令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月14日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL https://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 令和３年６月30日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 41,498 △9.8 △41 － 305 △55.4 670 55.8
２年３月期 45,991 △3.4 437 △74.6 684 △64.5 430 △73.7
(注) 包括利益 ３年３月期 2,068百万円( －％) ２年３月期 △631百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 53.00 － 3.6 0.5 △0.1
２年３月期 34.12 － 2.4 1.1 1.0
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 23百万円 ２年３月期 27百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 68,834 22,566 28.2 1,533.85
２年３月期 63,859 20,677 27.4 1,385.06
(参考) 自己資本 ３年３月期 19,425百万円 ２年３月期 17,507百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 3,527 △5,157 2,587 9,091
２年３月期 1,843 △9,510 8,133 8,120
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 75 17.6 0.4
３年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 75 11.3 0.4
４年３月期
－ 0.00 － 6.00 6.00 －
(予想)
３年３月期期末配当の内訳 普通配当 6円00銭
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,500 12.9 100 － 250 － 150 △5.7 11.85
通期 44,000 6.0 200 － 500 63.8 200 △70.2 15.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 12,739,696株 ２年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 ３年３月期 75,451株 ２年３月期 99,139株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 12,655,139株 ２年３月期 12,619,943株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 16,372 △6.5 191 165.3 188 △30.8 113 △21.8
２年３月期 17,511 △2.6 72 △88.9 272 △63.1 145 △71.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 8.98 －
２年３月期 11.52 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 25,172 9,233 36.7 729.10
２年３月期 25,096 7,974 31.8 630.87
(参考) 自己資本
３年３月期 9,233百万円 ２年３月期 7,974百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………17
（１）最近における四半期毎の業績推移（連結） …………………………………………………17
（２）役員の異動（令和３年６月29日予定） ………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期首に停滞した経済活動は
持ち直しつつあるものの、感染症は秋口から再拡大し、再度の緊急事態宣言等により企業活動は制限を受け、先行
き不透明なまま推移いたしました。
海外においても、中国では感染の収束の兆しが見え、米国や欧州でもワクチン投与が始まったことで経済活動が
徐々に再開し、景気は緩やかな回復基調に変わってきておりますが、変異株の問題もあり先行きは依然として予断
を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては北海道定期航路では、経済活動の再開によって貨
物全般に持ち直しの動きが見られましたが前年には届かず、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費は廉価に推移
し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量が前年を下回った事で、減収、減益となりました。近海航路に
おいては市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。
ホテル事業においては、段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが、新型
コロナウイルスの感染の再拡大により、大幅な減収減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて44億９千２百万円減（9.8％減）の414億９千８百万円、営業利益が前年度
に比べて４億７千８百万円減の４千１百万円の営業損失となり、経常利益が前年度に比べて３億７千９百万円減
（55.4％減）の３億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて２億４千万円増（55.8％増）の
６億７千万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しておりますが、北海道定期航路では一般雑貨は
持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、スポット貨物も伸び悩みました。燃料
費は前年に比べて廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量は前年を下回り、減収、減益とな
りました。近海航路においては、市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。こ
れらの結果、売上高は前年度に比べて32億３千９百万円減（7.4％減）の402億４千９百万円となり、営業費用は前
年度に比べて32億９千２百万円減（7.6％減）の399億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて５千３百万円増
（26.2％増）の２億５千６百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和２年４月26日から６月18日まで臨時休業と
なり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和３
年１月21日から３月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年
度に比べて12億３千１百万円減（64.7％減）の６億７千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて７億２千４百
万円減（37.3％減）の12億１千９百万円で、営業利益は前年度に比べて５億７百万円減の５億４千７百万円の営業
損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの６億５千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて２百
万円増（0.7％増）の４億６百万円で、営業利益は前年度に比べて２千４百万円減（9.0％減）の２億５千万円とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて49億７千４百万円増加の688億３千４百万円となりました。こ
れは主に、売掛債権や未収入金など流動資産が減少した一方で、新造船の取得による固定資産の増加、および保有
株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて30億８千６百万円増加の462億６千８百万円となりました。これは主に、新造船の
取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。
純資産の残高は、前期末に比べて18億８千８百万円増加の225億６千６百万円となりました。これは主に、保有株
式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投
資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて９億７千１百万円増加して、90億９千１百万円となり
ました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の収入や未収還付消費税の増加などにより、前期に比べて16億８
千４百万円増加し、35億２千７百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少し、前期に比べて支出が43億５千
２百万円減少し、51億５千７百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入及び社債発行による収入などの減少により、前期に比
べて55億４千５百万円減少し、25億８千７百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 27.74 31.42 32.02 27.42 28.22
時価ベースの自己資本
10.93 14.26 9.51 6.14 6.99
比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.14 6.67 4.84 15.95 9.20
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.29 11.67 17.11 8.13 12.63
レシオ（倍）
（注1）上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
次期連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない状況下で、景気は依然とし
て厳しい状況が続くと予想される中、当社を取り巻く経営環境は感染症拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が払拭で
きない状況にあり、次期の業績は売上高440億円、営業利益２億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は２億円を見込んでおります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みにつきましては以下のとおりです。
海運事業は、北海道定期航路においては国内経済の停滞で輸送量の回復が遅れている中、取引先製紙メーカーの減
産が進むことから、更なる営業強化を行い代替貨物の確保を進めるとともに効率的な船隊編成や配船に努め、燃料油
価格の変動に注視しながら、低燃費航海や燃料費の低減、シャーシ回転率の向上によるコスト削減を進めてまいりま
す。
近海航路においては台湾／上海間の定期サービスを軸に適切な船隊規模を維持し、適正な対策を講じてまいりま
す。
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中で、今後のワクチン接種率の増加による移動制限
の緩和状況と、アフターオリンピックに向けてのエージェント各社の商品造成を注視して、コロナウイルス収束後の
接客対応と集客準備を進めてまいります。
不動産事業は、引き続き継続した安定した利益の確保に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
海運業の業績は、燃料油価格の増減や市況・為替の動向に大きく影響を受けますので、当社は財務基盤の強化と
ともに内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としており
ます。
また、内部留保の資金につきましては、海運事業における船舶への投資や設備の維持・改修等に充当したいと考
えております。
当期の配当につきましては、期末配当金は前回予想の通り、１株当たり６円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662,445 9,576,988
受取手形及び売掛金 8,968,710 8,558,061
商品及び製品 45,773 36,899
原材料及び貯蔵品 266,735 273,361
未収入金 1,166,290 500,923
その他 346,353 338,422
貸倒引当金 △259 △142
流動資産合計 19,456,049 19,284,514
固定資産
有形固定資産
船舶 36,203,194 32,101,321
減損損失累計額 △502,000 －
減価償却累計額 △21,250,010 △13,572,030
船舶（純額） 14,451,183 18,529,290
建物及び構築物 23,160,044 23,490,236
減価償却累計額 △17,378,425 △17,843,126
建物及び構築物（純額） 5,781,618 5,647,110
機械装置及び運搬具 11,025,027 11,021,263
減価償却累計額 △9,792,773 △10,142,280
機械装置及び運搬具（純額） 1,232,254 878,983
土地 10,108,590 10,093,490
リース資産 2,211,232 2,321,254
減価償却累計額 △1,370,581 △1,590,032
リース資産（純額） 840,651 731,222
建設仮勘定 365,736 2,750
その他 2,448,168 2,627,166
減価償却累計額 △2,056,650 △2,171,053
その他（純額） 391,517 456,113
有形固定資産合計 33,171,552 36,338,961
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 73,898 84,636
のれん 123,176 101,599
その他 40,708 31,823
無形固定資産合計 1,271,041 1,251,317
投資その他の資産
投資有価証券 8,518,457 10,505,013
長期貸付金 578 1,281
繰延税金資産 478,043 414,849
保険積立金 577,751 668,721
その他 406,805 398,297
貸倒引当金 △38,233 △38,221
投資その他の資産合計 9,943,403 11,949,940
固定資産合計 44,385,997 49,540,219
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
繰延資産
社債発行費 17,880 9,677
繰延資産合計 17,880 9,677
資産合計 63,859,927 68,834,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,362,144 5,784,788
短期借入金 5,585,104 5,380,000
1年内返済予定の長期借入金 2,673,683 2,830,028
1年内期限到来予定のその他の固定負債 590,242 1,037,780
1年内償還予定の社債 455,040 164,000
リース債務 274,033 283,947
未払法人税等 205,708 284,307
賞与引当金 424,433 445,778
その他 1,150,661 1,248,652
流動負債合計 17,721,051 17,459,283
固定負債
社債 1,040,000 876,000
長期借入金 11,888,581 11,629,917
長期未払金 7,167,602 10,548,111
リース債務 664,790 528,323
繰延税金負債 1,399,062 1,888,440
役員退職慰労引当金 648,198 601,752
退職給付に係る負債 2,181,009 2,300,445
負ののれん 277,498 196,409
その他 194,159 239,343
固定負債合計 25,460,904 28,808,743
負債合計 43,181,955 46,268,026
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 971,090 978,012
利益剰余金 13,205,834 13,800,653
自己株式 △27,293 △20,780
株主資本合計 15,364,667 15,972,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,143,472 3,452,187
繰延ヘッジ損益 △224 △13
その他の包括利益累計額合計 2,143,248 3,452,173
非支配株主持分 3,170,055 3,141,289
純資産合計 20,677,971 22,566,384
負債純資産合計 63,859,927 68,834,411
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 45,991,467 41,498,486
売上原価 38,703,924 35,412,207
売上総利益 7,287,542 6,086,279
販売費及び一般管理費 6,849,750 6,127,365
営業利益又は営業損失（△） 437,792 △41,086
営業外収益
受取利息 390 155
受取配当金 278,586 273,932
助成金収入 28,322 124,961
負ののれん償却額 81,089 81,089
持分法による投資利益 27,025 23,690
受取保険金 17,182 11,101
その他 94,429 208,773
営業外収益合計 527,026 723,705
営業外費用
支払利息 232,988 284,291
その他 47,110 93,137
営業外費用合計 280,099 377,429
経常利益 684,719 305,189
特別利益
投資有価証券売却益 29,639 21,576
固定資産処分益 206,009 408,739
保険解約返戻金 3,730 3,157
負ののれん発生益 － 161,338
補助金収入 1,285 164,409
助成金収入 － 29,261
その他 1,166 －
特別利益合計 241,832 788,483
特別損失
減損損失 50,701 12,370
固定資産処分損 4,259 14,352
投資有価証券評価損 43,273 2,989
役員退職慰労金 40,136 －
臨時休業による損失 － 79,757
傭船解約金 － 130,000
その他 4,659 5,103
特別損失合計 143,031 244,574
税金等調整前当期純利益 783,520 849,099
法人税、住民税及び事業税 247,626 216,106
法人税等調整額 88,823 △88,476
法人税等合計 336,450 127,630
当期純利益 447,070 721,469
非支配株主に帰属する当期純利益 16,504 50,807
親会社株主に帰属する当期純利益 430,565 670,662
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 447,070 721,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,078,944 1,346,804
繰延ヘッジ損益 457 210
その他の包括利益合計 △1,078,486 1,347,014
包括利益 △631,416 2,068,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △609,061 1,979,587
非支配株主に係る包括利益 △22,355 88,896
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 946,704 12,926,312 △42,023 15,046,028
当期変動額
剰余金の配当 △151,043 △151,043
親会社株主に帰属
430,565 430,565
する当期純利益
自己株式の取得 △37 △37
自己株式の処分 10,095 14,767 24,863
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14,290 14,290
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 24,386 279,522 14,730 318,638
当期末残高 1,215,035 971,090 13,205,834 △27,293 15,364,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,183,556 △681 3,182,874 3,223,474 21,452,378
当期変動額
剰余金の配当 △151,043
親会社株主に帰属
430,565
する当期純利益
自己株式の取得 △37
自己株式の処分 24,863
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14,290
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △1,040,084 457 △1,039,626 △53,418 △1,093,045
（純額）
当期変動額合計 △1,040,084 457 △1,039,626 △53,418 △774,406
当期末残高 2,143,472 △224 2,143,248 3,170,055 20,677,971
9
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 971,090 13,205,834 △27,293 15,364,667
当期変動額
剰余金の配当 △75,843 △75,843
親会社株主に帰属す
670,662 670,662
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 853 6,517 7,370
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,069 6,069
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6,922 594,818 6,513 608,254
当期末残高 1,215,035 978,012 13,800,653 △20,780 15,972,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,143,472 △224 2,143,248 3,170,055 20,677,971
当期変動額
剰余金の配当 △75,843
親会社株主に帰属す
670,662
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 7,370
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,069
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 1,308,715 210 1,308,925 △28,766 1,280,158
（純額）
当期変動額合計 1,308,715 210 1,308,925 △28,766 1,888,413
当期末残高 3,452,187 △13 3,452,173 3,141,289 22,566,384
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 783,520 849,099
減価償却費 2,350,596 2,845,672
株式報酬費用 24,863 7,370
減損損失 50,701 12,370
のれん償却額 21,576 21,576
負ののれん償却額 △81,089 △81,089
負ののれん発生益 － △161,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,595 △131
持分法による投資損益（△は益） △25,525 △22,201
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,663 △10,197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △105,188 △62,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57,680 66,026
受取利息及び受取配当金 △278,976 △274,087
支払利息 232,988 284,291
固定資産処分損益（△は益） △201,749 △394,386
投資有価証券評価損益（△は益） 43,273 2,989
補助金収入 △1,285 △164,409
売上債権の増減額（△は増加） 707,165 521,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,330 16,092
未収還付消費税の増減額（△は増加） △768,041 700,288
仕入債務の増減額（△は減少） △272,579 △777,848
その他 △71,855 92,803
小計 2,447,002 3,471,654
利息及び配当金の受取額 278,976 274,087
利息の支払額 △226,650 △279,433
法人税等の支払額 △657,203 △179,970
法人税等の還付額 － 77,226
補助金の受取額 1,285 164,409
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,843,410 3,527,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,683,304 △4,989,821
有形固定資産の売却による収入 302,448 135,158
無形固定資産の取得による支出 △69,487 △27,364
投資有価証券の取得による支出 △15,674 △27,697
新規連結子会社株式取得による支出 － △307,030
定期預金の預入による支出 △63,900 △3,600
定期預金の払戻による収入 598 60,198
差入保証金の差入による支出 △17,275 △1,466
その他 36,110 3,979
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,510,483 △5,157,644
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 863,623 660,000
短期借入金の返済による支出 － △865,104
長期借入れによる収入 6,854,135 2,802,495
長期借入金の返済による支出 △2,538,368 △2,904,814
長期未払金の増加による収入 4,062,055 4,499,552
長期未払金の返済による支出 △428,436 △671,504
社債の発行による収入 395,717 －
社債の償還による支出 △663,160 △455,040
リース債務の返済による支出 △244,137 △290,422
自己株式の取得による支出 △37 △4
配当金の支払額 △151,043 △75,843
非支配株主への配当金の支払額 △12,272 △10,752
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△4,500 △100,874
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,133,577 2,587,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,170 13,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 464,333 971,141
現金及び現金同等物の期首残高 7,655,813 8,120,146
現金及び現金同等物の期末残高 8,120,146 9,091,288
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において北日本海運株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
また、清算によりCLOVER MARITIME S.A.を連結の範囲から除外しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不
動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する事業・役務内容は以下の通りであります。
セグメント 事業・役務内容
内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、
海運事業
港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業 北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業 不動産の賃貸・管理事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注1）
計上額（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 43,489,107 1,902,997 599,362 45,991,467 － 45,991,467
セグメント間の内部
－ － 79,523 79,523 △79,523 －
売上高又は振替高
計 43,489,107 1,902,997 678,886 46,070,991 △79,523 45,991,467
セグメント利益又は損失(△) 203,199 △40,422 275,015 437,792 － 437,792
セグメント資産 49,667,552 6,072,174 2,528,003 58,267,730 5,592,196 63,859,927
その他の項目
減価償却費 2,060,054 243,819 46,721 2,350,596 － 2,350,596
有形固定資産及び
10,108,401 32,429 17,250 10,158,081 － 10,158,081
無形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注1）
計上額（注2）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 40,249,685 671,176 577,624 41,498,486 － 41,498,486
セグメント間の内部
－ － 79,523 79,523 △79,523 －
売上高又は振替高
計 40,249,685 671,176 657,148 41,578,010 △79,523 41,498,486
セグメント利益又は損失(△) 256,453 △547,892 250,352 △41,086 － △41,086
セグメント資産 52,963,525 5,963,684 2,559,512 61,486,723 7,347,688 68,834,411
その他の項目
減価償却費 2,563,513 236,413 45,746 2,845,672 － 2,845,672
有形固定資産及び
5,006,493 38,887 105,135 5,150,517 － 5,150,517
無形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資
産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、
前連結会計年度の末日に比べ「海運事業」のセグメント資産が1,191,181千円増加しております。
14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
「海運事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前連結会計年度において50,701千円であります。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損
失5,112千円を計上しております。また「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地の減損損
失7,258千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
海運事業において、第２四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、
負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において161,338
千円であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 1,385.06円 1,533.85円
１株当たり当期純利益 34.12円 53.00円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 20,677,971 22,566,384
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,170,055 3,141,289
(うち非支配株主持分(千円)) (3,170,055) (3,141,289)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,507,915 19,425,095
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,640 12,664
期末の普通株式の数(千株)
15
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 430,565 670,662
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
430,565 670,662
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,619 12,655
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16
４．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績推移（連結）
令和３年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 令和２年４月１日 自 令和２年７月１日 自 令和２年10月１日 自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年12月31日 至 令和３年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 9,888 10,032 11,136 10,440
営業利益又は営業損失（△） △367 91 597 △362
経常利益又は経常損失（△） △228 113 719 △299
税金等調整前四半期純利益
128 178 719 △177
又は純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 132 26 456 55
円 円 円 円
1 株当たり四半期純利益
10.45 2.13 36.03 4.37
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 61,677 63,060 64,040 68,834
純資産 20,601 20,567 22,026 22,566
令和２年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成31年４月１日 自 令和元年７月１日 自 令和元年10月１日 自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 至 令和元年９月30日 至 令和元年12月31日 至 令和２年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,716 11,724 11,410 11,140
営業利益又は営業損失（△） △83 437 232 △148
経常利益又は経常損失（△） 47 440 353 △157
税金等調整前四半期純利益
34 445 372 △67
又は純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 50 208 220 △48
純損失（△）
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
又は純損失（△） 4.00 16.54 17.44 △3.87
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,207 55,856 60,048 63,859
純資産 20,960 21,134 21,835 20,677
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（２）役員の異動（令和３年６月29日予定）
１．代表者の異動
（新） （旧）
栗 林 定 友 相談役 代表取締役会長
２．新役付役員および担当業務
（新） （旧）
くすのき はじめ
楠 肇 専務取締役社長補佐兼第一営業部 常務取締役第一営業部
・第二営業部兼北海道地区管掌 兼釧路支社・苫小牧支社管掌
稲 田 博 久 常務取締役船舶部長 取締役船舶部長
栗 林 広 行 常務取締役第一営業部長 取締役第一営業部長
兼第二営業部長兼経営企画部管掌 兼経営企画部長
３．新任予定役員
（新） （旧）
松 井 伸 二 取締役経営企画部長 経営企画部部長
北 村 正 一 取締役（社外取締役・非常勤）
元一般社団法人日本舶用工業会顧問
４．退任予定役員
（新） （旧）
神 田 良 夫 顧問 専務取締役
以 上
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