2020年12月期
決算説明資料
株式会社ビーイングホールディングス
（東証 市場第二部 9145）
2021年2月12日
Disclaimer
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成し
た時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の
結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化
などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等
が含まれますが、これらに限られるものではありません。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関
するいかなる情報についても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる
情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するもので
はありません。
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Summary
2020年12月期連 結 業 績 実 績
営業収益
183.9億円 営業利益
7.55億円
前期比＋13.3％ 前期比＋39.6％
親会社株主に
帰属する
経常利益
7.95億円 当期純利益
4.70億円
前期比＋43.9％ 前期比＋14.9％
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Agenda
Ⅰ… 会社概要
Ⅱ… 特長・強み
Ⅲ… 2020年12月期連結業績実績
Ⅳ… 2021年12月期連結業績予想
Ⅴ… 成長戦略
■ Appendix
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Ⅰ
会社概要
会社概要ⅰ
社 名 株式会社ビーイングホールディングス 【英文名】BEING HOLDINGS CO.,LTD.
金沢本社 ¦ 石川県金沢市専光寺町レ3-18
TEL：076-268-1110／FAX：076-268-6631
本 社
東京本社 ¦ 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング7階
TEL：03-6259-1830／FAX：03-6259-1831
代 表 者 代表取締役社長 喜多 甚一（キタ シゲカズ）
設 立 1986年9月17日
資 本 金 639,421千円
連結874名 （993名）（2020年12月末現在）
従 業 員 数 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載
グループ会社の経営管理
事 業 内 容 ビーインググループ ¦ 物流事業 | 物流センター運営、コンサルティング業務
そ の 他 | 旅客事業等
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会社概要ⅱ
名称 事業内容 資本金 議決権の所有割合
① (株)アクティー 80百万円 100.0％
② (株)福井アクティー 30百万円 100.0％
③ (株)東京アクティー 80百万円 100.0％
物流事業
④ (株)コラビス 80百万円 100.0％
⑤ (株)Ａ２ロジ 5百万円 51.0％
⑥ (株)横浜ＬＳＰ ※1 10百万円 100.0％
グループ企業
⑦ (株)オリエンタル 旅客事業 10百万円 100.0％
⑧ (株)Ｇａｐｐａ システム開発 5百万円 100.0％
⑨ (株)べプロ 保険代理業 3百万円 100.0％
⑩ (株)田川自動車 自動車整備業 6百万円 100.0％
35.71％
⑪ 北陸物流効率化事業協同組合 燃料販売業 0百万円
（28.57％）※2※3
※1 2020年10月1日付で石井運輸(株)より商号変更
※2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数
※3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたもの
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設立34年 成長の軌跡
ロジスティクスの6つの機能、輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムを
自社で一貫して手掛けることで日本における物流事業を独自に開拓
河内物流㈲ ㈱ビーイングHD 東京本社 近畿北部LC 2020
金沢市に設立 グループ経営強化 事業の全国展開 京都府に開設 11
車輌1台、社員1名 を目的に商号変更 を目的に開設
印西センター｜八千代センター 2020
鶏肉卸売配送開始
千葉県（印西市）（印西市）に開設 6
㈱A2ロジ 2020
物流コンサルティングを目的に設立
東海DDC 4
愛知県に開設
2020
㈱Gappa 2
物流システム開発・運用促進を目的に設立 南東北TC
宮城県に開設 2019 松本FDC
11 長野県に開設
白山第２SCMセンター 2019
（現白山第２センター）開設 川崎FDC
10
2019 神奈川県に開設
白山SCMセンター 6
（現白山第１センター）開設 2019 北陸DDC
4 石川県に開設
2018
本社・SCMセンター 関西TC
北陸の物流拠点として開設 2018 11 滋賀県に開設
2018 5
3 福井国分センター ｜ 群馬DFセンター
2017
2013 福井県に開設 群馬県に開設
6
2012 12
2012 8 東海SCMセンター
1986年 2005 2007 2011 2012 5 愛知県に開設
3
9月 2 10 11
白山第３SCM センター 北関東SCMセンター
（現白山第３センター）開設 群馬県に開設
運送 卸の物流センター下請から卸・小売向け3PL事業へ 関東地方へ、そして全国展開
事業 北陸から東海・関西地方へ事業エリア拡大 同業他社へ3PL事業をプロデュース【4PL】も展開
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事業環境
物流ニーズの多様化・高度化
インフラの整備が進行 3PL事業の重要性増加
2019年度
3PL市場規模
3兆1,580億円
3,500
3,158
3,026
（十億円）
3,000
2,845
2,592
2,481
2010→2019年度
2,500
2,249
2,093
1,879
年平均成長率
2,000
1,784
8.9%
1,461
1,306 1,275 1,272
約
1,500
1,124
1,001
1,000
500
0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
出所｜『月刊ロジスティクス・ビジネス』より作成。なお、対象企業は『月刊ロジスティクス・ビジネス』が独自選定
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Ⅱ
特長・強み
ビーイング・グループ 4つの特長ⅰ
経営資源の
集中投資
に
ロジスティクスの
合理化・全体最適化 物流
物流
TASKを無くす 同一情報を同時に
仕組み作り 無いものは自分たちでつくる 顧客とも共有
人を補助する
仕組み作り
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ビーイング・グループ 4つの特長ⅱ
特長１
生活物資
に特化 特長４
特長２ 現場力
運ばない
物流
特長４
現場力
複
出荷・ 数
卸 配送
在 出
・ の
入 庫 庫
メ 小
庫 管 準
ー 理 備 売
カ 特長３ 店
見える
ー 物流 舗
回収
特長３ 特長３
見える 見える
物流 物流
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特長１ 生活物資に特化
主要品目別輸送量㌧数の推移 CVS・DgS・SM全国店舗数の推移
（千㌧） （店舗）
2015 2016 2017 2018 2019
600,000 100,000
90,000
500,000
80,000 SM supermarket
消費関連貨物
70,000
400,000
60,000
DgS drug store
300,000 50,000
40,000
200,000
30,000
CVS convenience store
20,000
100,000
10,000
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所｜
日本フランチャイズチェーン協会『コンビニエンスストア統計調査』
日本チェーンドラッグストア協会『日本のドラッグストア実態調査』
出所｜国土交通省『自動車輸送統計年報』他各種統計より作成 日本チェーンストア協会『チェーンストア販売統計」より作成
❛生きる為に欠かせない❜生活関連の物流は、安定的な輸送量の拡大を期待
店舗増加は鈍化も、小売業は競争激化、コスト削減のニーズは拡大 12
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特長２ 運ばない物流
従 来 の 物 流 シ ス テ ム
車両台数 人件費
メーカー 運ぶ 中間流通業 運ぶ 小売業 削減
配送 縮減
物流センター ［コスト］ 物流センター ［コスト］ 物流センター
商品に 商品に 商品に
触れる 触れる 触れる
在庫
燃料費 圧縮
削減
複数の小売店舗
1つに集約
配送
倉庫を
商品劣化
環境 防止
保護
コアコンピタンス
追求
顧客への助言は、将来の顧客の成長に寄与し、顧客が成長すれば当社も成長
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特長３ 見える物流｜オペレーションシステム
• 「構内・配送・作業員のオペレーション」を効率的に行うシステムを整備
WMS倉庫管理システム TMS輸配送管理システム PMS生産性管理システム
Warehouse Transport Productivity
Management System Management System Management System
顧客からの入荷予定データに GPSで車輌の 生産性管理、進捗管理、
基づく入荷進捗管理可能 作業位置情報・走行ルートを 勤怠管理、収支管理を
リアルタイムに把握可能
必要数の格納・出荷指示に まとめて把握可能
基づく出荷管理可能
急なオーダーや状況変化にも
対応リアルタイムな配車を実施
作業員毎の出退勤、作業時間、
庫内の設置モニターにより 配送個数や積込、納品までを 生産性が確認可能
リアルタイムに状況を確認可能 検品しながら配送業務を行い
同時にリアルタイムでの配送管理
各カテゴリーの進捗状況を
リアルタイムに確認可能
配送進捗画面は、他のエリアの
センター進捗も確認・閲覧可能
自社開発のシステムのため、あらゆるデータ連携が容易
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特長３ 見える物流｜見える化・見せる化のメリット
リアルタイムのモノの流れを
商品の 課題点・改善点が見える
物流センターの
入庫・出庫 配送車輌の
在庫量 位置 信頼あるロジスティクスの
が見える 時刻 が見える
が見える カスタムオーダーメイドが可能
顧客側もインターネット経由で
同時に同一情報を確認できる 見せる化
顧客
先を読んだ
当社
顧客 事業運営が可能
グループ
顧客への助言は、将来の顧客の成長に寄与し、顧客が成長すれば当社も成長
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特長４ 無いものは自分たちでつくる「現場力」ⅰ
• デバイスを自社開発し、人為的なミスを減らし、効率追求
ヴォコレクト オリコン洗浄機 カゴ車用リフトアタッチメント
■音声認識ピッキングシステム ■オリコンをカゴ車に積んだ状態で洗浄 ■リフトピッカーに直接カゴ車を設置
■耳で作業指示を聞き、 ■1回でカゴ車2台分＝80個を約6分で洗浄・脱水乾燥 ■積み替え作業を省く
声で応答 ■作業員も1名と労働力も最小限
■アイズフリー・ハンズフリー
■オリコン＋オリコン台車
＋ピッキングカートをセット
■ピッキング済みオリコンを
台車に5段重ね
■台車を外し積み替えなしで ■カゴ車を最大10台搬送できる
そのまま店舗へ納品 ■人の4～5倍の搬送能力
ピッキング用台車 お化けリフト
構内業務の安全性・生産性向上
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特長４ 無いものは自分たちでつくる「現場力」ⅱ
2020 年 12 月 24 日リリース
https://being-group.jp/renew/wp-content/uploads/2020/12/20201224_beingokamura_orv.pdf
自律移動ロボット
「 O R V （ O k a m u ra Ro b o t Ve h i c l e）」
■㈱オカムラが開発した物流倉庫等での
自律移動ロボット「ORV」カゴ車搬送タイプの
実用化に向けた実証実験を共同で開始
■2021 年6 月の実運用を目指す
自律走行により 片持ち方式の「 O R V 」
障害物を避ける 牽引方式に比べ小回りが利く
さらなる自動化・省人化により作業人員を補い安全性・生産性向上
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特長４ 無いものは自分たちでつくる「現場力」ⅲ
店舗カルテ 「 配送トラック 」
■事前に配送先となる全ての店舗を視察、 ■トラックメーカーへの相談・アドバイス、 そのアイデアを実用化
「店舗カルテ」を制作 ・・・トラックメーカーとの強固な信頼関係構築
ーーー記載事項ーーー
☑ ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順 垂直ゲート（3点スイッチ）
☑ その配送先一つ一つのルールや要望、注意点
☑ 店舗周辺環境における注意点 ▪傾斜地でも水平状態で昇降
☑ 通学路の状況（弊社では運行ルートから外す）
▪高低差のあるバースもスムーズ
～～～～～～～～～～～～
▪荷物崩れ防止
荷台３枚扉の中央の扉を大きく改良
▪中央の扉を１枚開けるだけで
カゴ車を通すことが可能
▪不必要な3枚扉開け閉めを回避
▪温度管理にもつながる
担当ドライバーでなくても
荷役作業スピードアップ・高品質の配送を提供
常に高品質の配送を提供
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ビーイング・グループの事業内容 ［まとめ］
6機能すべてを自社で担うリアル・ロジスティクス・カンパニー
1
輸送、保管、包装、荷役、流通加工、更に情報システムを自社開発
一元化する「3PL事業」を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースして
サプライチェーン全体を管理する「4PL事業」を、グループで連携を図り展開
2 小売・卸売事業者向け3PL事業に注力
取り扱う商品は生活物資に特化。3温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の食品、医薬品、
化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、
スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託
「 物流」「 物流」で
3 ロジスティクスの合理化・全体最適化を実現
メーカー、卸売、小売間で実施する拠点間配送、在庫管理、検品などを
拠点物流センターに集約し、自社開発の管理システムを駆使した情報を
顧客と共有し、構内・配送業務の徹底した合理化により全体最適化を実現
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Ⅲ
2020年12月期連結業績実績
2020年12月期 ハイライト （前期比・予想比）
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
前期比 予想比
［百万円］ 実 績 予想 2021.1.15公表 実 績
金額 営業収益比 金額 営業収益比 金額 営業収益比 増減額 増減率 達成率
営業収益 16,219 18,406 18,390 +2,170 +13.3% 99.9%
営業利益 540 3.3% 751 4.6% 755 4.1% +215 +39.6% 100.5%
経常利益 552 3.4% 807 5.0% 795 4.3% +243 +43.9% 98.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 409 2.5% 461 2.8% 470 2.6% +61 +14.9% 102.0%
１株当たり
当期純利益 ［円］ 91.76 101.12 103.04
内訳
00 00 +100.0
10. 10. 20.00 普通 15. +10.00 200.0%
00
配当金 ［円］
記念 5.
00 %
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2020年12月期 損益状況（前期比）
2019年12月期 2020年12月期
前期比
［百万円］ 実 績 実 績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業収益 16,219 18,390 +2,170 +13.3%
売上原価 14,588 89.9% 16,567 90.0% +1,978 +13.5%
営業総利益 1,630 10.0% 1,822 9.9% +192 +11.8%
販管費 1,090 6.7% 1,067 5.8% △23 △2.1%
営業利益 540 3.3% 755 4.1% +215 +39.6%
営業外収益 57 0.3% 78 0.4% +21 +37.0%
営業外費用 44 0.2% 37 0.2% △7 △16.0%
経常利益 552 3.4% 795 4.3% +243 +43.9%
特別利益 8 0.0% 12 0.0% +3 +35.8%
特別損失 - - 31 0.1% +31 -
法人税等 130 0.8％ 261 1.4％ +131 +99.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 409 2.5% 470 2.6% +61 +14.9%
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2020年12月期 損益状況｜営業収益増減要因分析ⅰ
2019年12月期 2020年12月期
［百万円］ 前期比
実 績 実 績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業収益 16,219 18,390 +2,170 +13.3%
19,000 その他
239 その他
18,000 30.0%
物流事業 538
2,409
17,000 15.0%
• 旅客事業、新型コロナ
ウイルス感染症の影響
16,000 その他 → 大幅減
777
15,000 物流事業
• ５拠点稼働
17,851
南東北ＴＣ、東海ＤＤＣ、印西センター、
14,000 物流事業 八千代センター、近畿北部ＬＣ
・・・内、4拠点で +1,037
15,441
• 前期期中稼働した４拠点が通年稼働
13,000
・・・+676
→ 堅調に推移
12,000
2019.12期 物流事業 その他 2020.12期
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2020年12月期 損益状況｜営業収益増減要因分析ⅱ
取引先別営業収益の推移｜物流事業のみ
［百万円］
20,000
18,000
16,000 営業収益拡大に向け、
14,000
成長する顧客に
12,000
経営資源を集中
10,000
8,000
6,000
その他
4,000
ＰＡＬＴＡＣ
2,000 三菱食品
クスリのアオキ
0
2016.12期 2017.12期 2018.12期 2019.12期 2020.12期
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2020年12月期 損益状況｜営業総利益増減要因分析
2019年12月期 2020年12月期
［百万円］ 前期比
実 績 実 績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業総利益 1,630 10.0% 1,822 9.9% +192 +11.8%
25
217
• 営業収益増加に
伴う売上原価率
の上昇
1,822 1,822
1,630 • 営業収益
1,630
増加の効果
2019.12期 2020.12期
25
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2020年12月期 損益状況｜営業利益増減要因分析ⅰ
2019年12月期 2020年12月期
［百万円］ 前期比
実 績 実 績
金 額 営業収益比 金 額 営業収益比 増減額 増減率
営業利益 540 3.3% 755 4.1% +215 39.6%
⚫ 物流事業の営業収益増加 ⚫ その他事業の営業収益減少
➢ 4事業所開設、顧客の新店出店 ➢ 旅客事業、停滞
による取扱量増加 ➢ 燃料販売業、燃料単価下落
⚫ 物流事業の営業原価率改善低減 ⚫ その他事業の営業原価率悪化
➢ 自社従業員比率を向上させ ➢ 旅客事業、原価圧縮も営業
派遣従業員削減 収益減少の影響大
➢ 燃料単価下落 755
540
増益要因
減益要因
2019.12期 2020.12期
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2020年12月期 損益状況｜営業利益増減要因分析ⅱ
収益構造 ［百万円］
100%
338 営業利益
98% 540 755
6.6
6.7 販管費
96% 5.8
94% 904 営業原価
1,090 1,067
92%
91.0 販管費率
90% 89.9 90.0
人件費、他
88%
12,526 原価率
14,588 16,568
86% 労務費｜内製ドライバー
外注費｜外部委託ドライバー
他
84%
2018.12期 2019.12期 2020.12期
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2020年12月期 財務状況（前期末比）
2019年12月期末 2020年12月期末 前期末比
［百万円］ 主な増減要因
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
流動資産 4,830 42.4％ 6,978 51.3％ +2,148 +44.5% • 現金及び預金 +1,733
• 建物及び構築物 △151
固定資産 6,562 57.6% 6,623 48.7% +61 +0.9%
• リース資産 +254
資産合計 11,392 100.0% 13,601 100.0％ +2,209 +19.4%
流動負債 4,459 39.1% 5,005 36.8% +545 +12.2% • 営業未払金 +178
• 長期借入金 △ 35
固定負債 4,964 43.6% 5,083 37.4% +118 +2.3% • リース債務 +199
負債合計 9,424 82.7% 10,089 74.2% +664 +7.0%
• 資本金 +536
純資産合計 1,967 17.3% 3,512 25.8% +1,544 +78.5% • 資本準備金 +536
• 利益剰余金 +425
負債・純資産合計 11,392 100.0% 13,601 100.0% +2,209 +19.4%
自己資本比率 16.3％ 24.8％ +8.5pt.
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2020年12月期 キャッシュ・フロー状況
• 新株式発行 +1,073
［百万円］ • 税金等調整前当期純利益
• リース債務返済 △304
+776
• 減価償却費 +536
• 仕入債務増加 +178
• 売上債権増加 △447
65 732
1,074
• 有形固定資産の取得 △68
• 無形固定資産の取得 △12 4,279
2,538 +1,741
+68.6%
2019.12期末 営業活動による 投資活動による 財務活動による 2020.12期末
現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物
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設備投資・減価償却費
［百万円］ 設備投資 減価償却費
954
金額
主な設備投資
［百万円］
• 北関東SCMセンター建築 646
2018.12期 • 東海SCMセンター設備 7
595 • 各種車両運搬具 222
557 536 • 福井新センター土地購入 109
465 491 2019.12期
• 車両（含、リース資産） 339
• 車両（含、リース資産） 474
• 車両備品 25
2020.12期
• 物流システム 45
• 物流支援ロボット 13
2018.12期 2019.12期 2020.12期
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Ⅳ
2021年12月期連結業績予想
2021年12月期連結業績予想ⅰ
2020年12月期 2021年12月期
前期比
［百万円］ 実 績 予 想
金額 営業収益比 金額 営業収益比 増減額 増減率
営業収益 18,390 19,500 +1,109 +6.0%
営業利益 755 4.1% 800 4.1% +45 +5.9%
経常利益 795 4.3% 820 4.2% +25 +3.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益 470 2.6% 500 2.6% +30 +6.2%
１株当たり
当期純利益 ［円］ 103.04 88.10
内訳
00 内訳
20. 20.00
00
配当金 ［円］ 普通 15. 00
00 普通 20.
記念 5.
2020.12期立ち上げた５拠点 既存業務の再精査 自社従業員比率更なる向上
正常稼働
強固な運営体制の構築 各従業員のマルチタスク化
業務課題の克服
利益確保 不採算業務の改善 生産性と品質の向上
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2021年12月期連結業績予想ⅱ
営業収益の推移 各段階利益の推移
営業
19,500 利益 経常
18,390 利益
820 当期
795 800 純利益
16,219 755
下期予想
10,020 下
540 552 期 516
502
予 500
470 想
409
306
上期予想
上
9,480 期 298 304
予
想 194
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期予想 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期予想
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株主還元
普通配当（円） 記念配当（円） 配当性向（％）
25 25.0
22.7 配 株主還元を経営上の重要な課題と認識
20
19.4 20.0
当 業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した
基 内部留保の確保を総合的に勘案
5 本
15 15.0
方 連 結 配 当 性 向 3 0 ％ を 目 安 に
針 長 期 的 に 安 定 し た 配 当 を 継 続
10.8
10
20 10.0
内
借入金返済等の財務体質の強化に充てる
部
15 留
戦略的な成長投資に充当する
5
10 5.0
保
資
企 業 価 値 向 上 に 努 め る
金
0 0.0
2019.12期 2020.12期予定 2021.12期予想
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Ⅴ
成長戦略
ビーイング・グループ ３つの成長戦略
既存顧客内での
関東から 当社
全国への展開 シェアアップ
を見据えた に注力
物流基盤の構築
量の拡大と質の変革
長期成長イメージ
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成長戦略１ 全国展開ⅰ
北陸に強い基盤を築き、東北から関西まで
白山第1・第2・第3
北関東SCMセンター
1
センター（白山市）
● 自社所有｜ （前橋市）
5センター
1
金沢SCMセンター
（金沢市）
9
2
◼16都府県 44 物流拠点
2 ・・・の中の数字は各都府県の拠点数を示す
計画中
（永平寺町） 2
4 1
3 ◼ 従業員数 1867 名
1 1
1
6 4
1 5
◼ 輸送力 1009 台
内、自社車両 315台
◆2020年12月末時点
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成長戦略１ 全国展開ⅱ
地域別物流拠点数の推移
50 宮城
岩手
45
4年半で1.6倍、拡大加速中 44 長野
滋賀
40
39 京都
36 大阪
35 愛知
設立から30年で 32
30
関 群馬
30 27 東
25 千葉
25 ⑮
埼玉
⑬ ⑬
20 ⑨ ⑩ 神奈川
⑥ 東京
⑤
15 北 新潟
⑰ ⑰ ⑰ 陸
⑯ ⑯ ⑯ 富山
10
⑮ 福井
5 石川
0
2014.12期 2015.12期 2016.12期 2017.12期 2018.12期 2019.12期 2020.12期
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KPI推移
1,200
輸送力
100
1,009 台
1,000
886
80
「営業収益」の増加
800
60
766
拠点数 600
顧客数の増加 輸送力の拡大 39 44 拠点
40
400
物流拠点数の増加
36 顧客数＊
22 社
20
200
21
18
0 0
2018.12期 2019.12期 2020.12期
＊顧客数｜年間営業収益1億円以上の取引先のみ
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成長戦略２ シェアアップ
取引先別営業収益構成
『営業収益拡大』に向け
クスリのアオキ 成長する顧客に経営資源を集中
24.2%
優良な取引先
約200社 成長する各既存顧客における
2020.12期末
当社のシェアまだまだ低い
その他 三菱食品
44.1 %
19.6%
PALTAC
10.0% 既存顧客の深耕余地
大きい
年間営業収益1億円以上 取引シェア拡大
お取引先22社
注力
2019.12期 ⇒ 202.12期
１億円以上のお取引先一社当たり営業収益は17％アップ
40
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成長戦略３ 長期成長イメージ
ロジスティクスの創造的革新に向け 「量」の拡大と「質」の変革で挑む
「小売りビジネスの物流プラットフォーマー」
目指す
「データネットワークセンター」 「質」
構築 ➢ ３ＰＬ事業をプロデュースして
の
サプライチェーン全体を管理する
「４ＰＬ」事業及び、 変
➢ モノに関する様々なデータを
収集・管理・分析し、サプライチェーン 「DXプラットフォーム」を同業他社へ提供 革
サプライチェーンの
全体デザイン力拡充する に携わる事業者同士を繋げ、
クラウド上で管理
技術・システム
開発 「量」
➢ 拠点間物流を合理化
エリア の
拡大 拡
M&A
大
3PLビジネスの 顧客 ノンアセット
拡大 化
スピーディーな拡大
ＡＩやＩoＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー
研究開発
DtoC、オムニチャネルに対応する物流ビジネス
現在 将来 41
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■
Appendix
代表のプロフィール
喜多 甚一（きた しげかず）
1966年 8月 石川県生まれ
1986年 9月 当社設立 代表取締役社長就任
1986年創業の北陸を中心とする総合物流企業です。
車両1台に始まり、現在グループ企業11社の企業に成長しています。
顧客課題に真摯に寄り添い、人々の生活に欠かせない食料品や医薬
品などを生産者から消費者へ届けるため、ITを駆使したソリュー
ションでロジスティクスを見える化し、社会・業界・地域の課題を
解決していきます。
43
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企業理念
「 ―ＢＥＩＮＧ― 存在し続ける 」
【経営目的】
会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。
時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、
時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、
企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような
『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります
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SDGsへの取り組み
「運ばない物流」による、持続可能な業務活動への取り組み
物流システム構築によるコスト＆ CO2 削減
SDGs（持続可能な開発目標）に対して積極的に取り組むため、
CFT※（Cross Functional Team）を立ち上げ、持続可能な社会の実現に
当社グループを挙げて取り組んでまいります
●軽量化による燃費向上 ｜ トラックの箱の側壁を薄くする。 燃料タンクの縮小
●配送の品質と効率の向上 ｜ 全車両にエアサスペンションを導入し、
荷崩れによる食品ロスを未然に防止
●自社整備工場完備
●エコドライブの意識向上 ｜ 社内コンペを毎月開催し表彰
その中でも環境問題への取り組みとしてトラックのCO2排出問題、トラックドライバ―の
待機時間問題の解消を目的として、入荷・出荷トラックのバース予約システムの自社
開発及び導入を計画
※CFTとは、「Cross Functional Team」の略であり、部門横断的に様々な経験・知識を持ったメンバーを集め、
全社的な経営テーマについて検討、解決策を提案していくことをミッションとした組織のこと
45
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損益状況
［百万円］ 2018.12期 2019.12期 2020.12期
前期比 前期比
構成比 構成比 構成比
増減率 増減率
営業収益 13,769 100.0% 16,219 100.0% 17.8% 18,390 13.3%
営業原価 12,526 91.0% 14,588 89.9% 16.5% 16,567 90.0% 13.5%
営業総利益 1,242 9.0% 1,630 10.0% 31.2% 1,822 9.9% 11.8%
販管費 904 6.6% 1,090 6.7% 20.6% 1,067 -5.8% -2.1%
営業利益 338 2.5% 540 3.3% 59.8% 755 4.1% 39.6%
営業外収益 76 0.6% 57 0.4% -25.0% 78 0.4% 37.0%
営業外費用 83 0.6% 44 0.3% -47.0% 37 -0.2% -16.0%
経常利益 331 2.4% 552 3.4% 66.8% 795 4.3% 43.9%
特別利益 16 0.1% 8 0.0% -50.0% 12 0.0% 35.8%
当期純利益 156 1.1% 431 2.7% 176.3% 31 0.1% -
親会社株主に帰属する当期純利益 115 0.8% 409 2.5% 255.7% 470 2.6% 14.9%
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財務状況
［百万円］ 2018.12期末 2019.12期末 2020.12期末
前期末比 前期末比
構成比 構成比 構成比
増減額 増減額
流動資産 4,500 40.9% 4,830 42.4% 330 6,978 51.3％ 2,148
固定資産 6,514 59.1% 6,562 57.6% 48 6,623 48.7% 61
資産合計 11,014 100.0% 11,392 100.0% 378 13,601 100.0％ 2,209
流動負債 4,052 36.8% 4,459 39.1% 407 5,005 36.8% 545
固定負債 5,394 49.0% 4,964 43.6% -430 5,083 37.4% 118
負債合計 9,446 85.8% 9,424 82.7% -22 10,089 74.2% 664
株主資本 1,450 13.2% 1,839 16.1% 389 3,338 24.5% 1,499
その他の包括利益累計額 24 0.2% 25 0.2% 1 38 0.3% 13
非支配株主分 92 0.8% 102 0.9% 10 135 1.0% 33
純資産合計 1,568 14.2% 1,967 17.3% 399 3,512 25.8% 1,544
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キャッシュ・フロー状況
［百万円］ 2018.12期 2019.12期 2020.12期
営業活動によるキャッシュ・フロー 703 1,222 1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △941 △301 △65
フリー・キャッシュ・フロー △238 921 1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー △295 △766 732
現金及び現金同等物の増減額 △533 154 1,741
現金及び現金同等物の期末残高 2,383 2,538 4,279
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用語集ⅰ
用語 解説
サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な
ロジスティクス 「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程
（3rd Party Logistics）競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略と
３ＰＬ して、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ
（Fourth Party Logistics）３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用い
４ＰＬ て３ＰＬ物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加
わったソリューション
（Warehouse Management System）倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には
ＷＭＳ 入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理するソフトウエア。導入すること
で人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ
（Transport Management System）輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け
ＴＭＳ 先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役
立つ
（Productivity Management System）生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集
計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。
ＰＭＳ 物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほ
か、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務
管理に役立つ
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用語集ⅱ
用語 解説
バース 物流センター等で荷物の積み降ろしのためにトラックを停車する場所
音声認識ソリューション（ピッキングシステム）。耳で作業指示を聞き、声で応答するアイ
ヴォコレクト ズフリー、ハンズフリーを実現してピッキング作業の安全性、生産性を向上させます。
オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループ
ピッキング用台車 オリジナルの台車
お化けリフト カゴ車を最大10台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）
カゴ車用リフトアタッチメント リフトピッカーに直接カゴ車を設置できるアタッチメント
マテリアルハンドリング機器の略称で、保管ラックやパレット、カゴ車やフォークリフトなど、モノ
マテハン機器 の保管・運搬などの物流業務を効率化するために用いられる荷役機器
（Digital transformation）デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が
ＤＸ 進化し、人々の生活をより豊かにする」こと
ＤtoＣ （Direct to Consumer）製造者が直接消費者と取引を行うビジネス
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