9171 栗林船 2021-08-13 14:00:00
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年８月13日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL https://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
四半期報告書提出予定日 令和３年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第１四半期 10,479 － △499 － △311 － △371 －
３年３月期第１四半期 9,888 △15.6 △367 － △228 － 132 162.0
(注) 包括利益 ４年３月期第１四半期 △631百万円( －％) ３年３月期第１四半期 10百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第１四半期 △29.32 －
３年３月期第１四半期 10.45 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため令和４年３月期第１四半期の対前年同四半期増減
率は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第１四半期 68,756 21,775 27.2
３年３月期 68,834 22,566 28.2
(参考) 自己資本 ４年３月期第１四半期 18,692百万円 ３年３月期 19,425百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00
４年３月期 －
４年３月期(予想) 0.00 － 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,500 7.9 △200 － 0 － △100 － △7.90
通期 43,000 3.6 100 － 400 31.1 0 － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期１Ｑ 12,739,696株 ３年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 ４年３月期１Ｑ 75,514株 ３年３月期 75,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期１Ｑ 12,664,197株 ３年３月期１Ｑ 12,640,557株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．補足事項 …………………………………………………………………………………………………13
（１）最近における四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………13
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、ワクチン
接種が進み、経済政策の効果による景気回復が期待されたものの変異株の影響や度重なる緊急事態宣言の発出によ
り個人消費は回復せず、依然として厳しい経営環境が続いております。海外においても中国の景気回復が持続した
ことに加え、欧米でのワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより、景気の回復基調が継続しましたが、東
南アジアを中心に変異株の流行により、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業は北海道定期航路で前年同期と比較して荷動きの増加が見ら
れましたが、燃料油価格が上昇局面にあることから厳しい経営環境が続きました。近海航路においては市況は好調
に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や傭船料高止まりが収益に影響しました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置の発出や延長によって、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は104億７千９百万円（前年同四半期は98億８千８百万円）、営業利益は４億９千９百万円の
営業損失（前年同四半期は３億６千７百万円の営業損失）経常利益は３億１千１百万円の経常損失（前年同四半期
は２億２千８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千１百万円の四半期純損失（前年
同四半期は１億３千２百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから経済は回復基調にある中、北海道定期航路では貨物全般に持
ち直しの動きが見られ、貨物輸送量は前年を上回りましたが、燃料油価格が上昇局面にあり、燃料費が前年に比べ
て増加した事で増収、減益となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でした
が、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料高止まりが影響し、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は102億５千１百万円（前年同四半期は97億１千３百万円）、営業費用は106億２百万円
（前年同四半期は99億７千３百万円）、営業利益は３億５千万円の営業損失（前年同四半期は２億５千９百万円の
営業損失）となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、首都圏の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出や
延長によって宿泊需要は改善せず、北海道内の顧客を中心に営業を継続しておりましたが、北海道の緊急事態宣言
発出により、令和３年５月23日から６月18日まで臨時休業とした事で減益となりました。
これらの結果、売上高は８千６百万円（前年同四半期は２千１百万円）、営業費用は２億６千５百万円（前年同
四半期は１億７千５百万円）、営業利益は１億７千９百万円の営業損失（前年同四半期は１億５千３百万円の営業
損失）となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は１億６千８百万円（前年同四半期は１億７千３百万円）となり、営業費
用は１億３千７百万円（前年同四半期は１億２千７百万円）で、営業利益は３千万円（前年同四半期は４千５百万
円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加した一方、保有株式の時価下落による投資有
価証券の減少により、前期末に比べて７千７百万円減少の687億５千６百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて７億１千２百万円増加の469億８千万円とな
りました。
純資産の残高は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて７億９千
万円減少の217億７千５百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、令和３年５月14日に公表いたしました令和４年３月期連結業績予想を、最近の業績動向を踏まえ、下記の
とおり修正することといたしましたので、お知らせいたします。
１．令和４年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想数値の修正（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 22,500 100 250 150 11.85
今回修正予想(B) 21,500 △200 0 △100 △7.90
増減額(B)-(A) △1,000 △300 △250 △250 －
増減率(%) △4.4% － － － －
(参考)前期第２四半期実績
(令和３年３月期第２四半期) 19,921 △276 △115 159 12.57
２．令和４年３月期通期の連結業績予想数値の修正（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 44,000 200 500 200 15.81
今回修正予想(B) 43,000 100 400 0 －
増減額(B)-(A) △1,000 △100 △100 △200 －
増減率(%) △2.3% － － － －
(参考)前期実績
(令和３年３月期) 41,498 △41 305 670 53.00
３．修正の理由
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続しているなか、海運事業において
は貨物全般に持ち直しの動きが見られるものの、燃料油価格が上昇局面にあり、厳しい状況が続いております。ホ
テル事業においても新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えず、業績回復が見通せない中、大幅な減収、減益
が見込まれます。このような事業環境下で、当初の想定以上に業績悪化が見込まれるため、第２四半期累計期間及
び通期の業績予想を、上記の通り修正いたしました。
（注） 上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,576,988 10,123,945
受取手形及び売掛金 8,558,061 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,098,914
商品及び製品 36,899 36,015
原材料及び貯蔵品 273,361 298,318
未収入金 500,923 481,682
その他 338,422 382,004
貸倒引当金 △142 △78
流動資産合計 19,284,514 19,420,801
固定資産
有形固定資産
船舶 32,101,321 32,106,830
減価償却累計額 △13,572,030 △13,999,208
船舶（純額） 18,529,290 18,107,622
建物及び構築物 23,490,236 23,520,326
減価償却累計額 △17,843,126 △17,939,804
建物及び構築物（純額） 5,647,110 5,580,522
機械装置及び運搬具 11,021,263 11,369,732
減価償却累計額 △10,142,280 △10,157,110
機械装置及び運搬具（純額） 878,983 1,212,621
土地 10,093,490 10,093,490
リース資産 2,321,254 2,030,402
減価償却累計額 △1,590,032 △1,360,285
リース資産（純額） 731,222 670,117
建設仮勘定 2,750 285,935
その他 2,627,166 2,618,832
減価償却累計額 △2,171,053 △2,184,748
その他（純額） 456,113 434,083
有形固定資産合計 36,338,961 36,384,392
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 84,636 90,177
のれん 101,599 96,205
その他 31,823 29,190
無形固定資産合計 1,251,317 1,248,832
投資その他の資産
投資有価証券 10,505,013 10,185,294
長期貸付金 1,281 1,152
繰延税金資産 414,849 476,564
保険積立金 668,721 671,816
その他 398,297 397,185
貸倒引当金 △38,221 △38,221
投資その他の資産合計 11,949,940 11,693,790
固定資産合計 49,540,219 49,327,015
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
繰延資産
社債発行費 9,677 8,792
繰延資産合計 9,677 8,792
資産合計 68,834,411 68,756,609
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,784,788 5,606,783
短期借入金 5,380,000 6,427,000
1年内返済予定の長期借入金 2,830,028 2,649,077
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,037,780 862,838
1年内償還予定の社債 164,000 149,000
リース債務 283,947 268,938
未払法人税等 284,307 218,968
賞与引当金 445,778 722,537
その他 1,248,652 1,305,753
流動負債合計 17,459,283 18,210,896
固定負債
社債 876,000 816,000
長期借入金 11,629,917 11,839,657
長期未払金 10,548,111 10,507,344
リース債務 528,323 468,362
繰延税金負債 1,888,440 1,789,204
役員退職慰労引当金 601,752 612,731
退職給付に係る負債 2,300,445 2,320,998
負ののれん 196,409 176,136
その他 239,343 239,323
固定負債合計 28,808,743 28,769,758
負債合計 46,268,026 46,980,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 978,012 978,012
利益剰余金 13,800,653 13,277,709
自己株式 △20,780 △20,780
株主資本合計 15,972,921 15,449,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,452,187 3,242,711
繰延ヘッジ損益 △13 －
その他の包括利益累計額合計 3,452,173 3,242,711
非支配株主持分 3,141,289 3,083,265
純資産合計 22,566,384 21,775,954
負債純資産合計 68,834,411 68,756,609
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 9,888,736 10,479,804
売上原価 8,802,547 9,288,843
売上総利益 1,086,188 1,190,960
販売費及び一般管理費 1,453,637 1,689,970
営業損失（△） △367,448 △499,009
営業外収益
受取利息 19 5
受取配当金 131,503 137,311
助成金収入 6,865 57,383
負ののれん償却額 20,272 20,272
持分法による投資利益 20,428 3,528
受取保険金 31 5,046
その他 33,730 37,370
営業外収益合計 212,849 260,917
営業外費用
支払利息 65,239 62,188
その他 8,844 11,393
営業外費用合計 74,083 73,582
経常損失（△） △228,682 △311,674
特別利益
固定資産処分益 393,339 7,270
保険解約返戻金 682 －
補助金収入 49,835 －
その他 － 608
特別利益合計 443,856 7,879
特別損失
減損損失 5,112 －
固定資産処分損 116 409
投資有価証券評価損 1,989 15,619
臨時休業による損失 79,757 －
その他 132 289
特別損失合計 87,108 16,317
税金等調整前四半期純利益又は
128,065 △320,112
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 110,983 129,806
法人税等調整額 △48,690 △32,800
法人税等合計 62,292 97,006
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,773 △417,119
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △66,282 △45,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
132,055 △371,287
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,773 △417,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54,959 △214,263
繰延ヘッジ損益 69 13
その他の包括利益合計 △54,889 △214,249
四半期包括利益 10,883 △631,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,223 △580,750
非支配株主に係る四半期包括利益 △69,339 △50,618
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)海上輸送に係る収益認識
海上輸送の取引に係る収益について、積切出帆基準または航海完了基準を適用してまいりましたが、当連結会
計年度より、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識することにいたしました。ただし、
サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地にお
ける積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識することにいたしました。
(２)ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益について、顧客がチェックイン時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よ
り、顧客チェックイン時からチェックアウト時まで、日ごとに包括的なサービス提供を行うものであり、チェッ
クアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識するこ
とにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億４千２百万円減少し、売上原価は１億５千９百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１千７百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は７千５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 9,713,914 21,557 153,263 9,888,736 － 9,888,736
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－ － 19,878 19,878 △19,878 －
計 9,713,914 21,557 173,142 9,908,615 △19,878 9,888,736
セグメント利益又は損失（△） △259,851 △153,152 45,915 △367,448 － △367,448
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第１四半期連結累計期間において5,112千円でありま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 10,251,866 83,593 144,344 10,479,804 － 10,479,804
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－ 2,694 24,356 27,051 △27,051 －
計 10,251,866 86,287 168,701 10,506,855 △27,051 10,479,804
セグメント利益又は損失（△） △350,627 △179,276 30,894 △499,009 － △499,009
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「海運事業」の売上高は143,529千円減
少、セグメント損失は16,978千円減少し、「ホテル事業」の売上高は689千円増加、セグメント損失は129千円減
少しております。
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 7,626,457 － － 7,626,457
国内フェリー 365,862 － － 365,862
国内貸船 217,338 － － 217,338
国外輸送 379,673 － － 379,673
国外貸船 － － － －
港湾荷役 864,247 － － 864,247
倉庫 356,563 － － 356,563
その他海運サービス 441,723 － － 441,723
ホテル業サービス － 71,789 － 71,789
ホテル業物販 － 9,811 － 9,811
ホテル業その他サービス － 1,992 － 1,992
不動産賃貸 － － 144,344 144,344
顧客との契約から生じる収益 10,251,866 83,593 144,344 10,479,804
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,251,866 83,593 144,344 10,479,804
(注)１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃
貸収入です。
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、令和３年７月20日開催の取締役会において、北千生氣株式会社の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手
掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。
今回子会社化する北千生氣株式会社は、北海道空知郡中富良野町で人参、玉葱を中心に集荷販売する青果物
卸売業であります。北千生氣株式会社は、地域の生産者の皆様が生産された良質で安全な農産物を全国各地の
中央・地方卸売市場、青果物卸売業者へ販売しております。
本株式取得により、当社の顧客基盤や物流網と北千生氣株式会社の仕入と販売に関するネットワークの組み
合わせによる事業シナジーの実現を見込んでおります。また、当社は地域の農業生産を支援し農業分野を通し
た地域貢献にも取り組んで参ります。
２．株式取得の相手先の名称
個人株主12名
株式取得の相手方との守秘義務により、株主の氏名及び住所は、非公表とさせていただきます。
３．株式を取得した会社の概要
①被取得企業の名称 北千生氣株式会社
②事業の内容 青果物の仕入、加工、保管及び販売等
③資本金の額 30,000千円
４．株式取得の時期
令和３年７月20日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 30,000株
②取得価額 株式取得金額：750,000千円
アドバイザリー費用等（概算額）：50,000千円
合計（概算額）：800,000千円
③取得後の持分比率 100％
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和３年7月20日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分
（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象
役員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社
の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万
円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社
の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とするこ
と及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当
てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和３年６月29日開催の当社第148回定時株主総会から
令和４年６月開催予定の当社第149回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先で
ある当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金8,931,000円（以下、「本金銭報酬債権」と
いう。）を支給することを決議し、本制度に基づき、当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割
当対象者」という。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当
対象者12名に対し、当社の普通株式22,900株を処分することを決議し、令和３年８月17日に本自己株式処分の
払込手続が完了する予定です。
２．処分の概要
（1）処分期日 令和３年８月17日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 22,900株
（3）処分価額 １株につき390円
（4）処分総額 8,931,000円
当社の取締役 ９名 19,800株
（5）割当予定先
当社の監査役 ３名 3,100株
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栗林商船株式会社(9171) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結）
令和４年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 令和３年４月１日 自 令和３年７月１日 自 令和３年10月１日 自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年12月31日 至 令和４年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 10,479
営業損失（△） △499
経常損失（△） △311
税金等調整前四半期純損失
△320
（△）
親会社株主に帰属する
△371
四半期純損失（△）
円 円 円 円
1 株当たり四半期純損失（△）
△29.32
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 68,756
純資産 21,775
令和３年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 令和２年４月１日 自 令和２年７月１日 自 令和２年10月１日 自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年12月31日 至 令和３年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 9,888 10,032 11,136 10,440
営業利益又は営業損失（△） △367 91 597 △362
経常利益又は経常損失（△） △228 113 719 △299
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 128 178 719 △177
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 132 26 456 55
円 円 円 円
1 株当たり四半期純利益
10.45 2.13 36.03 4.37
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 61,677 63,060 64,040 68,834
純資産 20,601 20,567 22,026 22,566
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