9171 栗林船 2021-11-12 14:00:00
中期経営計画(2022~2024年度)概要 [pdf]

                                              令和 3 年 11 月 12 日
各      位
                         上場会社名    栗   林   商   船   株    式   会   社
                                 (コード番号 9171 東証第 2 部)
                         代表者名     代表取締役社長             栗 林 宏 𠮷𠮷
                         問合せ先     常務取締役経営企画部管掌
                                                      栗林   広行
                                          (TEL:03-5203-7985)




                   中期経営計画(2022~2024 年度)概要


     栗林商船グループにおいては、これまで、内航海運網を基盤とした海陸複合の輸送サー
ビスを長年に渡って展開し、2019 年には栗林商船株式会社の会社設立 100 周年を迎える
等、着実な成長を続けています。一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大等を要因
とする経済の停滞は顕著であり、グループを取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くと
予想されます。
     こうした経営環境に適切に対応し、今後もグループの持続的な成長を実現するため、
2022~2024 年度を対象としたグループ中期経営計画を下記の通り策定致しました。


1.   経営ビジョン
       世の中の目まぐるしい変化や将来の不確実性に対応すべく、下記の経営ビジョン
       を設定いたしました。
       『栗林商船グループは定期航路事業を中心に、国内総合物流企業グループとし
       て、社会から信頼され、必要とされる企業を目指し、挑戦し続けます。』


2.   中期経営計画の方向性・取り組みについて
     ① 中期経営計画対象期間(2022~2024 年度)における全体的な方向性・目標
          新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による取扱貨物量の減少が顕著であ
           る状況の中、今後の 3 ヶ年で以下の内容に重点的に取り組みます。
              利益向上
                  既存の事業・サービスにとらわれない、新しい航路・事業等への挑
                   戦
                  M&A 等による新規輸送貨物の創出
              組織体制改革・業務改革による経営基盤の整備
                  経営管理の強化、コスト競争力の強化
                  リスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスの徹底
          2024 年度において、売上高 500 億円、経常利益 20 億円を目標とします。
     ② 公共性・信頼性の向上
          当社は、会社設立以来、定期航路海運事業の着実な展開を通して、「社会の
           公器」として、社会的な責任・公共的使命を果たして参りました。引き続き
           サスティナビリティ(社会の持続可能性)を重視した経営に取り組み、環境
           負荷を可能な限り抑制し、地球環境の維持に貢献します。
     ③ 3 年間の挑戦
          持続的に当社グループを成長させるため、挑戦的な取り組みを実施します。
              RORO 船事業における、既存取扱貨物以外の雑貨・農産物の取り扱いを
               拡大
              モーダルシフトの潮流を見据えた航路再編の検討・新規顧客の獲得
              青函フェリー事業において、既存船舶のリプレースを実施し、居住空間の
               快適性や輸送能力の向上による事業の活性化を実現
              ホテル事業における、適切かつ効果的な投資による新規顧客の獲得


3.   セグメント別の計画内容(概要)
     ① 海運事業セグメント
          内航海運事業
              グループ各社と連携し、RORO 船を用いた定期航路事業における取扱貨
               物量の増加を図ります
              青函フェリー事業を運営する共栄運輸・北日本海運の経営の統合を推進
               し、同事業のさらなる強化を目指します
          外航海運事業
              近海不定期船事業や三国間航路における安定的な利益を確保します
          港湾運送事業
              栗林運輸・三陸運輸・大和運輸において、これまで培ってきた物流ノウハ
               ウを活用し、モーダルシフトの進展に対応した利用運送の拡大を図りま
               す
     ② 不動産事業セグメント
          栗林商船の保有する北海道室蘭市の不動産の継続的な賃貸等により、引き続
           き安定的な利益の確保を目指します
③ ホテル事業セグメント
    昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大による集客数の減少からの回復
     を目指します
        集客数増加のための取り組みの検討
            アフターコロナに向け、宿泊需要を喚起するためのホテルプランの
             開発
            SNS 等を活用したマーケティング施策の強化による集客数増加への
             取り組み
            適切かつ効果的な投資
4.   数値計画
     ① 栗林商船グループ全体


       項目       2022 年度            2023 年度            2024 年度
       売上高                48,255             48,828             50,000
       営業利益                 972               1,549              2,133
       経常利益                 971               1,470              2,000
                                                      (単位:百万円)
② セグメント別(1)海運事業


  項目       2022 年度            2023 年度            2024 年度
  売上高                45,612             46,186             47,246
  営業利益                 568               1,147              1,676
  経常利益                 620               1,121              1,596
                                                 (単位:百万円)
③ セグメント別(2)不動産事業


  項目       2022 年度         2023 年度         2024 年度
  売上高                637             637             637
  営業利益               277             278             278
  経常利益               277             278             278
                                           (単位:百万円)
④ セグメント別(3)ホテル事業


  項目       2022 年度           2023 年度           2024 年度
  売上高                2,007             2,006             2,117
  営業利益                127               124               180
  経常利益                 74                72               126
                                               (単位:百万円)