9145 ビーイングＨＤ 2020-12-15 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 15 日
各位
会社名 株式会社ビーイングホールディングス
代表者名 代表取締役社長 喜多 甚一
（コード番号：9145 東証市場第二部）
問合せ先 取締役兼総務部・経営管理部管掌
経営管理部長 松木 正康
（TEL. 076-268-1110）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 12 月 15 日に、東京証券取引所市場第二部に上場いたしまし
た。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年 12 月期（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）における当社グループ
の連結業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報につきましては、別添のと
おりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
決算期 2020 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想） 第 3 四半期 （実績）
連結累計期間
（実績）
対営 対前期 対営 対営
業収 増減率 業収 業収
項目 益比 益比 益比
率 率 率
営 業 収 益 18,304 100.0 12.8 13,479 100.0 16,219 100.0
営 業 利 益 520 2.8 △3.7 429 3.1 540 3.3
経 常 利 益 582 3.1 5.4 465 3.4 552 3.4
親会社株主に帰属する 401 2.1 △1.9 295 2.1 409 2.5
当期（四半期）純利益
1 株 当 た り 87 円 70 銭 65 円 43 銭 91 円 76 銭
当期（四半期）純利益
1 株当たり配当金 10 円 00 銭 － 10 円 00 銭
（注）1. 2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第 3 四半期連結累計期間（実
績）の 1 株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出して
おります。
2. 2020 年 12 月期（予想）の 1 株当たり当期純利益は公募予定株式数（1,160,000
株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 当社は 2019 年 7 月 12 日付で、普通株式 1 株につき 2,500 株の割合で株式分割
を行っております。上記では、2019 年 12 月期の期首に株式分割が行われたと仮
定し、1 株当たり当期純利益を算出しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
（1）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社 11 社（株式会社アクティー、株式会社福井アク
ティー、株式会社東京アクティー、株式会社コラビス、株式会社Ａ２ロジ、株式会社横浜
LSP、株式会社オリエンタル、株式会社 Gappa、株式会社ベプロ、株式会社田川自動車、
北陸物流効率化事業協同組合）の 12 社によって構成されており、自社及び顧客の物流セ
ンターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３
ＰＬ（注１）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン
全体を管理する４ＰＬ（注２）事業を手掛ける【物流事業】と不動産業、旅客事業、シス
テム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等の【その他】の 2 つのセグメントで
構成されております。
当社グループを取り巻く経営環境及び見通しについては、下記に記載致しますが、全セ
グメントの営業収益に占める【物流事業】の割合が 90％超であるため、物流事業について
のみの記載とさせていただきます。
近年物流業界では少子高齢化による働き手の減少、ドライバーの高齢化が進んでおり、
人手不足や労働力不足が深刻化しております。また、EC の普及による宅配事業の取扱量
が拡大したことで、全体的な取扱物量の少ロット化が進んでおり、小口・多頻度の輸送ニ
ーズが高まっております。
そうした環境の中で、当社グループは生活物資に特化した物流を展開しており、メーカ
ー、卸売、小売間でそれぞれが実施する拠点間配送や在庫管理、検品作業などを拠点とな
る物流センターに集約し、それらの作業を合理化することで全体最適化する「運ばない物
流」を提案、構築、運営しております。
当連結会計年度（2020 年 12 月期）の見通しとしましては、前連結会計年度から稼働し
た４事業所が通年で安定稼働していることや、4 月に開設した東海 DDC、6 月に開設した
あらた千葉雑貨センター（印西センター・八千代センター）においても無事稼働すること
が出来、新規で立ち上げた業務については堅調な増収を見込んでおります。また、既存業
務においては、新型コロナウイルス感染症が国内において拡大した影響から、生活必需品
の需要が高まったことで、ドラッグストアやスーパーマーケット向けの業務が好調に推移
した一方で、緊急事態宣言の発出によって外出自粛が進んだことや在宅勤務の増加によっ
て、コンビニエンスストア向けの業務が苦戦する結果となり、新型コロナウイルス感染症
が収束するまでは、不安定な状況が続くと見込んでおります。
当連結会計年度の利益計画達成に向けて、顧客数としては「新規顧客の獲得と既存顧客
の物流シェア拡大」に取り組み、1 億円以上の取引先を前期比 1 社増の 22 社へ、拠点数と
しては「新たな物流拠点の開設と既存物流拠点の最適化」に取り組み、前期比 5 拠点増の
44 拠点へ、輸送力としては「新規協力会社の獲得と配送効率の改善」に取り組み、輸送可
能車両数を前期比 102 台増の 988 台（内自社保有車両は前年対比 30 台増の 336 台）を経
営指標として掲げ、精進してまいります。
これらの結果から、当第 3 四半期連結累計期間における営業収益は 13,479 百万円、営
業利益は 429 百万円、経常利益は 465 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 295
百万円となりました。
当連結会計年度の業績見通しにつきましては、以下に記載する前提条件を基に予想値を
策定しており、営業収益は 18,304 百万円（前期比 12.8％増）、営業利益は 520 百万円（前
期比 3.7％減）、経常利益は 582 百万円（前期比 5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は 401 百万円（前期比 1.9％減）を見込んでおります。なお、業績予想値は９月までの
実績値と 10 月以降の計画値を合算して算出しております。
（注１）３ＰＬ（3rd Party Logistics）
競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦
略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する
物流業務形態のひとつ。
（注２）４ＰＬ（Fourth Party Logistics）
３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用
いて３ＰＬ物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・
推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。
（2）営業収益
営業収益予想の算出に際しては、各社拠点別の顧客別営業収益を積上げることで算出し
ております。
主な料金形態としては通過基準、個建て、車建て、その他に分かれており、通過基準は
（通過金額×料率）
、個建ては（個口単価×取扱数量）、車建ては（運行単価×運行回数）
から算出しております。営業収益の構成比としては、通過基準が 50％、個建てが 11％、
車建てが 23％、その他が 16％となっており、通過基準が半数を占めております。
算出に際しては、既存業務と新規業務に分けて算出しており、既存業務では各事業所管
理者が顧客担当者へ今後の動向に関するヒアリングを行い、新規出店情報や顧客の帳合状
況等の顧客動向を基に過去実績や季節波動を考慮した上で算出、新規業務では算出時点で
の業務獲得の確度を考慮した上で、受託の可能性が高い案件に関しては試算段階の情報を
基に、同業務形態の過去実績を参考にし、外部委託を主とした業務運営での収益シミュレ
ーションから算出しております。
2020 年 12 月期の第 3 四半期までの累計実績としては、新型コロナウイルス感染症の影
響も多少なりとも受けておりますが、既存業務の伸張や新規業務の稼働により 13,479 百万
円となりました。
2020 年 12 月期の第 4 四半期の見通しとしては、堅調な伸張が見込まれますので、第 4
四半期も計画通り進捗する見通しとなっております。
2020 年 12 月期の見通しとしましては、既存業務においては昨年稼働した 4 センターの
通期稼働によって 617 百万円、顧客の新規出店に伴う取扱物量の増加によって 524 百万円
の増収を見込んでおります。また、新規業務においては 4 月の東海 DDC 稼働により 318
百万円、6 月のあらた千葉雑貨センター（印西センター・八千代センター）稼働により
626 百万円、11 月に近畿北部 LC 稼働により 55 百万円の増収を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、コンビニエンスストア業務におい
て影響を受けることが予測されることから、過去実績を考慮せずに直近の実績を考慮して
算出しております。
これらの結果から、当連結会計年度における営業収益は前期比 12.8％増の 18,304 百万
円を見込んでおります。
（3）営業原価
当社グループの主な営業原価としては労務費、外注費（派遣）、外注費（配送）、その他
経費が挙げられます。
労務費としては、算出した営業収益から必要な業務量を換算し、人員計画に基づく従業
員数、作業時間、労務単価を基に算出しております。労務単価につきましては近年最低賃
金が上昇していることを考慮し、設定しております。これらの結果から、労務費としては
前期比 12.0％増の 5,755 百万円を見込んでおります。
外注費（派遣）としては、自社従業員では賄いきれない分を派遣従業員により補ってお
りますので、労務費算出時に不足した作業時間、派遣従業員単価から算出しております。
前期は派遣従業員が増加しておりましたが、371 名の増員を行ったことや派遣従業員か
ら自社雇用に切り替えを行ったことで、派遣従業員の削減を進めております。これらの結
果から、外注費（派遣）としては前期比 7.0％減の 877 百万円を見込んでおります。
外注費（配送）としては、算出した営業収益を基に物量を予測し、業務量に合わせた定
番委託配送と臨時委託配送を考慮した上で必要な経費を算出しております。また、新店や
改装、季節配送等の臨時業務については顧客動向を基に必要経費を算出しております。
近年は新規業務において、配送業務の全てを委託配送にて運営する事例が増えており、
年々割合が高まってきております。これらの結果から、外注費（配送）としては前期比
24.7％増の 7,680 百万円を見込んでおります。
その他経費としては、固定費となる車両や物流センターの減価償却費、地代家賃、水道
光熱費は予定償却費や過去実績を基に算出しております。変動費となる仕入高や車両修繕
費、雑費等は過去実績を基に算出し、車両入替や物流機器購入等の経費については設備投
資計画を基に算出しております。
当連結会計年度においては、新たに大きな設備投資や高額な単発経費の発生を見込んで
いないことから、新規センター稼働による各経費の増加のみを見込んでおります。これら
の結果から、その他経費としては前期比 0.3％増の 2,370 百万円を見込んでおります。
これらの結果から、営業原価としては前期比 14.4％増の 16,700 百万円を見込んでおり
ます。
（4）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、主な経費としては人件費とその他経費が挙げられま
す。
人件費としては、経理体制の強化や広報体制の構築、労務管理の徹底等のため、管理ス
タッフの増員を計画しておりますが、前連結会計年度に発生した役員退任によって役員報
酬が減額しております。人件費としては前期比 4.7％減の 659 百万円を見込んでおりま
す。
その他経費としては、上場にかかる経費、中途採用向けの募集サイト開設、システム販
売にかかる経費等を計画しており、前期比 6.8％増の 423 百万円を見込んでおります。
これらの結果から、販売費及び一般管理費としては前期比 0.6％減の 1,083 百万円、営
業利益としては前期比 3.7％減の 520 百万円を見込んでおります。
（5）営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益については雑収入が主要な収益となり、主に助成金や車両事故の保険対応等
の突発性の高い収益のため、確度の高い収益のみを計画しております。これらの結果か
ら、営業外収益としては前期比 68.4％増の 96 百万円を見込んでおります。
営業外費用については主に支払利息及び割引料と雑損失となり、支払利息及び割引料は
借入金返済予定を基に支払利息を計画しており、雑損失は突発性の高い費用のため、確度
の高い経費のみを計画しております。これらの結果から、営業外費用としては前期比
22.7％減の 34 百万円を見込んでおり、経常利益としては前期比 5.4％増の 582 百万円を見
込んでおります。
（6）特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益としては車両入替等による固定資産売却益の 11 百万円を見込んでおります。
特別損失としては投資有価証券評価損の 5 百万円を見込んでおります。
これらの結果から親会社株主に帰属する当期純利益としては前期比 1.9％減の 401 百万
円を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変
化、市場環境の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月15日
上場会社名 株式会社ビーイングホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9145 ＵＲＬ https://being-group.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）喜多 甚一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼経営管理部長 （氏名）松木 正康 ＴＥＬ 076-268-1110
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 13,479 － 429 － 465 － 295 －
2019年12月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年12月期第３四半期 338百万円 （－％） 2019年12月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 65.43 －
2019年12月期第３四半期 － －
（注）１.当社は、2019年12月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３
四半期の数値及び2020年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 11,720 2,248 18.1
2019年12月期 11,392 1,967 16.3
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 2,127百万円 2019年12月期 1,864百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － － － 10.00 10.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期（予想） 10.00 10.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 18,304 12.8 520 △3.7 582 5.4
401 △1.9 87.70
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名）－、除外－社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 4,515,000株 2019年12月期 4,515,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 4,515,000株 2019年12月期３Ｑ －株
（注）当社は、2019年12月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半
期の期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書 ５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書 ６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済状況としては、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱などの世界情勢の
中、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで世界中に広まっており、世界経済における先行きは極めて不透明な
状況が続いております。国内経済におきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大によって政府よ
り緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業要請によって飲食業や小売業などにおいては苦戦を強いられる状況と
なっております。また、海外からの観光客が減少したことにより、インバウンド消費が減少しており、国内経済に
おける先行きも極めて不透明な状況が続いております。
物流業界においては、世界経済の低迷から国外への輸送量が減少している中、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により国内経済においても先行き不透明な状況にあることから、さらなる輸送量の減少が懸念されます。一方
で、深刻な人手不足は続いており、業界全体が人材確保に注力しております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国
への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦
略とした中期経営計画を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、物流セグメントでは昨年の消費税増税以降の個人消費の落ち込みが年初
も継続したことにより、想定を下回るスタートとなった一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、弊社
が取扱っている生活必需品やマスク・消毒液等の感染予防対策商品の需要が高まったこと、新たに南東北ＴＣ、東
海ＤＤＣ、印西センター、八千代センターと４拠点を稼働させたことにより、堅調に推移致しました。一方、その
他セグメントの旅客事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光バスやタクシー業務が停滞した
ことで、厳しい状況が続いております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益13,479百万円、営業利益
429百万円、経常利益465百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が238百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,580百万
円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が120百万円減少した
一方、リース資産が151百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少
いたしました。これは主に営業未払金が258百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,287百万円
となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が260百万円、リース債務
が95百万円が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が250百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は16.3％）となりました。
- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,690 2,929
営業未収入金 1,906 1,966
その他 249 260
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 4,830 5,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,006 2,886
機械装置及び運搬具（純額） 293 268
土地 2,125 2,125
リース資産（純額） 603 755
建設仮勘定 5 18
その他 41 28
有形固定資産合計 6,076 6,082
無形固定資産 78 74
投資その他の資産 406 422
固定資産合計 6,562 6,580
資産合計 11,392 11,720
- 3 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 1,383 1,125
短期借入金 130 150
１年内償還予定の社債 14 14
１年内返済予定の長期借入金 1,321 1,384
リース債務 236 272
未払費用 662 637
未払法人税等 32 110
その他 679 490
流動負債合計 4,459 4,185
固定負債
社債 21 14
長期借入金 4,171 4,432
リース債務 485 580
退職給付に係る負債 63 63
その他 222 195
固定負債合計 4,964 5,287
負債合計 9,424 9,472
純資産の部
株主資本
資本金 102 102
資本剰余金 55 55
利益剰余金 1,681 1,931
株主資本合計 1,839 2,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 37
その他の包括利益累計額合計 25 37
非支配株主持分 102 121
純資産合計 1,967 2,248
負債純資産合計 11,392 11,720
- 4 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
営業収益 13,479
営業原価 12,285
営業総利益 1,194
販売費及び一般管理費 764
営業利益 429
営業外収益
受取利息及び配当金 3
受取保険金 8
助成金収入 21
その他 30
営業外収益合計 63
営業外費用
支払利息 25
その他 2
営業外費用合計 28
経常利益 465
特別利益
固定資産売却益 11
特別利益合計 11
特別損失
投資有価証券評価損 5
その他 0
特別損失合計 5
税金等調整前四半期純利益 470
法人税等 144
四半期純利益 326
非支配株主に帰属する四半期純利益 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 295
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
四半期純利益 326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11
その他の包括利益合計 11
四半期包括利益 338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 307
非支配株主に係る四半期包括利益 30
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
（セグメント情報等）
当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の
金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載
を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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