2021年12月期第3四半期
決算説明資料
株式会社ビーイングホールディングス
（東証 市場第二部 9145）
2021年11月12日
Disclaimer
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成し
た時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の
結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化
などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等
が含まれますが、これらに限られるものではありません。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関
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はありません。
※端数の処理について、単位未満を切捨て、パーセントは小数点第一位未満を切捨てとしております。
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Agenda
Ⅰ… 会社概要
Ⅱ… Topic
Ⅲ… 2021年12月期第3四半期連結業績実績
Ⅳ… 2021年12月期連結業績予想
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Ⅰ
会社概要
・４つの特長
・３つの成長戦略
会社概要ⅰ
社 名 株式会社ビーイングホールディングス 【英文名】BEING HOLDINGS CO.,LTD.
金沢本社 ¦ 石川県金沢市専光寺町レ3-18
TEL：076-268-1110／FAX：076-268-6631
本 社
東京本社 ¦ 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング7階
TEL：03-6259-1830／FAX：03-6259-1831
代 表 者 代表取締役社長 喜多 甚一（キタ シゲカズ）
設 立 1986年9月17日
資 本 金 661,178千円
連結916名 （1,080名）（2021年9月末現在）
従 業 員 数 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
グループ会社の経営管理
事 業 内 容 ビーインググループ ¦ 物流事業 | 物流センター運営、コンサルティング業務
そ の 他 | 旅客事業等
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会社概要ⅱ
名称 事業内容 資本金 議決権の所有割合
① (株)アクティー 80百万円 100.0％
② (株)福井アクティー 30百万円 100.0％
③ (株)東京アクティー 80百万円 100.0％
物流事業
④ (株)コラビス 80百万円 100.0％
⑤ (株)Ａ２ロジ 5百万円 51.0％
⑥ (株)横浜ＬＳＰ ※1 10百万円 100.0％
グループ企業
⑦ (株)オリエンタル 旅客事業 10百万円 100.0％
⑧ (株)Ｇａｐｐａ システム開発 5百万円 100.0％
⑨ (株)べプロ 保険代理業 3百万円 100.0％
⑩ (株)田川自動車 自動車整備業 6百万円 100.0％
35.71％
⑪ 北陸物流効率化事業協同組合 燃料販売業 0百万円
（28.57％）※2 ※3
※1 2020年10月1日付で石井運輸(株)より商号変更
※2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数
※3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたもの
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成長の軌跡
ロジスティクスの6つの機能、 福井SCMセンター｜ 富山低温センター
輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムを 福井県に開設 富山県に開設
自社で一貫して手掛けることで 新潟日配センター｜ 長岡日配センター
新潟県に開設
2021
日本における物流事業を独自に開拓 北上TC ｜ 郡山TC ｜ 仙台TC
10
岩手県に開設 福島県に開設 宮城県に開設 2021
9
成田TC 2021
千葉県に開設
5
近畿北部LC 2021
河内物流㈲ ㈱ビーイングHD 東京本社 京都府に開設 2
金沢市に設立 グループ経営強化 事業の全国展開 2020
車輌1台、社員1名 を目的に商号変更 を目的に開設
印西センター｜八千代センター 11
鶏肉卸売配送開始 千葉県（印西市）（印西市）に開設 2020
6
㈱A2ロジ 2020
物流コンサルティングを目的に設立 東海DDC
愛知県に開設 4
2020
㈱Gappa 南東北TC 2
物流システム開発・運用促進を目的に設立 宮城県に開設 2019 松本FDC
長野県に開設
11
2019
白山第２SCMセンター 川崎FDC
（現白山第２センター）開設
10
2019 神奈川県に開設
2019 6
白山SCMセンター 北陸DDC
4 石川県に開設
（現白山第１センター）開設
2018
2018 11 関西TC
本社・SCMセンター 2018 5 滋賀県に開設
北陸の物流拠点として開設
2017 3 福井国分センター ｜ 群馬DFセンター
2013 6 福井県に開設 群馬県に開設
2012 12
2011 2012 2012 8 東海SCMセンター
1986年 2005 2007 3 5 愛知県に開設
9月 2 10 11
白山第３SCM センター 北関東SCMセンター
（現白山第３センター）開設 群馬県に開設
運送 卸の物流センター下請から卸・小売向け3PL事業へ 関東地方へ、そして全国展開
事業 北陸から東海・関西地方へ事業エリア拡大 同業他社へ3PL事業をプロデュース【4PL】も展開
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ビーイング・グループの事業内容
1 6機能すべてを自社で担うリアル・ロジスティクス・カンパニー
輸送、保管、包装、荷役、流通加工、更に情報システムを自社開発一元化する
「3PL事業」が 主 軸 。 さ ら に 3 P L 事 業 を プ ロ デ ュ ー ス し サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 を 管 理
す る 「4PL事業」を 、 グ ル ー プ 連 携 を 図 り 同 業 他 社 へ 展 開
2 小売・卸売事業者向け3PL事業に注力
取り扱う商品は生活物資に特化。3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の食品、医薬品、
化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、
スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託
「 物 流 ®」 「 物流」で
3 ロジスティクスの合理化・全体最適化を実現
メーカー、卸売、小売間で実施する拠点間配送、在庫管理、検品などを拠点
物 流 セ ン タ ー に 集 約 し 、 自 社 開 発 の 管 理 シ ス テ ム 「Jobs」を 駆 使 し 収 集 し た 情 報 を
顧客と共有し、構内・配送業務の徹底した合理化により全体最適化を実現
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ビーイング・グループ ４つの特長
経営資源の
集中投資
に
ロジスティクスの
合理化・全体最適化 物流
物流
TASKを無くす 同一情報を同時に
仕組み作り 無いものは自分たちでつくる 顧客とも共有
人を補助する
仕組み作り
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ビーイング・グループ ３つの成長戦略
既存顧客内での
関東から 当社
全国への展開 シェアアップ
を見据えた に注力
物流基盤の構築
量の拡大と質の変革
長期成長イメージ
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（成長戦略1）全国への展開
北陸に強い基盤を築き、東北から関西まで
◼17 都 府 県 50 物 流 拠 点 自社所有｜6センター
・・・の中の数字は各都府県の拠点数を示す
2
◼ 従業員数 1,996名 北関東SCMセンター
（前橋市）
◼ 輸送力 1,032台 2021.9.30
1
新潟県で2拠点開設
（内、自社車両 309台） 2021.5.20
1施設から分割し
10 1 東北3県で3拠点開設
4
金沢SCMセンター（金沢市）
3 2
白山第1・第2・第3センター
（白山市） 1
3 4
福井SCMセンター（永平寺町） 1
4 2021.2.22
1 1 千葉県で1拠点開設
2021.10.11
福井県で1拠点開設
6 5
（10月末 2拠点閉鎖） 1
◆2021年10月末時点
※拠点数については、「所在地別での算出」から、2021年4月1日より「事業所別かつ所在地別での算出」に変更しております。
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（成長戦略2）既存顧客内での当社シェアアップに注力ⅰ
各既存顧客における 既存顧客の
『営業収益拡大』 深耕余地は大きい
当社のシェア
に向けて
まだまだ低い 取引シェア拡大
注力
顧客からの高い信用力
取引年数別構成比（2020年12月期＊年間営業収益1億円以上の取引先22社）
20年以上
5年未満
9.1% 18.2%
15年以上
5年以上
27.3%
5年以上 90.9％
36.4% 10年以上
9.1%
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（成長戦略2）既存顧客内での当社シェアアップに注力ⅱ
高い契約継続率による長期間のお取引 安定した収益構造
新規受託
受託業務の
通年稼働 継続・拡大
既存拡大
既存
安定的
新規受託
既存拡大
通年稼働
既存
既存拡大
新規受託
既存 新規受託
既存拡大
通年稼働
既存拡大
新規受託 既存拡大
既存
既存
既存 既存 成長力の確保
現在 ＋１年 ＋２年 ＋３年 ＋・・・年
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長期成長イメージ
ロジスティクスの創造的革新に向け 「量」の拡大と「質」の変革で挑む
「小売りビジネスの物流プラットフォーマー」
目指す
「データネットワークセンター」 「質」
構築 ➢ ３ＰＬ事業をプロデュースして の
サプライチェーン全体を管理する
変
➢ モノに関する様々なデータを 「４ＰＬ」事業及び、
収集・管理・分析し、サプライチェーン
革
サプライチェーンの 「DXプラットフォーム」を同業他社へ提供
全体デザイン力拡充する に携わる事業者同士を繋げ、
技術・システム クラウド上で管理
開発 「量」
➢ 拠点間物流を合理化
エリア の
拡大 拡
M&A
大
3PLビジネスの 顧客 ノンアセット
拡大 化
スピーディーな拡大
ＡＩやＩoＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー
研究開発
DtoC、オムニチャネルに対応する物流ビジネス
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Ⅱ
Topic
Topic 物流拠点の増加
■2021年9月29日、新潟県（新潟市・長岡市）に新センター
「新潟日配センター」、「長岡日配センター」 開設
• 新潟県での新規業務の受託に伴い、新潟市・長岡市周辺における日配専用の
配送センターの運営を行う
■2021年9月30日、福井県（永平寺町）で新センター
「福井SCMセンター」竣工
• 10月11日から常温の在庫型物流センター、 倉庫内温度 常温・チルド・冷凍
18日から冷蔵・冷凍の通過型物流センターとして開設 構 造 鉄骨3階建、高床バース
• 今後、中部縦貫自動車道開通後は岐阜県や 延 べ 床 面 積 7,698㎡
長野県へのさらなる販路拡大を目指す 総 工 費 15.5億円
■2021年10月30日、富山県（富山市）に新センター
「富山低温センター」 開設
• 富山県での新規業務の受託に伴い、富山市周辺における日配専用の
配送センターの運営を行う
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Topic 株式関連
■9月15日 新市場区分「スタンダード市場」選択申請
• 2021年7月9日付で株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に
関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準への適
合を確認
• 9月15日開催の取締役会において、新市場区分「スタンダード市場」を選択し、申請することを決議
• 今後、東京証券取引所の定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを
進める
■10月1日 従業員持株会設立
• 従業員自らが当社株式を取得・保有することで、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、更なる
企業価値の向上を図るとともに、安定的な当社株式の購入需要を確保することで出来高の増加に寄
与し、株式市場における流動性向上につなげる
■10月12日 当社株式の貸借銘柄選定
• 東京証券取引所市場第二部の制度信用銘柄にすでに選定されており、新たに貸借銘柄に選定
• 2021年10月13日（水）の売買分から実施中
• 当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買活性化及び公正な価格形成に資する
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Ⅲ
2021年12月期第3四半期
（2021年1月～9月）
連結業績実績
2021年12月期第3四半期 損益状況（前年同期比）
2020年12月期 2021年12月期
前年同期比
［百万円］ 第3四半期 実績 第3四半期 実績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業収益 13,479 14,629 ✚1,150 ✚8.5%
営業原価 12,285 91.1% 12,945 88.4% ✚659 ✚5.3%
営業総利益 1,194 8.8% 1,684 11.5% ✚490 ✚41.0%
販管費 764 5.6% 830 5.6% ✚65 ✚8.5%
営業利益 429 3.1% 854 5.8% ✚425 ✚99.0%
営業外収益 63 0.4% 98 0.6% ✚34 ✚54.5%
営業外費用 28 0.2% 27 0.1% △0 △1.4%
経常利益 465 3.4% 925 6.3% ✚460 ✚99.0%
特別利益 11 0.0% 6 0.0% △4 △38.0%
特別損失 5 0.0% 0 0.0% △5 △100.0%
法人税等 144 1.0% 272 1.8% ✚127 ✚87.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 295 2.1% 623 4.2% ✚328 ✚111.0%
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2021年12月期第3四半期 損益状況｜営業収益増減要因分析
2020年12月期 2021年12月期 前年同期比
［百万円］
第3四半期 実績 第3四半期 実績 増減額 増減率
営業収益 13,479 14,629 ✚1,150 ✚8.5%
(物流事業) (その他)
15,000 14,629
✚1,159 △8 その他 388
14,000
13,479
その他 397 ✚8.8％ △2.2％
13,000
12,000
• 共同配送業務や酒類関連の
取扱量の減少により一部減収となるも、
11,000 物流事業
前期稼働の4センターの効果、
物流事業 既存業務の拡大が影響し増収 14,242
10,000
13,081
9,000
• 旅客事業では新型コロナ
8,000 ウイルス感染症の影響
により利用客減少し減収
7,000
2020.12期 (物流事業) (その他) 2021.12期
第3四半期 第3四半期
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2021年12月期第3四半期 損益状況｜営業利益増減要因分析
2020年12月期 2021年12月期
［百万円］ 前年同期比
第3四半期 実績 第3四半期 実績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業利益 429 3.1% 854 5.8% ✚425 ✚99.0%
⚫ 物流事業の営業収益増加
➢ 前期稼働の4センターの効果に伴う取扱量の増加
増益 ➢ 既存業務の拡大に伴う取扱量、配送業務の増加
要因 ⚫ 物流事業の営業原価率改善低減
➢ 拠点分散に伴う配送費の圧縮
854
減益 ⚫ その他の事業の営業収益減少
429 要因 ➢ 旅客事業では利用客減少し減収
2020.12期 2021.12期
第3四半期 第3四半期
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2021年12月期第3四半期 損益状況｜収益構造
収益構造の推移 ［百万円］
100%
営業原価 販管費 営業利益
338
540 429
98% 755
6.5
854
販管費率
6.7 5.6
96% 5.8 人件費、他
904 5.6
94% 764 原価率
1,090
1,067
92% 労務費｜内製ドライバー
91.1 830 外注費｜外部委託ドライバー
90.9 他
90% 89.9 90.0
88% 88.4
12,285 年度予算策定時に燃料単価の上昇を見込ん
12,526
86% 14,588 16,567 でおり、本年度の燃料費は、概ね計画どお
り推移しておりましたが、2021年9月15日
12,945
の業績予想の修正時に、直近の原油価格の
高騰を考慮して燃料単価を再精査して業績
84%
予想の着地見込みを算出しております。
今のところ原価率への影響は僅少です。
82%
2018.12期 2019.12期 2020.12期 2020.12期 2021.12期
第3四半期 第3四半期
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2021年12月期第3四半期 財務状況（前期末比）
2021年12月期
2020年12月期末 前期末比
［百万円］ 第3四半期末 主な増減要因
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
• 現金及び預金 △523
流動資産 6,978 51.3％ 6,278 45.5％ △700 △10.0%
• 営業未収入金 △291
• 建物及び構築物 ✚956
固定資産 6,623 48.6% 7,502 54.4% ✚879 ✚13.2%
• リース資産 △138
資産合計 13,601 100.0％ 13,780 100.0％ ✚178 ✚1.3%
• その他流動負債 ✚331
• 営業未払金 △266
流動負債 5,005 36.8% 4,795 34.7% △210 △4.2%
• 短期借入金 △150
• 未払費用 △126
固定負債 5,083 37.3% 4,909 35.6% △174 △3.4% • リース債務 △148
負債合計 10,089 74.1% 9,704 70.4% △384 △3.8%
• 資本金 ✚21
純資産合計 3,512 25.8% 4,075 29.5% ✚563 ✚16.0% • 資本剰余金 ✚21
• 利益剰余金 ✚510
負債・純資産合計 13,601 100.0% 13,780 100.0% ✚178 ✚1.3%
自己資本比率 24.8％ 28.4％ ✚3.6pt.
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Ⅳ
2021年12月期
連結業績予想
2021年12月期連結業績・配当予想
■9月15日、期初業績予想および期末配当予想を上方修正
（ 参 考 ）
2021年12月期 2020年12月期
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
前期比 第3四半期 第3四半期
［百万円］ 実 績 期初予想 修正予想 対通期予想進捗率 対通期実績進捗率
金額 営業収益比 金額 営業収益比 金額 営業収益比 増減額 増減率 実績額 実績額
営業収益 18,390 19,500 19,800 +1,409 +7.6% 73.8% 14,629 73.3% 13,479
営業利益 755 4.1% 800 4.1% 950 4.8% +194 +25.8% 89.9% 854 56.8% 429
経常利益 795 4.3% 820 4.2% 1,000 5.0% +204 +25.6% 92.5% 925 58.4% 465
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益 470 2.5% 500 2.5% 650 3.2% +179 +38.0% 95.9% 623 62.7% 295
１株当たり
当期純利益 ［円］ 103.04 88.10 114.53
25
20.1
19.4
✚3円
20.0
20
• 株主還元を経営上の重要な課題と認識
5
18.0
• 業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案
記念配当 配当基本方針
15
（円）
23
16.0
連 結 配 当 性 向 3 0 ％ を 目 安 ・ 長 期 的 に 安 定 し た 配 当 を 継 続
10
普通配当
15 （円）
14.0
借入金返済等の財務体質の強化・戦略的な成長投資
配当性向
内部留保資金
5
12.0
（％）
企 業 価 値 向 上 に 努 め る
2020.12期 2021.12期
0 10.0
実績 修正予想
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