9171 栗林船 2020-11-13 14:00:00
令和３年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年11月13日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL https://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
四半期報告書提出予定日 令和２年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期第２四半期の連結業績（令和２年４月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第２四半期 19,921 △15.0 △276 － △115 － 159 △38.6
２年３月期第２四半期 23,440 2.8 353 △9.8 488 △3.6 259 △46.7
(注) 包括利益 ３年３月期第２四半期 70百万円( －％) ２年３月期第２四半期 △179百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第２四半期 12.57 －
２年３月期第２四半期 20.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第２四半期 63,060 20,567 27.8
２年３月期 63,859 20,677 27.4
(参考) 自己資本 ３年３月期第２四半期 17,543百万円 ２年３月期 17,507百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00
３年３月期 － 0.00
３年３月期(予想) － 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,000 △10.9 △150 － 100 △85.4 350 △18.7 27.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期２Ｑ 12,739,696株 ２年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 ３年３月期２Ｑ 75,439株 ２年３月期 99,139株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期２Ｑ 12,647,328株 ２年３月期２Ｑ 12,602,263株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………15
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結） …………………………………………………15
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念はあるものの、緊急
事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られておりますが、景気の回復には程遠い
状況が続いております。
海外においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており収束が見えていない中で、経済活動の段階的
な再開により、景気は持ち直しの期待があるものの、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では、第１四半期に比べ取扱貨
物は持ち直しの動きが見えるものの厳しい経営環境が続いており、燃料費は前年に比べて減少いたしましたが、貨
物輸送量の低迷により減収、減益となりました。近海航路は、閑散とした市況が続いておりますが、三国間定期航
路は堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減や経済活動の停滞により宿泊需要が低迷し、大幅な減収、減益と
なりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて35億１千９百万円減（15.0％減）の199億２千１百万円、営業利益が前年度
に比べて６億３千万円減の２億７千６百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて６億３百万円減の１億１千５
百万円の経常損失、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて１億円減（38.6％減）の１億５千９百万
円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気は急速に悪化しましたが、段階的な経済活
動の再開によって持ち直しの動きが見られ、農作物などの一部の貨物輸送量は持ち直した一方で、主力貨物である
紙製品の輸送量は減少し消席率の低下を招き、厳しい経営環境となりました。燃料費については燃料油価格の下落
や減便の影響もあり、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益となり
ました。近海航路では、市況は閑散としておりますが、中国では景気持ち直しの動きが続いており、三国間定期航
路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて26億９千２百万円減（12.2％減）の193億９
千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて23億７千３百万円減（10.8％減）の195億８百万円で、営業利益は前
年度に比べて３億１千９百万円減の１億１千３百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激
減して集客が困難となり、4月26日から6月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経済活動の再
開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られ、業績は改善してきましたが、宿泊者が週末や連休
に偏り、更に新型コロナウイルス感染症対策費用の計上もあり、減収、減益となりました。これらの結果、売上高
は前年度に比べて８億２千９百万円減（78.7％減）の２億２千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて５億１
千８百万円減（50.7％減）の５億４百万円で、営業利益は前年度に比べて３億１千１百万円減の２億７千９百万円
の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて２百万円増（0.8％増）の３億４千２百万円となり、営業
費用は前年度に比べて２百万円増（1.0％増）の２億２千４百万円で、営業利益は前年度並みの１億１千７百万円と
なりました。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の資産の残高は、売掛債権や未収入金など流動資産が減少したこと等により、前期末に比べて７
億９千９百万円減少の630億６千万円となりました。
負債の残高は、仕入債務が減少したこと等により、前期末に比べて６億８千９百万円減少の424億９千２百万円と
なりました。
純資産の残高は、非支配株主持分の変動等により、前期末に比べて１億１千万円減少の205億６千７百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、令和２年８月６日に公表しておりました第２四半期連結累計期間の業績予想と本日発表
の実績値との差異、通期連結業績予想及び配当予想についてお知らせいたします。
①業績予想
令和３年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想との差異（令和２年４月１日～令和２年９月30日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 20,000 △500 △400 0 0.00
実績値(B) 19,921 △276 △115 159 12.57
増減額(B)-(A) △79 224 285 159
増減率(%) △0.4% ― ― ―
(参考)前期第２四半期実績
(令和２年３月期第２四半期) 23,440 353 488 259 20.55
令和３年３月期通期連結業績予想の修正 （令和２年４月１日～令和３年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 41,000 △700 △500 △200 △15.82
今回修正予想(B) 41,000 △150 100 350 27.67
増減額(B)-(A) 0 550 600 550
増減率(%) 0.0 ― ― ―
(参考)前期実績
(令和２年３月期) 45,991 437 684 430 34.12
差異及び修正の理由
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前回公表時は海運事業は新型コロナウイルスの感染拡大による国内
経済の停滞で主要貨物の輸送量が減少し、大幅な減収、減益を見込んでおり、ホテル事業においてもインバウンド需要
と国内団体旅行の回復が見通せない中、大幅な減収、減益を見込んでおりました。しかし、海運事業においては貨物輸
送量が想定を上回ったこと、燃料費が想定よりも廉価に推移したことに加えて、コスト削減効果なども寄与して、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は改善いたしました。また、ホテル事業においても足元の需要が
回復している事から業績が改善いたしました。
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響は令和４年末まで続くと想定し、
海運事業においては貨物輸送量や燃料油価格を現時点の想定値とし、ホテル事業においても客室稼働率並びに宿泊単価
を現時点の想定値として見直しを行った結果、前回公表の赤字額は縮小するものと予想し、上記のとおり修正いたしま
した。なお、不動産事業は引き続き安定した収益を見込んでおります。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
②配当予想の修正について
年間配当金
第2四半期末 期末 合計
前回発表予想 ― ― ―
今回発表予想 0 円 00 銭 6 円 00 銭 6 円 00 銭
令和２年３月期実績 0 円 00 銭 ６円 00 銭 ６ 円 00 銭
修正の理由
海運業の業績は、燃料油価格の増減や市況・為替の動向に大きく影響を受けますので、当社は財務基盤の強化ととも
に内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。
令和３年３月期の期末配当予想は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、業績が悪化するとの見通し
から未定としておりましたが、本日公表の当年度の通期連結業績予想を踏まえ、当社の財務状況と株主の皆様への利益
還元を総合的に勘案した結果、当期の期末配当予想を前回予想の未定から１株当たり６円に変更いたします。
（注） 上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662,445 8,968,906
受取手形及び売掛金 8,968,710 8,335,625
商品及び製品 45,773 42,920
原材料及び貯蔵品 266,735 236,577
未収入金 1,166,290 179,757
その他 346,353 402,015
貸倒引当金 △259 △443
流動資産合計 19,456,049 18,165,359
固定資産
有形固定資産
船舶 36,203,194 35,486,843
減損損失累計額 △502,000 －
減価償却累計額 △21,250,010 △20,485,449
船舶（純額） 14,451,183 15,001,394
建物及び構築物 23,160,044 23,383,274
減価償却累計額 △17,378,425 △17,633,153
建物及び構築物（純額） 5,781,618 5,750,121
機械装置及び運搬具 11,025,027 10,976,468
減価償却累計額 △9,792,773 △9,955,441
機械装置及び運搬具（純額） 1,232,254 1,021,027
土地 10,108,590 10,100,678
リース資産 2,211,232 2,317,834
減価償却累計額 △1,370,581 △1,458,833
リース資産（純額） 840,651 859,001
建設仮勘定 365,736 434,650
その他 2,448,168 2,567,887
減価償却累計額 △2,056,650 △2,130,716
その他（純額） 391,517 437,171
有形固定資産合計 33,171,552 33,604,044
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 73,898 77,220
のれん 123,176 112,387
その他 40,708 37,045
無形固定資産合計 1,271,041 1,259,911
投資その他の資産
投資有価証券 8,518,457 8,463,924
長期貸付金 578 208
繰延税金資産 478,043 543,020
保険積立金 577,751 644,642
その他 406,805 403,616
貸倒引当金 △38,233 △38,186
投資その他の資産合計 9,943,403 10,017,225
固定資産合計 44,385,997 44,881,180
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
繰延資産
社債発行費 17,880 13,476
繰延資産合計 17,880 13,476
資産合計 63,859,927 63,060,016
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,362,144 5,485,607
短期借入金 5,585,104 5,444,629
1年内返済予定の長期借入金 2,673,683 2,639,923
1年内期限到来予定のその他の固定負債 590,242 609,912
1年内償還予定の社債 455,040 276,460
リース債務 274,033 292,359
未払法人税等 205,708 295,040
賞与引当金 424,433 452,187
傭船解約損失引当金 － 130,000
その他 1,150,661 1,002,533
流動負債合計 17,721,051 16,628,653
固定負債
社債 1,040,000 958,000
長期借入金 11,888,581 11,944,790
長期未払金 7,167,602 7,461,474
リース債務 664,790 663,156
繰延税金負債 1,399,062 1,540,717
役員退職慰労引当金 648,198 584,986
退職給付に係る負債 2,181,009 2,277,989
負ののれん 277,498 236,954
その他 194,159 195,383
固定負債合計 25,460,904 25,863,451
負債合計 43,181,955 42,492,105
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 971,090 978,012
利益剰余金 13,205,834 13,288,993
自己株式 △27,293 △20,775
株主資本合計 15,364,667 15,461,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,143,472 2,082,163
繰延ヘッジ損益 △224 △93
その他の包括利益累計額合計 2,143,248 2,082,069
非支配株主持分 3,170,055 3,024,574
純資産合計 20,677,971 20,567,910
負債純資産合計 63,859,927 63,060,016
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 23,440,689 19,921,052
売上原価 19,636,526 17,208,296
売上総利益 3,804,162 2,712,756
販売費及び一般管理費 3,450,169 2,988,985
営業利益又は営業損失（△） 353,993 △276,228
営業外収益
受取利息 213 93
受取配当金 150,014 148,438
助成金収入 10,898 34,006
負ののれん償却額 40,544 40,544
持分法による投資利益 11,400 23,402
受取保険金 18,400 499
その他 44,147 85,643
営業外収益合計 275,621 332,628
営業外費用
支払利息 114,447 132,496
その他 26,650 39,253
営業外費用合計 141,097 171,750
経常利益又は経常損失（△） 488,516 △115,350
特別利益
投資有価証券売却益 27,762 －
固定資産処分益 7,713 398,763
保険解約返戻金 4,897 682
負ののれん発生益 － 161,338
補助金収入 120 50,193
助成金収入 － 29,261
特別利益合計 40,493 640,239
特別損失
減損損失 － 5,112
固定資産処分損 4,939 895
役員退職慰労金 40,136 －
臨時休業による損失 － 79,757
傭船解約損失引当金繰入額 － 130,000
その他 4,705 2,712
特別損失合計 49,782 218,477
税金等調整前四半期純利益 479,228 306,411
法人税、住民税及び事業税 188,819 111,073
法人税等調整額 △2,999 58,487
法人税等合計 185,819 169,560
四半期純利益 293,408 136,851
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,380 △22,150
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,027 159,001
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 293,408 136,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △473,402 △66,976
繰延ヘッジ損益 223 130
その他の包括利益合計 △473,179 △66,845
四半期包括利益 △179,770 70,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △199,601 97,823
非支配株主に係る四半期包括利益 19,831 △27,818
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 479,228 306,411
減価償却費 1,017,095 1,317,332
株式報酬費用 24,863 7,370
減損損失 － 5,112
のれん償却額 10,788 10,788
負ののれん償却額 △40,544 △40,544
負ののれん発生益 － △161,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,258 133
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,841 △3,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △121,830 △79,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,084 43,570
傭船解約損失引当金の増減額（△は減少） － 130,000
受取利息及び受取配当金 △150,228 △148,532
支払利息 114,447 132,496
固定資産処分損益（△は益） △2,773 △397,868
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,989
補助金収入 △120 △50,193
持分法による投資損益（△は益） △11,400 △21,791
売上債権の増減額（△は増加） 974,036 758,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,590 46,856
仕入債務の増減額（△は減少） △593,185 △1,037,106
未収還付消費税の増減額（△は増加） － 700,344
その他 △57,735 184,303
小計 1,602,064 1,704,547
利息及び配当金の受取額 150,228 148,532
利息の支払額 △108,488 △131,973
法人税等の支払額 △351,938 △36,769
法人税等の還付額 － 77,226
補助金の受取額 120 50,193
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,291,985 1,811,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,088,673 △1,249,558
有形固定資産の売却による収入 49,330 472,271
無形固定資産の取得による支出 △67,438 △5,484
投資有価証券の取得による支出 △9,950 △17,164
投資有価証券の売却による収入 69,935 －
新規連結子会社株式取得による支出 － △307,030
その他 △53,544 83,505
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,100,342 △1,023,461
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,000 434,500
短期借入金の返済による支出 △544,129 △574,974
長期借入れによる収入 2,009,517 1,482,495
長期借入金の返済による支出 △1,190,050 △1,460,046
長期未払金の増加による収入 － 611,941
長期未払金の返済による支出 △172,647 △298,399
社債の発行による収入 395,717 －
社債の償還による支出 △369,080 △260,580
リース債務の返済による支出 △115,296 △143,415
自己株式の取得による支出 △13 －
配当金の支払額 △151,043 △75,843
非支配株主への配当金の支払額 △12,340 △10,719
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △100,874
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,365 △395,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,266 1,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △896,454 393,460
現金及び現金同等物の期首残高 7,655,813 8,120,146
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,759,358 8,513,607
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において北日本海運株式会社の発行済株
式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、令和２年９月30日をみなし取得日としており、
貸借対照表のみ連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が令和２年度第２四半期に収束し、新型コロナウイルス感染症の影
響によって停滞している経済活動が、それ以降段階的に回復していき、令和２年度３月期まで影響が残ると仮定し
ておりましたが、現時点で感染症は収束には至っておりません。しかしながら一定の防疫措置を継続しながら経済
を再開する動きも出てきており、今後はWithコロナを前提に経済は緩やかに回復し、令和４年３月末までにコロナ
前の水準に回復すると想定しております。なお、ホテル事業においてはアフターコロナの新常態でのサービス提供
やインバウンド顧客に代わる顧客層の獲得に対応するために、令和５年３月末まで影響が残ると見込んでおり、こ
れらの仮定に基づいて当四半期連結財務諸表を作成しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計の適用などについて会計上の見積りを会計処理に反映しており、
その結果として連結財務諸表に与える影響は軽微であります。ただし、依然新型コロナウイルス感染症リスクによ
る不透明さは残っており、経済活動の回復が想定より遅れた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
（傭船解約損失）
傭船解約に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積り、「傭船解約
損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 22,087,146 1,054,085 299,458 23,440,689 － 23,440,689
セグメント間の内部
－ － 39,861 39,861 △39,861 －
売上高又は振替高
計 22,087,146 1,054,085 339,319 23,480,550 △39,861 23,440,689
セグメント利益 205,720 31,537 116,734 353,993 － 353,993
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 19,394,723 224,146 302,182 19,921,052 － 19,921,052
セグメント間の内部
－ － 39,829 39,829 △39,829 －
売上高又は振替高
計 19,394,723 224,146 342,012 19,960,882 △39,829 19,921,052
セグメント利益
△113,599 △279,866 117,237 △276,228 － △276,228
又は損失（△）
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「海運事業」のセグメント資産が1,276,170千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,112千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
海運事業において、当第２四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負
ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は161,338千円であります。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北日本海運株式会社
事業の内容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループ連携により港湾荷役・陸上輸送等も手
掛け、全国で海陸一貫での輸送サービスを提供しており、当社のグループ会社である共栄運輸株式会社は、
北日本海運株式会社との共同運航により、函館と青森を結ぶフェリー事業（以下、「青函フェリー」とい
う。）を営んでおります。本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェ
リーの一層の一体運営が可能となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域と
ネットワークを組み合わせることで、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運
営による頑強な事業基盤の構築にも繋がります。また、当社グループは内航海運業における豊富な経験と実
績を有しており、本株式取得は今後の青函フェリーの成長に資するものと判断し、子会社化を決定するに至
りました。
（3）企業結合日
令和２年9月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 590,369千円
取得原価 590,369千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,370千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
161,338千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績の推移(連結)
令和３年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 令和２年４月１日 自 令和２年７月１日 自 令和２年10月１日 自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年12月31日 至 令和３年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 9,888 10,032
営業利益又は営業損失（△） △367 91
経常利益又は経常損失（△） △228 113
税金等調整前四半期純利益 128 178
親会社株主に帰属する
132 26
四半期純利益
円 円 円 円
1 株当たり四半期純利益
10.45 2.13
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 61,677 63,060
純資産 20,601 20,567
令和２年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成31年４月１日 自 令和元年７月１日 自 令和元年10月１日 自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 至 令和元年９月30日 至 令和元年12月31日 至 令和２年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,716 11,724 11,410 11,140
営業利益又は営業損失（△） △83 437 232 △148
経常利益又は経常損失（△） 47 440 353 △157
税金等調整前四半期純利益
34 445 372 △67
又は純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 50 208 220 △48
純損失（△）
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
又は純損失（△） 4.00 16.54 17.44 △3.87
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,207 55,856 60,048 63,859
純資産 20,960 21,134 21,835 20,677
15