令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年８月２日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL https://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
四半期報告書提出予定日 令和元年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期第１四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第１四半期 11,716 2.0 △83 － 47 △60.7 50 △59.1
31年３月期第１四半期 11,491 1.7 8 △95.1 121 △56.8 123 34.7
(注) 包括利益 ２年３月期第１四半期 △328百万円( －％) 31年３月期第１四半期 △51百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第１四半期 4.00 －
31年３月期第１四半期 9.79 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第１四半期 55,207 20,960 32.2
31年３月期 56,935 21,452 32.0
(参考) 自己資本 ２年３月期第１四半期 17,769百万円 31年３月期 18,228百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00
２年３月期 －
２年３月期(予想) 0.00 － 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
31年３月期の期末配当の内訳 普通配当 ６円00銭 記念配当 ６円00銭
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,000 0.9 400 2.0 500 △1.3 300 △38.3 23.83
通期 47,000 △1.2 1,200 △30.4 1,500 △22.1 1,100 △32.8 87.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期１Ｑ 12,739,696株 31年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 ２年３月期１Ｑ 152,771株 31年３月期 152,771株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期１Ｑ 12,586,925株 31年３月期１Ｑ 12,587,791株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結） …………………………………………………９
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの個人消費は力強さを欠
き、経済情勢は海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による輸出の低迷など、先行き不透明な状況で推
移しております。海外においても中国の経済成長の鈍化や欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等も加わり、予断
を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、大型連休、Ｇ20サミットの影響があったものの
貨物輸送量は堅調で、燃料費も前年並みに推移したことで概ね前年並みとなりました。近海航路では市況は依然弱
含みの状態で、加えて中国経済の減速もあり減益となりました。
ホテル事業においては、経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇も
あり、赤字幅を減少することが出来ました。
不動産事業は概ね順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて２億２千５百万円増（2.0％増）の117億１千６百万円、営業利益が前年度
に比べて９千２百万円減少の８千３百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて７千３百万円減（60.7％減）の
４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて７千２百万円減（59.1％減）の５千万円とな
りました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では５月の大型連休による貨物輸送量の減少やＧ20サミット開催による交通規制
の影響を受けましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並
みであったことから概ね前年並みの実績となりました。近海航路では市況は依然弱含みの状態が継続しており、加
えて中国経済の減速、第２四半期に予定していた所有船舶の入渠工事が前倒しになったこともあり減益となりまし
た。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億９千３百万円増（1.8％増）の110億３千３百万円となり、営業費
用は前年度に比べて２億９千４万円増（2.7％増）の111億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて１億円減少
の１億１千８百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
訪日外国人客数の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加
および宿泊単価も上昇し、前期に比べて赤字幅は減少することが出来ましたが、ゴールデンウイーク以降の客足鈍
化の影響で営業損失で終わりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて３千１百万円増（6.4％増）の５億３
千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千７百万円増（3.4％増）の５億３千８百万円で、営業利益は前年
度に比べて１千３百万円増加したものの６百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となり、
売上高は前年並みの１億７千万円となり、営業費用は前年度に比べて５百万円増（4.5％増）の１億２千９百万円
で、営業利益は前年度に比べて５百万円減（12.5％減）の４千１百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金など流動資産が減少したこと等により、
前期末に比べて17億２千７百万円減少の552億７百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や長短借入金が減少したこと等により、前期末に比べて12億３千５百万円
減少の342億４千７百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて４億９千１百万円減少
の209億６千万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、令和元年５月10日の「平成31年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期
連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,134,810 7,505,326
受取手形及び売掛金 9,687,678 9,091,394
商品及び製品 48,263 48,787
原材料及び貯蔵品 238,914 216,310
未収入金 109,193 61,073
その他 439,682 466,673
貸倒引当金 △552 △733
流動資産合計 18,657,990 17,388,833
固定資産
有形固定資産
船舶 26,501,031 26,540,176
減損損失累計額 △502,000 △502,000
減価償却累計額 △20,383,578 △20,590,414
船舶（純額） 5,615,453 5,447,762
建物及び構築物 22,756,410 22,769,901
減価償却累計額 △16,974,295 △17,075,016
建物及び構築物（純額） 5,782,114 5,694,885
機械装置及び運搬具 10,576,752 10,597,652
減価償却累計額 △9,343,455 △9,420,949
機械装置及び運搬具（純額） 1,233,296 1,176,702
土地 10,161,441 10,161,441
リース資産 1,929,433 1,976,486
減価償却累計額 △1,193,257 △1,244,347
リース資産（純額） 736,176 732,138
建設仮勘定 1,654,544 1,985,763
その他 2,320,456 2,345,496
減価償却累計額 △1,956,995 △1,948,324
その他（純額） 363,460 397,172
有形固定資産合計 25,546,488 25,595,867
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 32,633 35,006
のれん 144,752 139,358
その他 50,954 48,088
無形固定資産合計 1,261,598 1,255,711
投資その他の資産
投資有価証券 10,110,081 9,542,188
長期貸付金 1,382 1,170
繰延税金資産 435,530 547,972
保険積立金 535,310 492,562
その他 397,016 396,137
貸倒引当金 △35,345 △38,510
投資その他の資産合計 11,443,975 10,941,519
固定資産合計 38,252,062 37,793,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
繰延資産
社債発行費 25,173 25,960
繰延資産合計 25,173 25,960
資産合計 56,935,226 55,207,891
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,582,935 6,436,320
短期借入金 4,721,481 3,679,288
1年内返済予定の長期借入金 2,405,042 2,526,893
1年内期限到来予定のその他の固定負債 428,436 428,436
1年内償還予定の社債 623,160 628,160
リース債務 219,282 224,163
未払法人税等 529,114 268,378
賞与引当金 420,770 700,437
その他 1,103,548 1,338,459
流動負債合計 17,033,772 16,230,537
固定負債
社債 1,135,040 1,375,040
長期借入金 7,841,454 7,621,537
長期未払金 3,695,789 3,609,465
リース債務 611,054 599,132
繰延税金負債 1,735,913 1,577,500
役員退職慰労引当金 753,386 623,477
退職給付に係る負債 2,123,328 2,078,107
負ののれん 358,588 338,315
その他 194,519 194,379
固定負債合計 18,449,076 18,016,957
負債合計 35,482,848 34,247,494
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 946,704 946,704
利益剰余金 12,926,312 12,825,678
自己株式 △42,023 △42,023
株主資本合計 15,046,028 14,945,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,183,556 2,824,242
繰延ヘッジ損益 △681 △584
その他の包括利益累計額合計 3,182,874 2,823,658
非支配株主持分 3,223,474 3,191,343
純資産合計 21,452,378 20,960,396
負債純資産合計 56,935,226 55,207,891
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 11,491,317 11,716,688
売上原価 9,766,732 10,020,685
売上総利益 1,724,585 1,696,002
販売費及び一般管理費 1,715,787 1,779,649
営業利益又は営業損失（△） 8,798 △83,646
営業外収益
受取利息 21 24
受取配当金 116,616 132,804
助成金収入 4,320 5,722
負ののれん償却額 20,272 20,272
持分法による投資利益 8,156 8,547
受取保険金 11,175 16,829
その他 22,475 17,384
営業外収益合計 183,037 201,585
営業外費用
支払利息 60,564 55,688
その他 9,360 14,331
営業外費用合計 69,924 70,019
経常利益 121,910 47,919
特別利益
投資有価証券売却益 － 27,762
固定資産処分益 2,297 2,906
保険解約返戻金 107 3,803
その他 － 120
特別利益合計 2,404 34,593
特別損失
固定資産処分損 0 4,386
役員退職慰労金 － 40,136
その他 325 3,841
特別損失合計 325 48,364
税金等調整前四半期純利益 123,990 34,148
法人税、住民税及び事業税 136,903 96,328
法人税等調整額 △135,073 △107,046
法人税等合計 1,829 △10,718
四半期純利益 122,160 44,867
非支配株主に帰属する四半期純利益 △1,121 △5,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,282 50,409
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 122,160 44,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173,765 △373,562
繰延ヘッジ損益 177 97
その他の包括利益合計 △173,588 △373,465
四半期包括利益 △51,427 △328,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,795 △308,806
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,632 △19,790
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 10,839,746 500,410 151,160 11,491,317 ― 11,491,317
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― 19,949 19,949 △19,949 ―
計 10,839,746 500,410 171,110 11,511,267 △19,949 11,491,317
セグメント利益又は損失（△） △18,220 △20,383 47,401 8,798 ― 8,798
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 11,033,624 532,275 150,788 11,716,688 ― 11,716,688
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― 19,989 19,989 △19,989 ―
計 11,033,624 532,275 170,778 11,736,678 △19,989 11,716,688
セグメント利益又は損失（△） △118,709 △6,417 41,481 △83,646 ― △83,646
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和元年7月16日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1． 処分の目的及び理由
当社は、令和元年5月21日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会
において、当社の取締役及び監査役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報
酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万
円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割
り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役
については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対
象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位（以下、「割当
時対象役職」という。）から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、令和元年7月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、当社の取締役9名、当社の監査役3名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）の12名に対し、金
銭報酬債権合計24,863,100円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、本制度に基づ
き、割当対象者12名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者
12名に対し当社の普通株式53,700株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議し、令和元年8月
15日に「本自己株式処分」の払込手続が完了する予定です。
2．処分の概要
（1）処分期日 令和元年８月15日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 53,700株
（3）処分価額 １株につき463円
（4）処分総額 24,863,100円
当社の取締役 ９名 51,350株
（5）割当予定先
当社の監査役 ３名 2,350株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有
（6）その他
価証券通知書を提出しております。
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栗林商船株式会社(9171) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結）
令和２年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成31年４月１日 自 令和元年７月１日 自 令和元年10月１日 自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 至 令和元年９月30日 至 令和元年12月31日 至 令和２年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,716
営業損失（△） △83
経常利益 47
税金等調整前四半期純利益 34
親会社株主に帰属する
50
四半期純利益
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
4.00
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,207
純資産 20,960
平成31年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成30年４月１日 自 平成30年７月１日 自 平成30年10月１日 自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年12月31日 至 平成31年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,491 11,308 12,705 12,082
営業利益 ８ 383 761 571
経常利益 121 384 903 516
税金等調整前四半期純利益 123 601 930 737
親会社株主に帰属する
123 362 575 575
四半期純利益
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
9.79 28.82 45.76 45.74
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,589 56,059 54,638 56,935
純資産 20,291 21,328 20,217 21,452
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