平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL http://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 47,588 3.5 1,724 △8.7 1,926 △4.0 1,637 7.1
30年３月期 45,969 3.6 1,888 △18.6 2,006 △15.5 1,529 67.9
(注) 包括利益 31年３月期 1,110百万円( △59.8％) 30年３月期 2,763百万円( 44.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 130.11 － 9.2 3.4 3.6
30年３月期 121.48 － 9.6 3.7 4.1
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 30百万円 30年３月期 20百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 56,935 21,452 32.0 1,448.24
30年３月期 54,966 20,430 31.4 1,372.45
(参考) 自己資本 31年３月期 18,228百万円 30年３月期 17,276百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 4,305 △3,557 192 7,655
30年３月期 3,046 △1,942 △1,050 6,716
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 75 4.9 0.5
31年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 151 9.2 0.9
２年３月期(予想) － 0.00 － 6.00 6.00 6.9
31年３月期期末配当の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 6円00銭
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,000 0.9 400 2.0 500 △1.3 300 △38.3 23.83
通 期 47,000 △1.2 1,200 △30.4 1,500 △22.1 1,100 △32.8 87.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 12,739,696株 30年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 31年３月期 152,771株 30年３月期 151,645株
③ 期中平均株式数 31年３月期 12,587,324株 30年３月期 12,589,574株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 17,969 7.4 649 49.7 739 21.5 510 28.3
30年３月期 16,735 0.9 433 △39.0 608 △28.2 397 185.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 40.57 －
30年３月期 31.60 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 22,727 8,887 39.1 706.08
30年３月期 22,632 8,895 39.3 706.67
(参考) 自己資本
31年３月期 8,887百万円 30年３月期 8,895百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………… 16
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結） ……………………………………………… 16
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栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善しましたが、個人消費に力強さは
みられず、企業収益も海外の不安定な政治・経済状勢に左右され、年度末には息切れとなりました。海外においても、
各地域で抱える問題の解決には至らず、問題を先送りした一年となり、先行きに予断を許さない状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少や自
然災害による影響がありましたが、10月より原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしま
した。近海航路では市況は弱含みでありましたが、概ね堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装に
よる客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて16億１千８百万円増（3.5％増）の475億８千８百万円、営業利益が前年度に
比べて１億６千３百万円減（8.7％減）の17億２千４百万円、経常利益が前年度に比べて７千９千万円減（4.0％減）
の19億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて１億８百万円増（7.1％増）の16億３千７百
万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始
し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台
風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減
少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮
小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力は弱含みの状況が続いておりますが、三
国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて18億４千７百万円増
（4.3％増）の449億４千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億６千８百万円増（4.5％増）の435億５千
２百万円で、営業利益は前年度に比べて２千１百万円減（1.5％減）の13億８千９百万円となりました。
(ホテル事業)
訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、今年度に実
施した耐震補強工事と客室改装によって一時的に客室が減室したこと、相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的
な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセルや国内外のツアー客の減少によって、売上高は前年度に
比べて２億２千１百万円減（9.8％減）の20億４千６百万円となり、営業費用は前年度に比べて８千５百万円減
（4.1％減）の19億９千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１億３千５百万円減（74.0％減）の４千７百万円と
なりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて８百万円減（1.2％減）の６億７千９百万円とな
り、営業費用は前年度並みの３億９千１百万円で、営業利益は前年度に比べて６百万円減（2.1％減）の２億８千７
百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて19億６千８百万円増加の569億３千５百万円となりました。こ
れは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加、設備投資
に伴う土地や建設仮勘定の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて９億４千７百万円増加の354億８千２百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるも
のであります。
純資産の残高は、前期末に比べて10億２千１百万円増加の214億５千２百万円となりました。これは主に、保有株
式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等
による利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資
活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて９億３千９百万円増加して、76億５千５百万円となりまし
た。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加などにより、前期に比べて12
億５千８百万円増加し、43億５百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地など有形固定資産の取得や新造船取得に関係した支出に伴う建設仮勘定
の増加などがあり、前期に比べて16億１千４百万円増加し、35億５千７百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船取得
に係る資金調達を行ったこと等により、前期の10億５百万円の支出に対して、１億９千２百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 23.23 24.20 27.74 31.42 32.02
時価ベースの自己資本
8.92 7.13 10.93 14.26 9.51
比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.35 6.52 4.14 6.67 4.84
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.87 10.70 16.29 11.67 17.11
レシオ（倍）
（注1）上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
次期連結業績につきましては、海運事業は、北海道定期航路では取引先の製紙メーカーの北海道内の工場の縮小が発
表されていることから、これを補う貨物の確保に努めるとともに、省エネで競争力のある船隊へのリプレースを進め、
営業サービスの拡充に務めます。近海航路においては、台湾/上海間の在来定期サービスを軸に、安定した収益確保に務
めます。
ホテル事業は、リニューアルした新客室を活用して宿泊人員の増加を目指すとともに、顧客獲得のための商品造成や
料金設定、きめ細かな予約コントロールを実施いたします。
不動産事業は、継続して安定した利益を確保いたします。
この結果、前年度に比べて５億８千８千万円減（1.2％減）の470億円、営業利益は前年度に比べて５億２千４百万円
減（30.4％減）の12億円の営業利益を予想し、経常利益も前年度に比べて４億２千６百万円減（22.1％減）の15億円の
経常利益を予想しております
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
海運業の業績は、燃料油価格の増減や市況・為替の動向に大きく影響を受けますので、当社は財務基盤の強化ととも
に内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保の資金につきましては、海運事業における船舶への投資や設備の維持や改修等に充当したいと考えて
おります。
当期の配当につきましては、期末配当金は前回予想の通り、１株当たり６円に「会社設立100周年記念配当」６円を加
えた12円を予定しております。
次期の配当につきましては、現時点における業績見通しと安定した配当の継続という当社の経営方針に基づき、期末
配当金を引き続き１株当たり６円とし、合計６円の年間配当金を予定しております。
なお、中間配当金は、現時点では予定しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,189,653 8,134,810
受取手形及び売掛金 9,117,536 9,687,678
商品及び製品 48,190 48,263
原材料及び貯蔵品 223,679 238,914
未収入金 337,519 109,193
その他 318,400 439,682
貸倒引当金 △629 △552
流動資産合計 17,234,349 18,657,990
固定資産
有形固定資産
船舶 26,449,736 26,501,031
減損損失累計額 △502,000 △502,000
減価償却累計額 △19,534,208 △20,383,578
船舶（純額） 6,413,527 5,615,453
建物及び構築物 21,866,867 22,756,410
減価償却累計額 △16,995,078 △16,974,295
建物及び構築物（純額） 4,871,789 5,782,114
機械装置及び運搬具 10,362,379 10,576,752
減価償却累計額 △8,769,734 △9,343,455
機械装置及び運搬具（純額） 1,592,645 1,233,296
土地 9,470,971 10,161,441
リース資産 1,782,409 1,929,433
減価償却累計額 △1,035,168 △1,193,257
リース資産（純額） 747,241 736,176
建設仮勘定 734,621 1,654,544
その他 2,165,052 2,320,456
減価償却累計額 △1,813,841 △1,956,995
その他（純額） 351,211 363,460
有形固定資産合計 24,182,007 25,546,488
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 53,494 32,633
のれん 166,329 144,752
その他 52,886 50,954
無形固定資産合計 1,305,967 1,261,598
投資その他の資産
投資有価証券 11,031,139 10,110,081
長期貸付金 793 1,382
繰延税金資産 269,935 435,530
保険積立金 493,738 535,310
その他 453,249 397,016
貸倒引当金 △35,489 △35,345
投資その他の資産合計 12,213,368 11,443,975
固定資産合計 37,701,343 38,252,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延資産
社債発行費 30,536 25,173
繰延資産合計 30,536 25,173
資産合計 54,966,229 56,935,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,139,533 6,582,935
短期借入金 5,780,284 4,721,481
1年内返済予定の長期借入金 2,283,227 2,405,042
1年内期限到来予定のその他の固定負債 405,105 428,436
1年内償還予定の社債 1,143,160 623,160
リース債務 200,500 219,282
未払法人税等 482,159 529,114
賞与引当金 400,397 420,770
その他 1,061,601 1,103,548
流動負債合計 17,895,969 17,033,772
固定負債
社債 978,200 1,135,040
長期借入金 5,619,903 7,841,454
長期未払金 4,124,226 3,695,789
リース債務 642,831 611,054
繰延税金負債 1,925,631 1,735,913
役員退職慰労引当金 708,443 753,386
退職給付に係る負債 1,999,888 2,123,328
負ののれん 439,677 358,588
その他 200,640 194,519
固定負債合計 16,639,440 18,449,076
負債合計 34,535,410 35,482,848
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 946,704 946,704
利益剰余金 11,364,082 12,926,312
自己株式 △41,351 △42,023
株主資本合計 13,484,469 15,046,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,793,191 3,183,556
繰延ヘッジ損益 △1,196 △681
その他の包括利益累計額合計 3,791,995 3,182,874
非支配株主持分 3,154,353 3,223,474
純資産合計 20,430,819 21,452,378
負債純資産合計 54,966,229 56,935,226
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 45,969,925 47,588,160
売上原価 37,487,190 39,249,967
売上総利益 8,482,734 8,338,193
販売費及び一般管理費 6,594,272 6,613,298
営業利益 1,888,462 1,724,894
営業外収益
受取利息 431 520
受取配当金 241,746 245,445
助成金収入 22,140 25,726
負ののれん償却額 81,089 81,089
持分法による投資利益 20,418 30,964
受取保険金 28,896 67,938
その他 83,188 104,188
営業外収益合計 477,911 555,873
営業外費用
支払利息 265,361 235,788
その他 94,851 118,627
営業外費用合計 360,213 354,415
経常利益 2,006,160 1,926,352
特別利益
固定資産処分益 478,945 12,666
保険解約返戻金 1,887 598
補助金収入 74,626 445,191
その他 2,595 10,800
特別利益合計 558,055 469,257
特別損失
固定資産処分損 13,233 1,144
役員退職慰労金 5,622 －
仲裁裁定に伴う損失 159,684 －
その他 1,985 688
特別損失合計 180,524 1,833
税金等調整前当期純利益 2,383,691 2,393,776
法人税、住民税及び事業税 723,776 684,290
法人税等調整額 △29,436 △62,731
法人税等合計 694,339 621,558
当期純利益 1,689,351 1,772,218
非支配株主に帰属する当期純利益 160,021 134,459
親会社株主に帰属する当期純利益 1,529,330 1,637,758
－7－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,689,351 1,772,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,072,787 △662,632
繰延ヘッジ損益 909 514
その他の包括利益合計 1,073,697 △662,118
包括利益 2,763,048 1,110,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,567,487 1,028,638
非支配株主に係る包括利益 195,561 81,461
－8－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 943,661 9,802,950 △39,694 11,921,952
当期変動額
剰余金の配当 △75,548 △75,548
親会社株主に帰属す
1,529,330 1,529,330
る当期純利益
自己株式の取得 △1,657 △1,657
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,042 3,042
変動
持分法の適用範囲の
107,349 107,349
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 3,042 1,561,131 △1,657 1,562,516
当期末残高 1,215,035 946,704 11,364,082 △41,351 13,484,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,755,943 △2,105 2,753,837 2,973,708 17,649,499
当期変動額
剰余金の配当 △75,548
親会社株主に帰属す
1,529,330
る当期純利益
自己株式の取得 △1,657
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,042
変動
持分法の適用範囲の
107,349
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,037,247 909 1,038,157 180,645 1,218,802
額）
当期変動額合計 1,037,247 909 1,038,157 180,645 2,781,319
当期末残高 3,793,191 △1,196 3,791,995 3,154,353 20,430,819
－9－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 946,704 11,364,082 △41,351 13,484,469
当期変動額
剰余金の配当 △75,528 △75,528
親会社株主に帰属す
1,637,758 1,637,758
る当期純利益
自己株式の取得 △671 △671
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,562,230 △671 1,561,558
当期末残高 1,215,035 946,704 12,926,312 △42,023 15,046,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,793,191 △1,196 3,791,995 3,154,353 20,430,819
当期変動額
剰余金の配当 △75,528
親会社株主に帰属す
1,637,758
る当期純利益
自己株式の取得 △671
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △609,634 514 △609,120 69,120 △539,999
額）
当期変動額合計 △609,634 514 △609,120 69,120 1,021,559
当期末残高 3,183,556 △681 3,182,874 3,223,474 21,452,378
－10－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,383,691 2,393,776
減価償却費 2,614,082 2,373,239
のれん償却額 21,576 21,576
負ののれん償却額 △81,089 △81,089
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,176 △221
持分法による投資損益（△は益） △20,418 △30,964
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,916 20,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,523 44,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,497 123,440
受取利息及び受取配当金 △242,177 △245,965
支払利息 265,361 235,788
固定資産処分損益（△は益） △465,712 △11,522
投資有価証券評価損益（△は益） 557 －
補助金収入 △74,626 △445,191
仲裁裁定に伴う損失 159,684 －
売上債権の増減額（△は増加） △76,151 △495,012
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,929 △15,308
仕入債務の増減額（△は減少） △42,534 411,517
その他 △433,889 173,038
小計 4,042,184 4,472,418
利息及び配当金の受取額 242,177 245,965
利息の支払額 △261,025 △251,694
法人税等の支払額 △891,516 △606,554
補助金の受取額 74,626 445,191
仲裁裁定に伴う損失の支払額 △159,684 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,046,762 4,305,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,183,299 △3,574,788
有形固定資産の売却による収入 568,886 16,836
無形固定資産の取得による支出 △7,620 △3,054
投資有価証券の取得による支出 △265,571 △15,341
定期預金の預入による支出 △13,300 △20,001
定期預金の払戻による収入 1,198 14,400
差入保証金の差入による支出 △5,977 △1,570
その他 △37,209 25,985
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,942,891 △3,557,534
－11－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,304,024 300,000
短期借入金の返済による支出 △285,000 △1,358,803
長期借入れによる収入 2,122,000 4,802,439
長期借入金の返済による支出 △2,186,486 △2,459,073
長期未払金の返済による支出 △609,390 △405,105
社債の発行による収入 － 789,305
社債の償還による支出 △1,098,160 △1,163,160
リース債務の返済による支出 △208,675 △224,992
自己株式の取得による支出 △1,657 △671
配当金の支払額 △75,548 △75,528
非支配株主への配当金の支払額 △11,633 △12,340
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△240 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,050,766 192,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △600 △307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,503 939,555
現金及び現金同等物の期首残高 6,663,753 6,716,257
現金及び現金同等物の期末残高 6,716,257 7,655,813
－12－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不
動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する事業・役務内容は以下の通りであります。
セグメント 事業・役務内容
内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、
海運事業
港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業 北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業 不動産の賃貸・管理事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－13－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注1）
計上額（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 43,094,683 2,267,692 607,548 45,969,925 ― 45,969,925
セグメント間の内部
― ― 80,088 80,088 △80,088 ―
売上高又は振替高
計 43,094,683 2,267,692 687,636 46,050,013 △80,088 45,969,925
セグメント利益 1,411,104 183,476 293,880 1,888,462 ― 1,888,462
セグメント資産 39,422,868 5,447,186 2,466,024 47,336,078 7,658,093 54,994,172
その他の項目
減価償却費 2,327,200 240,055 46,826 2,614,082 ― 2,614,082
有形固定資産及び
2,221,287 287,829 10,043 2,519,159 ― 2,519,159
無形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注1）
計上額（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 44,942,246 2,046,259 599,654 47,588,160 ― 47,588,160
セグメント間の内部
― ― 79,829 79,829 △79,829 ―
売上高又は振替高
計 44,942,246 2,046,259 679,483 47,667,990 △79,829 47,588,160
セグメント利益 1,389,677 47,626 287,591 1,724,894 ― 1,724,894
セグメント資産 40,887,170 6,480,040 2,549,051 49,916,262 7,018,963 56,935,226
その他の項目
減価償却費 2,085,897 240,278 47,063 2,373,239 ― 2,373,239
有形固定資産及び
2,508,064 1,080,463 131,714 3,720,241 ― 3,720,241
無形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
－14－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,372.45円 1,448.24円
１株当たり当期純利益 121.48円 130.11円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 20,430,819 21,452,378
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,154,353 3,223,474
(うち非支配株主持分(千円)) (3,154,353) (3,223,474)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,276,465 18,228,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,588 12,586
期末の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,529,330 1,637,758
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,529,330 1,637,758
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,589 12,587
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－15－
栗林商船株式会社(9171) 平成31年３月期 決算短信
４．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結）
平成31年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成30年４月１日 自 平成30年７月１日 自 平成30年10月１日 自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年12月31日 至 平成31年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,491 11,308 12,705 12,082
営業利益 ８ 383 761 571
経常利益 121 384 903 516
税金等調整前四半期純利益 123 601 930 737
親会社株主に帰属する
123 362 575 575
四半期純利益
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
9.79 28.82 45.76 45.74
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,589 56,059 54,638 56,935
純資産 20,291 21,328 20,217 21,452
平成30年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成29年４月１日 自 平成29年７月１日 自 平成29年10月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年12月31日 至 平成30年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,295 11,973 11,561 11,139
営業利益 181 861 657 188
経常利益 281 865 723 135
税金等調整前四半期純利益 127 1,324 755 176
親会社株主に帰属する
91 908 413 116
四半期純利益
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
7.27 72.14 32.83 9.24
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 54,774 54,550 55,815 54,966
純資産 18,125 19,438 20,824 20,430
－16－