9171 栗林船 2020-07-17 15:00:00
北日本海運株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
令和２年７月 17 日
各 位
会 社 名 栗 林 商 船 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 栗林 宏吉
（コード番号 9171 東証第２部）
問合せ先 常務取締役経理部長 小谷 均
（TEL．03-5203-7982）
北日本海運株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、令和２年７月 17 日開催の取締役会において、以下のとおり、北日本海運株式会社（以下、
「北日本
海運」という。
）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．株式の取得の理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループ連携により港湾荷役・陸上輸送等も手掛
け、全国で海陸一貫での輸送サービスを提供しており、当社のグループ会社である共栄運輸株式会社（以下、
「共栄運輸」という。）は、北日本海運との共同運航により、函館と青森を結ぶフェリー事業（以下、「青函
フェリー」という。
）を営んでおります。
本株式取得によって北日本海運も当社グループとなることで、青函フェリーの一層の一体運営が可能となり、
共栄運輸と北日本海運が各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせることで、これまで以上の事業
シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運営による頑強な事業基盤の構築にも繋がります。
また、当社グループは内航海運業における豊富な経験と実績を有しており、本株式取得は今後の青函フェ
リーの成長に資するものと判断しております。
２．異動する子会社（北日本海運株式会社）の概要
(1) 名 称 北日本海運株式会社
(2) 所 在 地 北海道函館市浅野町５番 22 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 斎藤 元
(4) 事 業 内 容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
(5) 資 本 金 40,000,000 円
(6) 設 立 年 月 日 昭和 19 年４月 10 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本通運株式会社（99.5%）他
(8) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 資本関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当該会社と子会社である共栄運輸との間で、青
函フェリーの共同運航及び貨物自動車の航走等
の取引があります。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 30 年３月期 平成 31 年３月期 令和２年３月期
純 資 産 2,107,324 千円 2,061,888 千円 2,030,045 千円
総 資 産 2,422,976 千円 2,395,572 千円 2,492,553 千円
１ 株 当 た り 純 資 産 2,735.75 円 2,676.77 円 2,635.42 円
売 上 高 2,194,163 千円 2,307,840 千円 2,320,068 千円
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営 業 利 益 81,201 千円 △1,197 千円 16,461 千円
経 常 利 益 88,120 千円 285 千円 22,351 千円
当 期 純 利 益 58,139 千円 782 千円 14,374 千円
１株当たり当期純利益 75.48 円 1.02 円 18.66 円
１ 株 当 た り 配 当 金 5.00 円 60.00 円 60.00 円
３．株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 日本通運株式会社
(2) 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 渡邉 健二
代表取締役社長 齋藤 充
代表取締役副社長 石井 孝明
代表取締役副社長 秋田 進
代表取締役副社長 堀切 智
(4) 事 業 内 容 自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空
輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊
輸送、情報処理・解析などの物流事業全般 および関連事業
(5) 資 本 金 70,175 百万円
(6) 設 立 年 月 日 昭和 12 年 10 月１日
(7) 純 資 産 556,506 百万円
(8) 総 資 産 1,518,037 百万円
(9) 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）9.4%
朝日生命保険相互会社 6.0%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 4.5%
日通株式貯蓄会 3.9%
(10) 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当該会社とは、僅少額の営業取引がござ
います。
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
(1) 異動前の所有株式数 （議決権の数：770,290 個）
（議決権所有割合：0.0％）
770,290 株
(2) 取 得 株 式 数
（議決権の数：770,290 個）
株式取得金額：2,000 百万円
(3) 取 得 価 額 アドバイザリー費用等（概算額） ：35 百万円
合計（概算額）
：2,035 百万円
770,290 株
(4) 異動後の所有株式数 （議決権の数：770,290 個）
（議決権所有割合：100.0％）
（注1） 日本通運株式会社（以下、「日本通運」という。
）と当社との株式譲渡契約において、株式譲渡実行
日の前に、日本通運が北日本海運の少数株主から株式を譲り受ける内容となっており、取得株式数には
日本通運が譲り受ける予定の株式数を含めて記載しております。
（注2） 株式譲渡実行日以前に剰余金の配当を行った場合、当該配当額だけ取得価額から減額される予定で
す。
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５．日 程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 令和２年７月 17 日
(2) 株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 令和２年７月 17 日
(3) 株 式 譲 渡 実 行 日 令和２年９月１ 日（予定）
６．今後の見通し
本株式取得により、北日本海運株式会社は当社の連結子会社となる予定です。今後の連結業績に与える影
響につきましては、軽微であると考えておりますが、現在、連結業績予想につきましては、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を合理的に算定出来ないとの判断から未定としております。今後、本件株式取得による
影響も含め、連結業績予想の算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。
以 上
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