2021年12月期第1四半期
決算説明資料
株式会社ビーイングホールディングス
(東証 市場第二部 9145)
2021年5月14日
Disclaimer
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上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等
が含まれますが、これらに限られるものではありません。
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はありません。
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Agenda
Ⅰ… 会社概要
Ⅱ… Topic
Ⅲ… 2021年12月期第1四半期連結業績実績
Ⅳ… 2021年12月期連結業績予想
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Ⅰ
会社概要
・4つの特長
・3つの成長戦略
会社概要ⅰ
社 名 株式会社ビーイングホールディングス 【英文名】BEING HOLDINGS CO.,LTD.
金沢本社 ¦ 石川県金沢市専光寺町レ3-18
TEL:076-268-1110/FAX:076-268-6631
本 社
東京本社 ¦ 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング7階
TEL:03-6259-1830/FAX:03-6259-1831
代 表 者 代表取締役社長 喜多 甚一(キタ シゲカズ)
設 立 1986年9月17日
資 本 金 639,421千円
連結888名 (1035名)(2021年3月末現在)
従 業 員 数 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当
社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載
グループ会社の経営管理
事 業 内 容 ビーインググループ ¦ 物流事業 | 物流センター運営、コンサルティング業務
そ の 他 | 旅客事業等
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会社概要ⅱ
名称 事業内容 資本金 議決権の所有割合
① (株)アクティー 80百万円 100.0%
② (株)福井アクティー 30百万円 100.0%
③ (株)東京アクティー 80百万円 100.0%
物流事業
④ (株)コラビス 80百万円 100.0%
⑤ (株)A2ロジ 5百万円 51.0%
⑥ (株)横浜LSP ※1 10百万円 100.0%
グループ企業
⑦ (株)オリエンタル 旅客事業 10百万円 100.0%
⑧ (株)Gappa システム開発 5百万円 100.0%
⑨ (株)べプロ 保険代理業 3百万円 100.0%
⑩ (株)田川自動車 自動車整備業 6百万円 100.0%
35.71%
⑪ 北陸物流効率化事業協同組合 燃料販売業 0百万円
(28.57%)※2※3
※1 2020年10月1日付で石井運輸(株)より商号変更
※2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数
※3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたもの
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ビーイング・グループの事業内容
6機能すべてを自社で担うリアル・ロジスティクス・カンパニー
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輸送、保管、包装、荷役、流通加工、更に情報システムを自社開発
一元化する「3PL事業」を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースして
サプライチェーン全体を管理する「4PL事業」を、グループで連携を図り展開
2 小売・卸売事業者向け3PL事業に注力
取り扱う商品は生活物資に特化。3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の食品、医薬品、
化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、
スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託
「 物流」「 物流」で
3 ロジスティクスの合理化・全体最適化を実現
メーカー、卸売、小売間で実施する拠点間配送、在庫管理、検品などを
拠点物流センターに集約し、自社開発の管理システムを駆使した情報を
顧客と共有し、構内・配送業務の徹底した合理化により全体最適化を実現
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ビーイング・グループ 4つの特長
経営資源の
集中投資
に
ロジスティクスの
合理化・全体最適化 物流
物流
TASKを無くす 同一情報を同時に
仕組み作り 無いものは自分たちでつくる 顧客とも共有
人を補助する
仕組み作り
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ビーイング・グループ 3つの成長戦略
既存顧客内での
関東から 当社
全国への展開 シェアアップ
を見据えた に注力
物流基盤の構築
量の拡大と質の変革
長期成長イメージ
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長期成長イメージ
ロジスティクスの創造的革新に向け 「量」の拡大と「質」の変革で挑む
「小売りビジネスの物流プラットフォーマー」
目指す
「データネットワークセンター」 「質」
構築 ➢ 3PL事業をプロデュースして
の
サプライチェーン全体を管理する
「4PL」事業及び、 変
➢ モノに関する様々なデータを
収集・管理・分析し、サプライチェーン 「DXプラットフォーム」を同業他社へ提供 革
サプライチェーンの
全体デザイン力拡充する に携わる事業者同士を繋げ、
クラウド上で管理
技術・システム
開発 「量」
➢ 拠点間物流を合理化
エリア の
拡大 拡
M&A
大
3PLビジネスの 顧客 ノンアセット
拡大 化
スピーディーな拡大
AIやIoTを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー
研究開発
DtoC、オムニチャネルに対応する物流ビジネス
現在 将来 9
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Ⅱ
Topic
Topic 物流拠点の増加
■2021年2月22日、千葉県(芝山町)に 新センター 「成田TC」 稼働
• 関東エリアの業務拡大への対応を目的として、千葉・茨城エリアにおけ
る食品・雑貨の輸送センターの運営を行う
■2021年3月17日、福井県(永平寺町)で新物流拠点 自社センター着工
• 今後も福井エリアで顧客の新規出店が見込め、 • 福井―長野県で部分開通している中部縦貫自
新たな業務拡大に向けて、既存の福井セン 動車道の全線開通で、交通アクセスが向上す
ター、福井国分センター、福井DCセンター る長野、岐阜両県の販路拡大も目指す
の機能を本センターに統合して業務効率を向
上させる
完成予想パース 仮 称 福井SCMセンター
竣 工 予 定 2021年9月末竣工
倉 庫 内 温 度 3温度帯|常温・チルド・冷凍
構 造 鉄骨3階建、高床バース
延 べ 床 面 積 7798.57㎡
総 工 費 15.9億円
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Ⅲ
2021年12月期第1四半期
連結業績実績
2021年12月期第1四半期 損益状況(前同比)
2020年12月期 2021年12月期
前年同期比
[百万円] 第1四半期 実 績 第1四半期 実 績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業収益 4,148 4,523 +374 +9.0%
営業原価 3,836 92.4% 4,065 89.9% +229 +5.9%
営業総利益 312 7.5% 457 10.1% +145 +46.5%
販管費 259 6.2% 259 5.7% △0 △0.0%
営業利益 52 1.2% 198 4.3% +145 +275.6%
営業外収益 29 0.7% 36 0.8% +6 +22.5%
営業外費用 16 0.3% 9 0.2% △6 △39.5%
経常利益 66 1.5% 224 4.9% +158 +240.1%
特別利益 9 0.2% 0 0.0% △8 △90.4%
特別損失 5 0.1% 0 0.0% △5 △100.0%
法人税等 45 1.1% 78 1.7% +32 +71.5%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 18 0.4% 139 3.0% +121 +672.7%
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2021年12月期第1四半期 損益状況|営業収益増減要因分析
2020年12月期 2021年12月期 前年同期比
[百万円]
第1四半期 実 績 第1四半期 実 績 増減額 増減率
営業収益 4,148 4,523 +374 +9.0%
4,600 その他
31
4,500 その他
19.7%
4,400 物流事業 127
406
4,300 10.1% • 旅客事業は新型コロナ
ウイルス感染症の影響で
4,200 減収
4,100 その他
物流事業
159
4,000 4,396
• 既存業務は前期のコロナ特需の反動で
減収要因となるも、前期稼働の4センター
3,900 の効果で増収
物流事業
3,800 3,989
3,700
2020.12期1Q 物流事業 その他 2021.12期1Q
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2021年12月期第1四半期 損益状況|営業利益増減要因分析
2020年12月期 2021年12月期
[百万円] 前年同期比
第1四半期 実 績 第1四半期 実 績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業利益 52 1.3% 198 4.4% +145 +275.7%
⚫ 物流事業の営業収益増加 ⚫ その他事業の営業収益減少
➢ 前期稼働の4センターの効果で ➢ 旅客事業、停滞
取扱量増加 ➢ 燃料販売業、燃料単価下落
⚫ 物流事業の営業原価率改善低減 ⚫ その他事業の営業原価率悪化
➢ 自社従業員比率を向上させ ➢ 旅客事業、原価圧縮も営業
派遣従業員削減 収益減少の影響大
➢ 燃料単価下落
減益 198
要因
増益要因
52
2020.12期1Q 2021.12期1Q
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2021年12月期第1四半期 損益状況|収益構造
収益構造の推移 [百万円]
100%
52
338 営業利益
98%
540
755
6.2
198
6.5
6.7 販管費
96% 5.8 5.7
259
94% 904
営業原価
1,090
1,067 259
92% 92.4
販管費率
90.9
90% 89.9 90.0 89.8 人件費、他
88% 3,836 原価率
12,526
14,588 16,567 4,065 労務費|内製ドライバー
86% 外注費|外部委託ドライバー
他
84%
2018.12期 2019.12期 2020.12期 2020.12期 2021.12期
1Q 1Q
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2021年12月期第1四半期 財務状況(前期末比)
2021年12月期
2020年12月期末 前期末比
[百万円] 第1四半期末 主な増減要因
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
流動資産 6,978 51.3% 5,489 44.5% △1,488 △21.3% • 現金及び預金 △1,132
• 建物及び構築物 △42
固定資産 6,623 48.6% 6,827 55.4% +204 +3.0%
• リース資産 △39
資産合計 13,601 100.0% 12,316 100.0% △1,284 △9.4%
流動負債 5,005 36.8% 4,204 34.1% △801 △16.0% • 営業未払金 △391
固定負債 5,083 37.3% 4,588 37.2% △494 △9.7% • 長期借入金 △436
負債合計 10,089 74.1% 8,793 71.3% △1,295 △12.8%
純資産合計 3,512 25.8% 3,523 28.6% +11 +0.3% • 利益剰余金 +25
負債・純資産合計 13,601 100.0% 12,316 100.0% △1,284 △9.4%
自己資本比率 24.8% 27.6% +2.7pt.
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Ⅳ
2021年12月期連結業績予想
2021年12月期連結業績・配当予想
■期初予想から変更なし
(参考)
2021年12月期
2020年12月期 2021年12月期 2020年12月期
前期比 第1四半期
[百万円] 実 績 予 想 第1四半期
対通期予想進捗率 対通期実績進捗率
金額 営業収益比 金額 営業収益比 増減額 増減率 実績額 実績額
営業収益 18,390 19,500 +1,109 +6.0% 23.1% 4,523 22.5% 4,148
営業利益 755 4.1% 800 4.1% +45 +5.9% 24.7% 198 6.8% 52
経常利益 795 4.3% 820 4.2% +25 +3.0% 27.4% 224 8.3% 66
親会社株主に帰属する
当期純利益 470 2.6% 500 2.6% +30 +6.2% 27.8% 139 3.8% 18
1株当たり
当期純利益[円] 103.04 88.10
普通配当(円) 記念配当(円)
• 株主還元を経営上の重要な課題と認識
30 24.0
配当性向(%)
22.7
19.4 • 業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案
22.0
25
20.0
配当基本方針
20
連 結 配 当 性 向 3 0 % を 目 安 ・ 長 期 的 に 安 定 し た 配 当 を 継 続
18.0
15
15 16.0
借入金返済等の財務体質の強化・戦略的な成長投資
10
20 14.0
5
内部留保資金
5
12.0
企 業 価 値 向 上 に 努 め る
0 10.0
2020.12期 2021.12期予想
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