9171 栗林船 2021-11-12 14:00:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月12日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL https://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 21,696 － △372 － △108 － △290 －
３年３月期第２四半期 19,921 △15.0 △276 － △115 － 159 △38.6
(注) 包括利益 ４年３月期第２四半期 △238百万円( －％) ３年３月期第２四半期 70百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 △22.90 －
３年３月期第２四半期 12.57 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため令和４年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率
は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第２四半期 69,762 22,178 27.3
３年３月期 68,834 22,566 28.2
(参考) 自己資本 ４年３月期第２四半期 19,039百万円 ３年３月期 19,425百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00
４年３月期 － 0.00
４年３月期(予想) － 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 3.6 50 － 350 14.7 0 － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期２Ｑ 12,739,696株 ３年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 52,674株 ３年３月期 75,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 12,670,716株 ３年３月期２Ｑ 12,647,328株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………15
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結） ………………………………………………15
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「２．（４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
の普及により行動制限の緩和が期待されたものの、度重なる緊急事態宣言の発出や延長が９月末まで続き、個人消
費も回復せず不安定な状態にあります。
海外においては、中国では感染症の抑制により経済活動をいち早く再開し、欧米でもワクチン接種の進展や経済
政策による下支えにより景気は回復しています。しかし東南アジアでの感染再拡大により、半導体を中心とした一
部の工業製品の供給制約や世界規模の物流の混乱により、個人消費の回復ペースは鈍化傾向にあり、予断を許さな
い状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業は北海道定期航路では、引き続き貨物全般に持ち直しの動き
が見られ、貨物輸送量は前年度を上回りましたが、燃料油価格は更に上昇局面にあり、燃料費が前年に比べ高騰し
た事で、厳しい経営環境が続きました。近海航路においては、市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調でした
が、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の急激な高騰により収益は伸び悩みました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置の発出や延長によって、前年を下回る宿泊人員となり、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高は216億９千６百万円（前年同四半期は199億２千１百万円）、営業利益は３億７千２百万円
の営業損失（前年同四半期は２億７千６百万円の営業損失）経常利益は１億８百万円の経常損失（前年同四半期は
１億１千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千万円の四半期純損失（前年同四半
期は１億５千９百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
（海運事業）
前年同期の大幅な落ち込みから経済は回復基調にありますが、北海道定期航路では貨物は全般に本格的な回復には
至らず、主要貨物の紙製品輸送や、雑貨、車輌の輸送量も一昨年には届かず、前期に比べて収益は改善しておりま
すが、厳しい業績となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料
油価格の上昇や傭船料の高騰による不採算航海が発生し、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は212億５百万円（前年同四半期は193億９千４百万円）、営業費用は212億８千６百万円
（前年同四半期は195億８百万円）、営業利益は８千１百万円の営業損失（前年同四半期は１億１千３百万円の営業
損失）となりました。
（ホテル事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激
減して集客が困難となり、4月26日から6月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経済活動の再
開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、令和3年8月27日から9月30日まで緊急事態
宣言が発出された影響もあり、集客済のツアーが催行中止になるなど、業績は改善せずに減収、減益となりまし
た。
これらの結果、売上高は２億７百万円（前年同四半期は２億２千４百万円）、営業費用は５億４千７百万円（前
年同四半期は５億４百万円）、営業利益は３億４千万円の営業損失（前年同四半期は２億７千９百万円の営業損
失）となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は３億３千８百万円（前年同四半期は３億４千２百万円）となり、営業費
用は２億３千２百万円（前年同四半期は２億２千４百万円）で、営業利益は１億５百万円（前年同四半期は１億１
千７百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の資産の残高は、未収入金が減少し、車両運搬具など固定資産が増加したこと等により、前期末
に比べて９億２千７百万円増加の697億６千２百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて13億１千６百万円増加の475億８千４百万円
となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が減少したこと等により、前期末に比べて３億８千８百万円減少の221億７千８百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年８月13日に公表いたしました令和４年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と本日公開の実績値につ
きまして、下記のとおり差異が生じましたのでお知らせいたします。
また、第２四半期の業績動向を踏まえ、令和４年３月期通期の業績予想を下記の通り修正いたしましたので、お知
らせいたします。
１．令和４年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想との差異（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 21,500 △200 0 △100 △7.90
今回発表実績値(B) 21,696 △372 △108 △290 △22.90
増減額(B)-(A) 196 △172 △108 △190 －
増減率(%) 0.9% △86.0% △100.0% △190.0% －
(参考)前期第２四半期実績
(令和３年３月期第２四半期) 19,921 △276 △115 159 12.57
１．令和４年３月期通期の連結業績予想数値の修正（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 43,000 100 400 0 －
今回発表予想(B) 43,000 50 350 0 －
増減額(B)-(A) 0 △50 △50 0 －
増減率(%) 0.0% △50.0% △12.5% － －
(参考)前期実績
(令和３年３月期) 41,498 △41 305 670 53.00
２．修正の理由
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているなか、海運
事業においては貨物全般に持ち直しの動きが見られるものの、燃料油価格の上昇によるコストの増加が収益を押し
下げました。ホテル事業においても新型コロナウイルスの感染症の収束が見えず、予想に比べて更に減収、減益と
なり、営業利益・経常利益・親会社に帰属する当期純利益ともに予想を下回る結果となりました。
通期の連結業績予想につきましては、海運事業は順調に推移しており、ホテル事業も徐々に回復を見込んでおり
ますが、第２四半期連結累計期間の業績に加え、燃料油価格の上昇によるコストの増加等もあり、前回発表予想を
修正するものです。
（注） 上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,576,988 10,094,943
受取手形及び売掛金 8,558,061 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,539,208
商品及び製品 36,899 43,451
原材料及び貯蔵品 273,361 297,576
仕掛品 － 2,609
未収入金 500,923 115,635
その他 338,422 578,077
貸倒引当金 △142 △125
流動資産合計 19,284,514 19,671,375
固定資産
有形固定資産
船舶 32,101,321 32,114,362
減価償却累計額 △13,572,030 △14,441,374
船舶（純額） 18,529,290 17,672,988
建物及び構築物 23,490,236 24,182,044
減価償却累計額 △17,843,126 △18,382,460
建物及び構築物（純額） 5,647,110 5,799,584
機械装置及び運搬具 11,021,263 12,059,713
減価償却累計額 △10,142,280 △10,672,552
機械装置及び運搬具（純額） 878,983 1,387,160
土地 10,093,490 10,151,371
リース資産 2,321,254 2,121,719
減価償却累計額 △1,590,032 △1,432,907
リース資産（純額） 731,222 688,812
建設仮勘定 2,750 567,935
その他 2,627,166 2,625,949
減価償却累計額 △2,171,053 △2,213,803
その他（純額） 456,113 412,145
有形固定資産合計 36,338,961 36,679,996
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 84,636 96,539
のれん 101,599 90,811
その他 31,823 90,415
無形固定資産合計 1,251,317 1,311,024
投資その他の資産
投資有価証券 10,505,013 10,580,584
長期貸付金 1,281 1,963
繰延税金資産 414,849 428,063
保険積立金 668,721 693,876
その他 398,297 425,779
貸倒引当金 △38,221 △38,221
投資その他の資産合計 11,949,940 12,092,045
固定資産合計 49,540,219 50,083,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
繰延資産
社債発行費 9,677 7,904
繰延資産合計 9,677 7,904
資産合計 68,834,411 69,762,347
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,784,788 5,744,195
短期借入金 5,380,000 6,882,000
1年内返済予定の長期借入金 2,830,028 2,725,250
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,037,780 865,045
1年内償還予定の社債 164,000 149,000
リース債務 283,947 281,324
未払法人税等 284,307 249,357
賞与引当金 445,778 457,822
その他 1,248,652 1,300,595
流動負債合計 17,459,283 18,654,590
固定負債
社債 876,000 809,000
長期借入金 11,629,917 12,231,679
長期未払金 10,548,111 10,296,664
リース債務 528,323 544,022
繰延税金負債 1,888,440 1,886,778
役員退職慰労引当金 601,752 396,968
退職給付に係る負債 2,300,445 2,369,324
負ののれん 196,409 155,864
その他 239,343 239,323
固定負債合計 28,808,743 28,929,626
負債合計 46,268,026 47,584,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 978,012 980,646
利益剰余金 13,800,653 13,358,815
自己株式 △20,780 △14,509
株主資本合計 15,972,921 15,539,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,452,187 3,499,540
繰延ヘッジ損益 △13 －
その他の包括利益累計額合計 3,452,173 3,499,540
非支配株主持分 3,141,289 3,138,602
純資産合計 22,566,384 22,178,130
負債純資産合計 68,834,411 69,762,347
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 19,921,052 21,696,541
売上原価 17,208,296 18,819,693
売上総利益 2,712,756 2,876,847
販売費及び一般管理費 2,988,985 3,249,165
営業損失（△） △276,228 △372,318
営業外収益
受取利息 93 2,161
受取配当金 148,438 162,776
助成金収入 34,006 108,449
負ののれん償却額 40,544 40,544
持分法による投資利益 23,402 20,463
受取保険金 499 18,639
その他 85,643 72,282
営業外収益合計 332,628 425,317
営業外費用
支払利息 132,496 139,764
その他 39,253 21,581
営業外費用合計 171,750 161,346
経常損失（△） △115,350 △108,347
特別利益
固定資産処分益 398,763 12,666
保険解約返戻金 682 －
負ののれん発生益 161,338 －
補助金収入 50,193 515
助成金収入 29,261 －
その他 － 1,444
特別利益合計 640,239 14,626
特別損失
減損損失 5,112 －
固定資産処分損 895 371
投資有価証券評価損 1,989 15,361
臨時休業による損失 79,757 －
傭船解約損失引当金繰入額 130,000 －
その他 722 306
特別損失合計 218,477 16,039
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
306,411 △109,760
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 111,073 149,466
法人税等調整額 58,487 21,680
法人税等合計 169,560 171,146
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,851 △280,907
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△22,150 9,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
159,001 △290,184
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,851 △280,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66,976 42,794
繰延ヘッジ損益 130 13
その他の包括利益合計 △66,845 42,808
四半期包括利益 70,005 △238,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,823 △242,817
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,818 4,718
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
306,411 △109,760
半期純損失（△）
減価償却費 1,317,332 1,574,625
株式報酬費用 7,370 8,931
減損損失 5,112 －
のれん償却額 10,788 12,515
負ののれん償却額 △40,544 △40,544
負ののれん発生益 △161,338 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 133 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,787 6,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △79,513 △274,533
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,570 68,878
傭船解約損失引当金の増減額（△は減少） 130,000 －
受取利息及び受取配当金 △148,532 △164,937
支払利息 132,496 139,764
固定資産処分損益（△は益） △397,868 △12,295
投資有価証券評価損益（△は益） 1,989 15,361
補助金収入 △50,193 △515
持分法による投資損益（△は益） △21,791 △18,963
売上債権の増減額（△は増加） 758,512 390,156
棚卸資産の増減額（△は増加） 46,856 △18,363
仕入債務の増減額（△は減少） △1,037,106 △359,492
未収還付消費税の増減額（△は増加） 700,344 40,388
その他 184,303 △130,801
小計 1,704,547 1,126,743
利息及び配当金の受取額 148,532 164,937
利息の支払額 △131,973 △144,204
法人税等の支払額 △36,769 △165,729
法人税等の還付額 77,226 －
補助金の受取額 50,193 515
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,811,756 982,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,249,558 △1,406,796
有形固定資産の売却による収入 472,271 10,353
無形固定資産の取得による支出 △5,484 △24,486
投資有価証券の取得による支出 △17,164 △10,770
新規連結子会社株式取得による支出 △307,030 △139,797
その他 83,505 93,626
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,023,461 △1,477,870
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 434,500 1,602,000
短期借入金の返済による支出 △574,974 △100,000
長期借入れによる収入 1,482,495 1,970,000
長期借入金の返済による支出 △1,460,046 △1,663,273
長期未払金の増加による収入 611,941 －
長期未払金の返済による支出 △298,399 △431,419
社債の償還による支出 △260,580 △82,000
リース債務の返済による支出 △143,415 △151,926
自己株式の取得による支出 － △27
配当金の支払額 △75,843 △75,985
非支配株主への配当金の支払額 △10,719 △7,405
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△100,874 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △395,916 1,059,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,082 6,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393,460 571,084
現金及び現金同等物の期首残高 8,120,146 9,091,288
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,513,607 9,662,373
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において北千生氣株式会社の発行済株
式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、令和３年９月30日をみなし取得日としてお
り、貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)海上輸送に係る収益認識
海上輸送の取引に係る収益について、積切出帆基準または航海完了基準を適用してまいりましたが、当連結会
計年度より、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識することにいたしました。ただし、
サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地にお
ける積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識することにいたしました。
(２)ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益について、顧客がチェックイン時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よ
り、顧客チェックイン時からチェックアウト時まで、日ごとに包括的なサービス提供を行うものであり、チェッ
クアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識するこ
とにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億５千５百万円減少し、売上原価は３億３千１百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２千４百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は７千５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 19,394,723 224,146 302,182 19,921,052 － － 19,921,052
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－ － 39,829 39,829 － △39,829 －
計 19,394,723 224,146 342,012 19,960,882 － △39,829 19,921,052
セグメント利益
又は損失（△）
△113,599 △279,866 117,237 △276,228 － － △276,228
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前
連結会計年度の末日に比べ「海運事業」のセグメント資産が1,276,170千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,112千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
海運事業において、当第２四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、
負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は161,338千円であります。
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 21,205,337 201,742 289,461 21,696,541 － － 21,696,541
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－ 5,457 48,763 54,220 － △54,220 －
計 21,205,337 207,200 338,224 21,750,762 － △54,220 21,696,541
セグメント利益
又は損失（△）
△81,446 △340,128 105,497 △316,077 － △56,240 △372,318
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業物卸事業を含んでおります。
2.セグメント売上高の調整額△54,220千円は、セグメント間取引消去によるものであり、セグメント利益又は損
失の調整額は△56,240千円は、一時的に発生する子会社取得関連費用△54,513千円とのれん償却額△1,727千円
が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,413,456千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「海運事業」の売上高は356,985千円減少、
セグメント損失は25,232千円増加し、「ホテル事業」の売上高は1,274千円増加、セグメント損失は713千円減少し
ております。
当第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告
セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、当第２四半期連結会計期間より北千生氣株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は1,727千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 北千生氣株式会社
事業の内容 青果物の仕入、加工、保管及び販売等
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手
掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。
今回子会社化する北千生氣株式会社は、北海道空知郡中富良野町で人参、玉葱を中心に集荷販売する青果物
卸売業であります。北千生氣株式会社は、地域の生産者の皆様が生産された良質で安全な農産物を全国各地の
中央・地方卸売市場、青果物卸売業者へ販売しております。
本株式取得により、当社の顧客基盤や物流網と北千生氣株式会社の仕入と販売に関するネットワークの組み
合わせによる事業シナジーの実現を見込んでおります。また、当社は地域の農業生産を支援し農業分野を通し
た地域貢献になるものと判断し、子会社化を決定するに至りました。
(３)企業結合日
令和３年９月30日（みなし取引日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後の企業名
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750,000千円
取得原価 750,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,513千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,727千円
(２)発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして
処理しております。
(３)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 15,671,470 － － － 15,671,470
国内フェリー 830,778 － － － 830,778
国内貸船 659,907 － － － 659,907
国外輸送 687,519 － － － 687,519
国外貸船 － － － － －
港湾荷役 1,797,786 － － － 1,797,786
倉庫 721,516 － － － 721,516
その他海運サービス 836,357 － － － 836,357
ホテル業サービス － 173,349 － － 173,349
ホテル業物販 － 23,591 － － 23,591
ホテル業その他サービス － 4,801 － － 4,801
不動産賃貸(注３) － － 289,461 － 289,461
顧客との契約から生じる収益 21,205,337 201,742 289,461 － 21,696,541
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 21,205,337 201,742 289,461 － 21,696,541
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業物卸事業を含んでおります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．不動産賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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栗林商船株式会社(9171) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結）
令和４年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 令和３年４月１日 自 令和３年７月１日 自 令和３年10月１日 自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年12月31日 至 令和４年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 10,479 11,216
営業利益又は営業損失（△） △499 126
経常利益又は経常損失（△） △311 203
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △320 210
（△）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する △371 81
四半期純損失（△）
円 円 円 円
1 株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △29.32 6.40
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 68,756 69,762
純資産 21,775 22,178
令和３年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 令和２年４月１日 自 令和２年７月１日 自 令和２年10月１日 自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年12月31日 至 令和３年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 9,888 10,032 11,136 10,440
営業利益又は営業損失（△） △367 91 597 △362
経常利益又は経常損失（△） △228 113 719 △299
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 128 178 719 △177
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 132 26 456 55
円 円 円 円
1 株当たり四半期純利益
10.45 2.13 36.03 4.37
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 61,677 63,060 64,040 68,834
純資産 20,601 20,567 22,026 22,566
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