9171 栗林船 2020-08-07 14:00:00
令和３年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年８月７日
上 場 会 社 名 栗林商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9171 URL https://www.kuribayashishosen.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 宏吉
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 小谷 均 (TEL) 03-5203-7982
四半期報告書提出予定日 令和２年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期第１四半期の連結業績（令和２年４月１日～令和２年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第１四半期 9,888 △15.6 △367 － △228 － 132 162.0
２年３月期第１四半期 11,716 2.0 △83 － 47 △60.7 50 △59.1
(注) 包括利益 ３年３月期第１四半期 10百万円( －％) ２年３月期第１四半期 △328百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第１四半期 10.45 －
２年３月期第１四半期 4.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第１四半期 61,677 20,601 28.4
２年３月期 63,859 20,677 27.4
(参考) 自己資本 ３年３月期第１四半期 17,512百万円 ２年３月期 17,507百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00
３年３月期 －
３年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和３年３月期の配当金額については未定であります。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,000 △14.7 △500 － △400 － 0 △100.0 0.00
通期 41,000 △10.9 △700 － △500 － △200 － △15.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期１Ｑ 12,739,696株 ２年３月期 12,739,696株
② 期末自己株式数 ３年３月期１Ｑ 99,139株 ２年３月期 99,139株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期１Ｑ 12,640,557株 ２年３月期１Ｑ 12,586,925株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結） …………………………………………………12
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人
消費が著しく制限され、緊急事態宣言解除後は個人消費の持ち直し等が見えつつあるものの、国内経済は先行き不透
明な状況が続いております。海外においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており、未だ収束の目処が
立たない状況化で、経済活動の段階的な再開により景気は下げ止まりの傾向であるものの、依然として厳しい状況が
続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、海運
事業においては、北海道定期航路では、主要貨物の輸送量が減少し、厳しい経営環境となりました。燃料費ついては
前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量の低迷により減収、減益となりました。近海航路は、市況は閑散としてお
りますが、三国間定期航路においては堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減等による宿泊需要の低迷により、大幅な減収、減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて18億２千７百万円減（15.6％減）の98億８千８百万円、営業利益が前年度に
比べて２億８千３百万円減少の３億６千７百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて２億７千６百万円減少の２
億２千８百万円の経常損失、また、特別利益において固定資産処分益３億９千３百万円が計上されたことにより親会
社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて８千１百万円増（162.0％増）の１億３千２百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、ほぼ全ての取扱貨物が激
減し、消席率の悪化により航路変更や減便を実施するなど、厳しい経営環境となりました。燃料費については燃料油
価格の下落や減便の影響で、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益と
なりました。近海航路では、市況は閑散としておりますが、中国では景気持ち直しの動きが続いており、三国間定期
航路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて13億１千９百万円減（12.0％減）の97億１
千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて11億７千８百万円減（10.6％減）の99億７千３百万円で、営業利益は
前年度に比べて１億４千１百万円減少の２億５千９百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減
して集客が困難となり、４月26日から６月18日まで臨時休業をしたことで大幅な減収、減益となりました。これらの
結果、売上高は前年度に比べて５億１千万円減（95.9％減）の２千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて３億
６千３百万円減（67.5％減）の１億７千５百万円で、営業利益は前年度に比べて１億４千７百万円減少の１億５千３
百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は１億７千３百万円、営業費用は１億２千７百万円で、営業利益は４千５百
万円となり、ほぼ前年度並みの結果となりました。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産の残高は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金など売掛債権が減少したこと等により、
前期末に比べて21億８千２百万円減少の616億7千７百万円となりました。
負債の残高は、売上高の減少で売上原価も減少したことから支払手形及び買掛金など買掛債務が減少したこと等に
より、前期末に比べて21億６百万円減少の410億７千５百万円となりました。
純資産の残高は、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて
７千６百万円減少の206億１百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年３月期の業績予想の詳細につきましては、令和２年８月６日に公表しております「特別利益の計上及び業
績予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662,445 8,334,589
受取手形及び売掛金 8,968,710 8,047,056
商品及び製品 45,773 44,368
原材料及び貯蔵品 266,735 226,201
未収入金 1,166,290 538,769
その他 346,353 366,982
貸倒引当金 △259 △249
流動資産合計 19,456,049 17,557,718
固定資産
有形固定資産
船舶 36,203,194 30,638,595
減損損失累計額 △502,000 －
減価償却累計額 △21,250,010 △16,525,327
船舶（純額） 14,451,183 14,113,268
建物及び構築物 23,160,044 23,201,358
減価償却累計額 △17,378,425 △17,475,546
建物及び構築物（純額） 5,781,618 5,725,811
機械装置及び運搬具 11,025,027 10,964,807
減価償却累計額 △9,792,773 △9,832,725
機械装置及び運搬具（純額） 1,232,254 1,132,082
土地 10,108,590 10,103,478
リース資産 2,211,232 2,277,410
減価償却累計額 △1,370,581 △1,400,108
リース資産（純額） 840,651 877,301
建設仮勘定 365,736 576,438
その他 2,448,168 2,467,884
減価償却累計額 △2,056,650 △2,087,174
その他（純額） 391,517 380,709
有形固定資産合計 33,171,552 32,909,089
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 73,898 67,982
のれん 123,176 117,782
その他 40,708 38,155
無形固定資産合計 1,271,041 1,257,178
投資その他の資産
投資有価証券 8,518,457 8,460,127
長期貸付金 578 393
繰延税金資産 478,043 541,545
保険積立金 577,751 571,967
その他 406,805 401,985
貸倒引当金 △38,233 △38,186
投資その他の資産合計 9,943,403 9,937,832
固定資産合計 44,385,997 44,104,100
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
繰延資産
社債発行費 17,880 15,462
繰延資産合計 17,880 15,462
資産合計 63,859,927 61,677,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,362,144 5,246,967
短期借入金 5,585,104 4,982,014
1年内返済予定の長期借入金 2,673,683 2,533,543
1年内期限到来予定のその他の固定負債 590,242 590,242
1年内償還予定の社債 455,040 390,040
リース債務 274,033 285,340
未払法人税等 205,708 271,536
賞与引当金 424,433 685,380
その他 1,150,661 943,476
流動負債合計 17,721,051 15,928,540
固定負債
社債 1,040,000 965,000
長期借入金 11,888,581 11,803,484
長期未払金 7,167,602 7,020,041
リース債務 664,790 691,843
繰延税金負債 1,399,062 1,390,124
役員退職慰労引当金 648,198 649,254
退職給付に係る負債 2,181,009 2,180,383
負ののれん 277,498 257,226
その他 194,159 189,682
固定負債合計 25,460,904 25,147,040
負債合計 43,181,955 41,075,581
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 971,090 971,090
利益剰余金 13,205,834 13,262,047
自己株式 △27,293 △27,293
株主資本合計 15,364,667 15,420,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,143,472 2,091,569
繰延ヘッジ損益 △224 △154
その他の包括利益累計額合計 2,143,248 2,091,415
非支配株主持分 3,170,055 3,089,405
純資産合計 20,677,971 20,601,700
負債純資産合計 63,859,927 61,677,281
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 11,716,688 9,888,736
売上原価 10,020,685 8,802,547
売上総利益 1,696,002 1,086,188
販売費及び一般管理費 1,779,649 1,453,637
営業損失（△） △83,646 △367,448
営業外収益
受取利息 24 19
受取配当金 132,804 131,503
助成金収入 5,722 6,865
負ののれん償却額 20,272 20,272
持分法による投資利益 8,547 20,428
受取保険金 16,829 31
その他 17,384 33,730
営業外収益合計 201,585 212,849
営業外費用
支払利息 55,688 65,239
その他 14,331 8,844
営業外費用合計 70,019 74,083
経常利益又は経常損失（△） 47,919 △228,682
特別利益
投資有価証券売却益 27,762 －
固定資産処分益 2,906 393,339
保険解約返戻金 3,803 682
補助金収入 － 49,835
その他 120 －
特別利益合計 34,593 443,856
特別損失
減損損失 － 5,112
固定資産処分損 4,386 116
役員退職慰労金 40,136 －
臨時休業による損失 － 79,757
その他 3,841 2,122
特別損失合計 48,364 87,108
税金等調整前四半期純利益 34,148 128,065
法人税、住民税及び事業税 96,328 110,983
法人税等調整額 △107,046 △48,690
法人税等合計 △10,718 62,292
四半期純利益 44,867 65,773
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,541 △66,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,409 132,055
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 44,867 65,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △373,562 △54,959
繰延ヘッジ損益 97 69
その他の包括利益合計 △373,465 △54,889
四半期包括利益 △328,597 10,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △308,806 80,223
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,790 △69,339
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、昨年10月から実施された消費税増税や新型コロナウイルス感染症拡大により、貨物の減少による
荷動きの悪化や市況低迷、また緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛の要請により人の移動が制限されたことにより急
速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、売上減少の影響を受けております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加し、極めて不透明な状況が続いておりますが、前連結会計
年度の有価証券報告書の追加情報に記載している会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響について
の仮定に重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 11,033,624 532,275 150,788 11,716,688 ― 11,716,688
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― 19,989 19,989 △19,989 ―
計 11,033,624 532,275 170,778 11,736,678 △19,989 11,716,688
セグメント利益又は損失（△） △118,709 △6,417 41,481 △83,646 ― △83,646
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注1）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 9,713,914 21,557 153,263 9,888,736 ― 9,888,736
セグメント間の内部
売上高又は振替高
― ― 19,878 19,878 △19,878 ―
計 9,713,914 21,557 173,142 9,908,615 △19,878 9,888,736
セグメント利益又は損失（△） △259,851 △153,512 45,915 △367,448 ― △367,448
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,112千円であります。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、令和２年７月17日開催の取締役会において、北日本海運株式会社の株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループ連携により港湾荷役・陸上輸送等も手掛
け、全国で海陸一貫での輸送サービスを提供しており、当社のグループ会社である共栄運輸株式会社は、北日
本海運株式会社との共同運航により、函館と青森を結ぶフェリー事業（以下、「青函フェリー」という。）を
営んでおります。
本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェリーの一層の一体運営が可
能となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせる
ことで、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運営による頑強な事業基盤の構築
にも繋がります。
また、当社グループは内航海運業における豊富な経験と実績を有しており、本株式取得は今後の青函フェリー
の成長に資するものと判断しております。
２．株式取得の相手先の名称
日本通運株式会社
３．株式を取得した会社の概要
①被取得企業の名称 北日本海運株式会社
②事業の内容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
③資本金の額 40,000千円
４．株式取得の時期
令和２年９月１日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 770,290株
②取得価額 株式取得金額：2,000,000千円
アドバイザリー費用等（概算額）：35,000千円
合計（概算額）：2,035,000千円
③取得後の持分比率 100％
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和２年7月21日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1． 処分の目的及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役
員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につ
いては年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設
定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役について
は125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点におい
て有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただい
ております。
本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、当社第147回定時株主総会から令和３年６月開催予定の当
社第148回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監
査役３名に対し、金銭報酬債権合計金7,370,700円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議
し、本制度に基づき、当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）が当社に対
する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者12名に対し、当社の普通株式
23,700株を処分することを決議し、令和２年８月20日に本自己株式処分の払込手続が完了する予定です。
2．処分の概要
（1）処分期日 令和２年８月20日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 23,700株
（3）処分価額 １株につき311円
（4）処分総額 7,370,700円
当社の取締役 ９名 21,350株
（5）割当予定先
当社の監査役 ３名 2,350株
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栗林商船株式会社(9171) 令和３年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）最近における四半期毎の業績の推移（連結）
令和３年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 令和２年４月１日 自 令和２年７月１日 自 令和２年10月１日 自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年12月31日 至 令和３年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 9,888
営業損失（△） △367
経常損失（△） △228
税金等調整前四半期純利益 128
親会社株主に帰属する
132
四半期純利益
円 円 円 円
1 株当たり四半期純利益
10.45
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 61,677
純資産 20,601
令和２年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成31年４月１日 自 令和元年７月１日 自 令和元年10月１日 自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 至 令和元年９月30日 至 令和元年12月31日 至 令和２年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 11,716 11,724 11,410 11,140
営業利益又は営業損失（△） △83 437 232 △148
経常利益又は経常損失（△） 47 440 353 △157
税金等調整前四半期純利益
34 445 372 △67
又は純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 50 208 220 △48
純損失（△）
円 円 円 円
１株当たり四半期純利益
又は純損失（△） 4.00 16.54 17.44 △3.87
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 55,207 55,856 60,048 63,859
純資産 20,960 21,134 21,835 20,677
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