令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月21日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL https://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 45,991 △3.4 437 △74.6 684 △64.5 430 △73.7
31年３月期 47,588 3.5 1,724 △8.7 1,926 △4.0 1,637 7.1
(注) 包括利益 ２年３月期 △631百万円( －％) 31年３月期 1,110百万円( △59.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 34.12 － 2.4 1.1 1.0
31年３月期 130.11 － 9.2 3.4 3.6
(参考) 持分法投資損益 ２年３月期 27百万円 31年３月期 30百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 63,859 20,677 27.4 1,385.06
31年３月期 56,935 21,452 32.0 1,448.24
(参考) 自己資本 ２年３月期 17,507百万円 31年３月期 18,228百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 1,843 △9,510 8,133 8,120
31年３月期 4,305 △3,557 192 7,655
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 151 9.2 0.9
２年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 75 17.6 0.4
３年３月期(予想) － － － － － －
２年３月期期末配当の内訳 普通配当 6円00銭
31年３月期の期末配当の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 6円00銭
（注）令和３年３月期（予想）の第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては未定としております。なお、配
当予想額は開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
連結業績予想につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定する
ことが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 12,739,696株 31年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 ２年３月期 99,139株 31年３月期 152,771株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 12,619,943株 31年３月期 12,587,324株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 17,511 △2.6 72 △88.9 272 △63.1 145 △71.5
31年３月期 17,969 7.4 649 49.7 739 21.5 510 28.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 11.52 －
31年３月期 40.57 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 25,096 7,974 31.8 630.87
31年３月期 22,715 8,887 39.1 706.08
(参考) 自己資本
２年３月期 7,974百万円 31年３月期 8,887百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………… 16
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結） ……………………………………………… 16
（２）役員の異動 （令和２年６月26日予定） …………………………………………………… 17
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善していたものの、米中間の貿易摩擦
から両国の経済悪化に伴い製造業は下振れし、さらに10月以降自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪
化を招きました。さらに加えて、令和２年になり新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急速に悪化しまし
た。
海外においても新型コロナウイルス感染拡大による急速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、極めて不透明
な見通しとなっており、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響
に加えて、消費税増税の影響で荷動きが鈍化し、特に第４四半期において取扱い貨物が減少いたしました。燃料費
についてはほぼ前年並みに推移いたしましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路
は市況の悪化に加えて、中国経済の減速や悪天候の影響もあり減収・減益となりました。
ホテル事業においては、客室リニューアルにより宿泊単価は上昇しましたが、訪日外国人客の減少や新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響でキャンセルが多発し減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて15億９千６百万円減（3.4％減）の459億９千１百万円、営業利益が前年度
に比べて12億８千７百万円減（74.6％減）の４億３千７百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円減
（64.5％減）の６億８千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて12億７百万円減（73.7％
減）の４億３千万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材
等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の
荷動きは落ち込み、特に第４四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和２年１
月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移し
ましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩
擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となり
ました。これらの結果、売上高は前年度に比べて14億５千３百万円減（3.2％減）の434億８千９百万円となり、営
業費用は前年度に比べて２億６千６百万円減（0.6％減）の432億８千５百万円で、営業利益は前年度に比べて11億
８千６百万円減（85.4％減）の２億３百万円となりました。
(ホテル事業)
客室リニューアル終了に伴い販売客室数が回復し宿泊単価が上昇しましたが、８月より訪日外国人客が減少に転
じたことや国内顧客の客足鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で多量の宿泊キャンセルによって減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に
比べて１億４千３百万円減（7.0％減）の19億２百万円となり、営業費用は前年度に比べて５千５百万円減（2.8％
減）の19億４千３百万円で、営業利益は前年度に比べて８千８百万円減少し営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移いたしましたが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりま
した。これらの結果、売上高は前年度並みの６億７千８百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千１百万円増
（3.1％増）の４億３百万円で、営業利益は前年度に比べて１千２百万円減（4.4％減）の２億７千５百万円となり
ました。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて69億２千４百万円増加の638億５千９百万円となりました。こ
れは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、新造船の取得による固定資産の増加によるも
のであります。
負債の残高は、前期末に比べて76億９千９百万円増加の431億８千１百万円となりました。これは主に、新造船の
取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。
純資産の残高は、前期末に比べて７億７千４百万円減少の206億７千７百万円となりました。これは主に、保有株
式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投
資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて４億６千４百万円増加して、81億２千万円となりまし
た。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び補助金収入の減少などにより、前期に比べ
て24億６千１百万円減少し、18億４千３百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新造船を取得したことなどにより、前期に比べて支出が59億５千２百万
円増加し、95億１千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船
取得に係る資金調達を行ったことなどにより、前期に比べての79億４千１百万円増加し、81億３千３百万円の収入
となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 24.20 27.74 31.42 32.02 27.42
時価ベースの自己資本
7.13 10.93 14.26 9.51 6.14
比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.52 4.14 6.67 4.84 15.95
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
10.70 16.29 11.67 17.11 8.13
レシオ（倍）
（注1）上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期連結業績見通しにつきましては、消費税増税による消費マインドの低下に加えて、世界的に拡がる新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞が長期化し、世界の消費・生産活動に大きな影響を与えるため、現時点
では業績への影響を合理的に算出することが困難なことから業績予想は未定とし、今後、合理的に予想可能となった
時点で公表いたします。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みにつきましては以下のとおりです。
海運事業では、北海道定期航路は新型コロナウィルスの感染拡大の影響から、主要貨物の紙製品の減産や、消費停
滞による雑貨貨物の輸送需要の落ち込みが当面予想されますが、貨物需要に適した配船形態とトレーラーの運航効率
の向上を追求し、収益の改善を図って参ります。近海航路においては台湾／上海間の定期航路を収益の軸に、落ち込
みが予想される市況に対応して参ります。
ホテル事業は緊急事態宣言発令に伴い、集客が困難となり4月の客室稼働率が4.4％と落ち込み、現在休館中の状況
下にあり早期に業績の見込を立てられない状況です。今後、適切な時期に営業再開し、新しい時代に対応したサービ
スの在り方を早期に確立して参ります。
不動産業は、引き続き安定した収益の確保に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
海運業の業績は、燃料油価格の増減や市況・為替の動向に大きく影響を受けますので、当社は財務基盤の強化と
ともに内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としており
ます。
また、内部留保の資金につきましては、海運事業における船舶への投資や設備の維持・改修等に充当したいと考
えております。
当期の配当につきましては、期末配当金は前回予想の通り、１株当たり６円を予定しております。
また、次期の令和３年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点におい
て合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能になった時点で、配当額を
速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,134,810 8,662,445
受取手形及び売掛金 9,687,678 8,968,710
商品及び製品 48,263 45,773
原材料及び貯蔵品 238,914 266,735
未収入金 109,193 1,166,290
その他 439,682 346,353
貸倒引当金 △552 △259
流動資産合計 18,657,990 19,456,049
固定資産
有形固定資産
船舶 26,501,031 36,203,194
減損損失累計額 △502,000 △502,000
減価償却累計額 △20,383,578 △21,250,010
船舶（純額） 5,615,453 14,451,183
建物及び構築物 22,756,410 23,160,044
減価償却累計額 △16,974,295 △17,378,425
建物及び構築物（純額） 5,782,114 5,781,618
機械装置及び運搬具 10,576,752 11,025,027
減価償却累計額 △9,343,455 △9,792,773
機械装置及び運搬具（純額） 1,233,296 1,232,254
土地 10,161,441 10,108,590
リース資産 1,929,433 2,211,232
減価償却累計額 △1,193,257 △1,370,581
リース資産（純額） 736,176 840,651
建設仮勘定 1,654,544 365,736
その他 2,320,456 2,448,168
減価償却累計額 △1,956,995 △2,056,650
その他（純額） 363,460 391,517
有形固定資産合計 25,546,488 33,171,552
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 32,633 73,898
のれん 144,752 123,176
その他 50,954 40,708
無形固定資産合計 1,261,598 1,271,041
投資その他の資産
投資有価証券 10,110,081 8,518,457
長期貸付金 1,382 578
繰延税金資産 435,530 478,043
保険積立金 535,310 577,751
その他 397,016 406,805
貸倒引当金 △35,345 △38,233
投資その他の資産合計 11,443,975 9,943,403
固定資産合計 38,252,062 44,385,997
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
繰延資産
社債発行費 25,173 17,880
繰延資産合計 25,173 17,880
資産合計 56,935,226 63,859,927
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,582,935 6,362,144
短期借入金 4,721,481 5,585,104
1年内返済予定の長期借入金 2,405,042 2,673,683
1年内期限到来予定のその他の固定負債 428,436 590,242
1年内償還予定の社債 623,160 455,040
リース債務 219,282 274,033
未払法人税等 529,114 205,708
賞与引当金 420,770 424,433
その他 1,103,548 1,150,661
流動負債合計 17,033,772 17,721,051
固定負債
社債 1,135,040 1,040,000
長期借入金 7,841,454 11,888,581
長期未払金 3,695,789 7,167,602
リース債務 611,054 664,790
繰延税金負債 1,735,913 1,399,062
役員退職慰労引当金 753,386 648,198
退職給付に係る負債 2,123,328 2,181,009
負ののれん 358,588 277,498
その他 194,519 194,159
固定負債合計 18,449,076 25,460,904
負債合計 35,482,848 43,181,955
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 946,704 971,090
利益剰余金 12,926,312 13,205,834
自己株式 △42,023 △27,293
株主資本合計 15,046,028 15,364,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,183,556 2,143,472
繰延ヘッジ損益 △681 △224
その他の包括利益累計額合計 3,182,874 2,143,248
非支配株主持分 3,223,474 3,170,055
純資産合計 21,452,378 20,677,971
負債純資産合計 56,935,226 63,859,927
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 47,588,160 45,991,467
売上原価 39,249,967 38,703,924
売上総利益 8,338,193 7,287,542
販売費及び一般管理費 6,613,298 6,849,750
営業利益 1,724,894 437,792
営業外収益
受取利息 520 390
受取配当金 245,445 278,586
助成金収入 25,726 28,322
負ののれん償却額 81,089 81,089
持分法による投資利益 30,964 27,025
受取保険金 67,938 17,182
その他 104,188 94,429
営業外収益合計 555,873 527,026
営業外費用
支払利息 235,788 232,988
その他 118,627 47,110
営業外費用合計 354,415 280,099
経常利益 1,926,352 684,719
特別利益
投資有価証券売却益 109 29,639
固定資産処分益 12,666 206,009
保険解約返戻金 598 3,730
補助金収入 445,191 1,285
その他 10,691 1,166
特別利益合計 469,257 241,832
特別損失
減損損失 － 50,701
固定資産処分損 1,144 4,259
投資有価証券評価損 － 43,273
役員退職慰労金 － 40,136
その他 688 4,659
特別損失合計 1,833 143,031
税金等調整前当期純利益 2,393,776 783,520
法人税、住民税及び事業税 684,290 247,626
法人税等調整額 △62,731 88,823
法人税等合計 621,558 336,450
当期純利益 1,772,218 447,070
非支配株主に帰属する当期純利益 134,459 16,504
親会社株主に帰属する当期純利益 1,637,758 430,565
7
栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 1,772,218 447,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △662,632 △1,078,944
繰延ヘッジ損益 514 457
その他の包括利益合計 △662,118 △1,078,486
包括利益 1,110,099 △631,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,028,638 △609,061
非支配株主に係る包括利益 81,461 △22,355
8
栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 946,704 11,364,082 △41,351 13,484,469
当期変動額
剰余金の配当 △75,528 △75,528
親会社株主に帰属
1,637,758 1,637,758
する当期純利益
自己株式の取得 △671 △671
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,562,230 △671 1,561,558
当期末残高 1,215,035 946,704 12,926,312 △42,023 15,046,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,793,191 △1,196 3,791,995 3,154,353 20,430,819
当期変動額
剰余金の配当 △75,528
親会社株主に帰属
1,637,758
する当期純利益
自己株式の取得 △671
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △609,634 514 △609,120 69,120 △539,999
（純額）
当期変動額合計 △609,634 514 △609,120 69,120 1,021,559
当期末残高 3,183,556 △681 3,182,874 3,223,474 21,452,378
9
栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 946,704 12,926,312 △42,023 15,046,028
当期変動額
剰余金の配当 △151,043 △151,043
親会社株主に帰属
430,565 430,565
する当期純利益
自己株式の取得 △37 △37
自己株式の処分 10,095 14,767 24,863
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14,290 14,290
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 24,386 279,522 14,730 318,638
当期末残高 1,215,035 971,090 13,205,834 △27,293 15,364,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,183,556 △681 3,182,874 3,223,474 21,452,378
当期変動額
剰余金の配当 △151,043
親会社株主に帰属
430,565
する当期純利益
自己株式の取得 △37
自己株式の処分 24,863
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14,290
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △1,040,084 457 △1,039,626 △53,418 △1,093,045
（純額）
当期変動額合計 △1,040,084 457 △1,039,626 △53,418 △774,406
当期末残高 2,143,472 △224 2,143,248 3,170,055 20,677,971
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,393,776 783,520
減価償却費 2,373,239 2,350,596
株式報酬費用 － 24,863
減損損失 － 50,701
のれん償却額 21,576 21,576
負ののれん償却額 △81,089 △81,089
貸倒引当金の増減額（△は減少） △221 2,595
持分法による投資損益（△は益） △30,964 △25,525
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,372 3,663
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 44,943 △105,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123,440 57,680
受取利息及び受取配当金 △245,965 △278,976
支払利息 235,788 232,988
固定資産処分損益（△は益） △11,522 △201,749
投資有価証券評価損益（△は益） － 43,273
補助金収入 △445,191 △1,285
売上債権の増減額（△は増加） △495,012 707,165
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,308 △25,330
未収還付消費税の増減額（△は増加） 55,227 △768,041
仕入債務の増減額（△は減少） 411,517 △272,579
その他 117,811 △71,855
小計 4,472,418 2,447,002
利息及び配当金の受取額 245,965 278,976
利息の支払額 △251,694 △226,650
法人税等の支払額 △606,554 △657,203
補助金の受取額 445,191 1,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,305,326 1,843,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,574,788 △9,683,304
有形固定資産の売却による収入 16,836 302,448
無形固定資産の取得による支出 △3,054 △69,487
投資有価証券の取得による支出 △15,341 △15,674
定期預金の預入による支出 △20,001 △63,900
定期預金の払戻による収入 14,400 598
差入保証金の差入による支出 △1,570 △17,275
その他 25,985 36,110
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,557,534 △9,510,483
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 863,623
短期借入金の返済による支出 △1,358,803 －
長期借入れによる収入 4,802,439 6,854,135
長期借入金の返済による支出 △2,459,073 △2,538,368
長期未払金の増加による収入 － 4,062,055
長期未払金の返済による支出 △405,105 △428,436
社債の発行による収入 789,305 395,717
社債の償還による支出 △1,163,160 △663,160
リース債務の返済による支出 △224,992 △244,137
自己株式の取得による支出 △671 △37
配当金の支払額 △75,528 △151,043
非支配株主への配当金の支払額 △12,340 △12,272
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △4,500
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 192,070 8,133,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 △307 △2,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 939,555 464,333
現金及び現金同等物の期首残高 6,716,257 7,655,813
現金及び現金同等物の期末残高 7,655,813 8,120,146
12
栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不
動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する事業・役務内容は以下の通りであります。
セグメント 事業・役務内容
内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、
海運事業
港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業 北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業 不動産の賃貸・管理事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注1）
計上額（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 44,942,246 2,046,259 599,654 47,588,160 ― 47,588,160
セグメント間の内部
― ― 79,829 79,829 △79,829 ―
売上高又は振替高
計 44,942,246 2,046,259 679,483 47,667,990 △79,829 47,588,160
セグメント利益 1,389,677 47,626 287,591 1,724,894 ― 1,724,894
セグメント資産 40,887,170 6,480,040 2,549,051 49,916,262 7,018,963 56,935,226
その他の項目
減価償却費 2,085,897 240,278 47,063 2,373,239 ― 2,373,239
有形固定資産及び
2,508,064 1,080,463 131,714 3,720,241 ― 3,720,241
無形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注1）
計上額（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 43,489,107 1,902,997 599,362 45,991,467 ― 45,991,467
セグメント間の内部
― ― 79,523 79,523 △79,523 ―
売上高又は振替高
計 43,489,107 1,902,997 678,886 46,070,991 △79,523 45,991,467
セグメント利益又は損失(△) 203,199 △40,422 275,015 437,792 ― 437,792
セグメント資産 49,667,552 6,072,174 2,528,003 58,267,730 5,592,196 63,859,927
その他の項目
減価償却費 2,060,054 243,819 46,721 2,350,596 ― 2,350,596
有形固定資産及び
10,108,401 32,429 17,250 10,158,081 ― 10,158,081
無形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
「海運事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において50,701千円であります。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 1,448.24円 1,385.06円
１株当たり当期純利益 130.11円 34.12円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,452,378 20,677,971
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,223,474 3,170,055
(うち非支配株主持分(千円)) (3,223,474) (3,170,055)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,228,903 17,507,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,586 12,640
期末の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,637,758 430,565
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,637,758 430,565
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,587 12,619
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
４．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結）
令和２年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成31年４月１日 自 令和元年７月１日 自 令和元年10月１日 自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 至 令和元年９月30日 至 令和元年12月31日 至 令和２年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,716 11,724 11,410 11,140
営業利益又は営業損失（△） △83 437 232 △148
経常利益又は経常損失（△） 47 440 353 △157
税金等調整前四半期純利益
34 445 372 △67
又は純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 50 208 220 △48
又は純損失（△）
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
又は純損失（△） 4.00 16.54 17.44 △3.87
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,207 55,856 60,048 63,859
純資産 20,960 21,134 21,835 20,677
平成31年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成30年４月１日 自 平成30年７月１日 自 平成30年10月１日 自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年12月31日 至 平成31年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,491 11,308 12,705 12,082
営業利益 ８ 383 761 571
経常利益 121 384 903 516
税金等調整前四半期純利益 123 601 930 737
親会社株主に帰属する
123 362 575 575
四半期純利益
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
9.79 28.82 45.76 45.74
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,589 56,059 54,638 56,935
純資産 20,291 21,328 20,217 21,452
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 決算短信
（２）役員の異動（令和２年６月26日予定）
１．新任予定監査役
松 井 伸 二 （辞任する伊藤一泰の後任）
２．辞任予定監査役
伊 藤 一 泰
以 上
17