △84
法人税等合計 2 △82
当期純利益又は当期純損失（△） 5 △247
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 特別償却準備
余金 計
積立金 金
当期首残高 1,100 89 604 693 185 5 293
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△1
の取崩
特別償却準備金の取
△83
崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1 △83
当期末残高 1,100 89 604 693 185 4 209
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 その他有価証 評価・換算差 純資産合計
利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 200 1,219 1,905 △9 3,688 113 113 3,802
当期変動額
固定資産圧縮積立金
1 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
83 ― ― ―
崩
剰余金の配当 △43 △43 △43 △43
当期純利益又は当期
5 5 5 5
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
― 9 9 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 46 △38 △0 △38 9 9 △29
当期末残高 200 1,266 1,866 △10 3,649 122 122 3,772
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東海汽船株式会社(9173) 2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 特別償却準備
余金 計
積立金 金
当期首残高 1,100 89 604 693 185 4 209
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△1
の取崩
特別償却準備金の取
△83
崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1 △83
当期末残高 1,100 89 604 693 185 3 125
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 その他有価証 評価・換算差 純資産合計
利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 200 1,266 1,866 △10 3,649 122 122 3,772
当期変動額
固定資産圧縮積立金
1 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
83 ― ― ―
崩
剰余金の配当 △43 △43 △43 △43
当期純利益又は当期
△247 △247 △247 △247
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
― △60 △60 △60
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △206 △291 △0 △291 △60 △60 △351
当期末残高 200 1,059 1,575 △10 3,358 62 62 3,421
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
※１ 関係会社債権放棄損
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に際して、同社に対する債権全額を
放棄したことにより計上しております。
なお、債権放棄額のうち204百万円は、前事業年度に計上した貸倒引当金を充当し、債権金額から貸倒引当
金を控除した447百万円を関係会社債権放棄損としております。
７．その他
（１）役員の異動
①就任予定取締役
倉崎 嘉典（現 執行役員管理本部長兼総務部長）
②退任予定取締役
専務取締役事業本部長 石川 寛治
③就任予定補欠監査役
藤間 修（現 内部統制部長）
（２）執行役員の異動
2021年3月24日付
①異動
秋田 達也 事業本部長（継続職 執行役員旅客管理部長）
2021年4月1日付
②新任
田中 博行（継続職 経営企画室長）
打越 光（継続職 経理部長）
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