2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ビーイングホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9145 ＵＲＬ https://being-group.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）喜多 甚一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼経営管理部長 （氏名）松木 正康 ＴＥＬ 076-268-1110
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 18,390 13.3 755 39.6 795 43.9 470 14.9
2019年12月期 16,219 17.7 540 59.6 552 66.6 409 254.7
（注）包括利益 2020年12月期 528百万円 （22.2％） 2019年12月期 432百万円 （180.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 103.04 102.75 17.9 6.3 4.1
2019年12月期 91.76 － 24.5 4.9 3.3
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 13,601 3,512 24.8 595.02
2019年12月期 11,392 1,967 16.3 413.05
（参考）自己資本 2020年12月期 3,376百万円 2019年12月期 1,864百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,074 △65 732 4,279
2019年12月期 1,222 △301 △766 2,538
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 45 10.8 2.6
2020年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 113 19.4 3.9
2021年12月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 22.7
(注）直近に公表されている配当からの修正の有無：有
2020年12月期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 5円00銭
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,480 － 298 － 304 － 194 － 34.20
通期 19,500 6.0 800 5.9 820 3.0 500 6.2 88.10
（注）１.当社は、2020年12月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2021年12月期第２四半
期の対前年同四半期増減率を記載しておりません
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,675,000株 2019年12月期 4,515,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,568,733株 2019年12月期 4,464,454株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ビーイングホールディングス（9145）
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ビーイングホールディングス（9145）
2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済状況としては、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱などの世界情勢の中、新型コロ
ナウイルス感染症が急激な勢いで世界中に広まっており、世界経済における先行きは極めて不透明な状況が続いて
おります。国内経済におきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大によって政府より緊急事態宣
言が発出され、外出自粛や休業要請によって飲食業や小売業などにおいては苦戦を強いられる状況となっておりま
す。また、海外からの観光客が減少したことにより、インバウンド消費が減少しており、国内経済における先行き
も極めて不透明な状況が続いております。
物流業界においては、世界経済の低迷から国外への輸送量が減少している中、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により国内経済においても先行き不透明な状況にあることから、さらなる輸送量の減少が懸念されます。一方
で、深刻な人手不足は続いており、業界全体が人材確保に注力しております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国
への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦
略とした中期経営計画を推進しております。
当連結会計年度においては、物流セグメントでは2019年の消費税増税以降の個人消費の落ち込みが年初も継続し
たことにより、想定を下回るスタートとなった一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、弊社が取扱っ
ている生活必需品やマスク・消毒液等の感染予防対策商品の需要が高まったこと、新たに南東北ＴＣ、東海ＤＤ
Ｃ、印西センター、八千代センター、近畿北部ＬＣと５拠点を稼働させたことにより、堅調に推移致しました。一
方、その他セグメントの旅客事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光バスやタクシー業務が
停滞したことで、厳しい状況が続いております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益18,390百万円（前年同期比13.3％
増）、営業利益755百万円（同39.6％増）、経常利益795百万円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
470百万円（同14.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が1,733百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,623百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が151百万円減少した一方、
リース資産が254百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしまし
た。これは主に営業未払金が178百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,083百万円となり、前
連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が35百万円減少した一方、リース債務
が199百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加いたし
ました。これは主に資本金が536百万円、資本剰余金が536百万円、利益剰余金が425百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は24.8％（前連結会計年度末は16.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,741百万
円増加し、当連結会計年度末には4,279百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,074百万円（前年同期は1,222百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費536百万円及び、仕入債務の増加額178百万円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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2020年12月期 決算短信
投資活動の結果使用した資金は65百万円（前年同期は301百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は732百万円（前年同期は766百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入1,450百万円及び新株式発行による収入1,073百万円がありましたが、長期借入金の返済によ
る支出1,434百万円、リース債務の返済による支出304百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 16.3 24.8
時価ベースの
－ 63.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
5.2 6.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・
30.2 32.3
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当連結会計年度に立ち上げを行いました５拠点を正常稼働させ、しっかりとした
運営体制の構築と利益確保を達成したいと考えております。既存業務におきましては業務の再精査を行い、業務課
題の克服と不採算業務の改善を推進していきます。
また、自社従業員比率の更なる向上を進めるとともに、従業員一人一人のマルチタスク化を進めることで、生産
性と品質の向上を目指します。
このような環境の中、翌連結会計年度（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益19,500百万
円（前年同期比6.0％増）、営業利益800百万円（同5.9％増）、経常利益820百万円（同3.0％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益500百万円（同6.2％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,690 4,423
営業未収入金 1,906 2,354
その他 249 213
貸倒引当金 △16 △13
流動資産合計 4,830 6,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,006 2,855
機械装置及び運搬具（純額） 293 248
土地 2,125 2,125
リース資産（純額） 603 858
建設仮勘定 5 18
その他 41 23
有形固定資産合計 6,076 6,129
無形固定資産 78 58
投資その他の資産 406 434
固定資産合計 6,562 6,623
資産合計 11,392 13,601
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金 1,383 1,562
短期借入金 130 150
1年内償還予定の社債 14 14
1年内返済予定の長期借入金 1,321 1,372
リース債務 236 301
未払費用 662 771
未払法人税等 32 214
その他 679 618
流動負債合計 4,459 5,005
固定負債
社債 21 7
長期借入金 4,171 4,135
リース債務 485 684
退職給付に係る負債 63 63
その他 222 192
固定負債合計 4,964 5,083
負債合計 9,424 10,089
純資産の部
株主資本
資本金 102 639
資本剰余金 55 592
利益剰余金 1,681 2,106
株主資本合計 1,839 3,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 38
その他の包括利益累計額合計 25 38
非支配株主持分 102 135
純資産合計 1,967 3,512
負債純資産合計 11,392 13,601
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 16,219 18,390
営業原価 14,588 16,567
営業総利益 1,630 1,822
販売費及び一般管理費 1,090 1,067
営業利益 540 755
営業外収益
受取利息及び配当金 3 4
受取保険金 7 7
助成金収入 3 24
業務受託収入 9 3
賃貸料 7 18
リサイクル収入 6 6
その他 20 14
営業外収益合計 57 78
営業外費用
支払利息 40 34
その他 4 2
営業外費用合計 44 37
経常利益 552 795
特別利益
固定資産売却益 8 12
特別利益合計 8 12
特別損失
減損損失 － 23
投資有価証券評価損 － 5
その他 － 2
特別損失合計 － 31
税金等調整前当期純利益 561 776
法人税、住民税及び事業税 120 274
法人税等調整額 9 △12
法人税等合計 130 261
当期純利益 431 515
非支配株主に帰属する当期純利益 21 44
親会社株主に帰属する当期純利益 409 470
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 431 515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 13
その他の包括利益合計 0 13
包括利益 432 528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 410 484
非支配株主に係る包括利益 21 44
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 91 44 1,315 1,450
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 11 11 22
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属する当期純利益 409 409
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11 11 365 388
当期末残高 102 55 1,681 1,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 24 24 92 1,568
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 22
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属する当期純利益 409
株主資本以外の項目の当期変動額
0 0 10 10
（純額）
当期変動額合計 0 0 10 399
当期末残高 25 25 102 1,967
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 102 55 1,681 1,839
当期変動額
新株の発行 536 536 1,073
剰余金の配当 △45 △45
親会社株主に帰属する当期純利益 470 470
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 536 536 425 1,498
当期末残高 639 592 2,106 3,338
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 25 25 102 1,967
当期変動額
新株の発行 1,073
剰余金の配当 △45
親会社株主に帰属する当期純利益 470
株主資本以外の項目の当期変動額
13 13 32 46
（純額）
当期変動額合計 13 13 32 1,544
当期末残高 38 38 135 3,512
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2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 561 776
減価償却費 491 536
減損損失 － 23
のれん償却額 15 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △0
受取利息及び受取配当金 △3 △4
支払利息 40 34
固定資産売却損益（△は益） △8 △9
投資有価証券評価損益（△は益） － 5
売上債権の増減額（△は増加） △189 △447
仕入債務の増減額（△は減少） 259 178
その他 281 98
小計 1,447 1,204
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △40 △33
法人税等の支払額 △187 △101
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,222 1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13 △11
定期預金の払戻による収入 15 18
有形固定資産の取得による支出 △251 △68
有形固定資産の売却による収入 42 10
無形固定資産の取得による支出 △9 △12
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
その他 △83 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △301 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130 20
長期借入れによる収入 1,530 1,450
長期借入金の返済による支出 △2,109 △1,434
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △270 △304
社債の償還による支出 △14 △14
新株予約権の行使による株式の発行による収入 22 －
株式の発行による収入 － 1,073
配当金の支払額 △43 △45
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △766 732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 154 1,741
現金及び現金同等物の期首残高 2,383 2,538
現金及び現金同等物の期末残高 2,538 4,279
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2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の
金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 413.05円 595.02円
１株当たり当期純利益 91.76円 103.04円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 － 102.75円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できない事から記載しておりません。
２．当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月12日付で普通株式１株につき
2,500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
409 470
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
409 470
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,464,454 4,568,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整金額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 12,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権の －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数140個）。
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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