2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 ＳＧホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9143 ＵＲＬ http://www.sg-hldgs.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒木 秀夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経理担当 （氏名）中島 俊一 （TEL）075（693）8850
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,173,498 5.0 75,447 7.2 80,532 7.7 47,292 8.8
2019年３月期 1,118,094 7.0 70,359 12.2 74,766 15.3 43,465 20.7
（注）包括利益 2020年３月期 51,241百万円 （1.3％） 2019年３月期 50,567百万円 （15.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 148.90 － 12.8 10.5 6.4
2019年３月期 136.86 － 12.7 10.1 6.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 4,165百万円 2019年３月期 3,638百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 772,221 423,083 49.7 1,208.95
2019年３月期 762,807 389,427 46.6 1,119.99
（参考）自己資本 2020年３月期 383,978百万円 2019年３月期 355,711百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 53,589 △61,531 △24,372 68,706
2019年３月期 86,758 △66,267 △27,523 101,705
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 18.00 － 23.00 41.00 13,021 30.0 3.8
2020年３月期 － 22.00 － 22.00 44.00 13,974 29.5 3.8
2021年３月期（予想） － 22.00 － 23.00 45.00 29.5
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 587,000 △0.1 34,500 △7.2 35,500 △8.8 21,000 △4.3 66.12
通期 1,200,000 2.3 78,500 4.0 82,500 2.4 48,500 2.6 152.70
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月31日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 320,197,200株 2019年３月期 320,197,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,584,939株 2019年３月期 2,595,111株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 317,608,902株 2019年３月期 317,602,179株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2020年５月８日にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催する予定です。
ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………………………… 5
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題等の影響で輸出や製造業が弱含む中、雇用や所得環境の改善な
どにより緩やかに回復いたしました。2020年以降は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の世界
的な拡大が経済全般に影響を与えており、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっておりま
す。一方、下期以降、消費税率の引上げや競争環境の変化に加え、足元は感染症拡大の経済活動への影響により、
先行きの不透明感は増しております。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の初
年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクト
チーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図ってまい
りました。また、同業他社や異業種を含むベンチャー企業等との業務提携のもと、お客様の幅広いニーズに対応す
るソリューションの提供や事業領域の拡大に努めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、あらゆる「運ぶ」で付
加価値を提供する「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）をはじめとする
「ＧＯＡＬ」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におき
ましては、新規の受託案件増により国内外とも増収となりましたが、拠点見直しによる費用増や感染症などの影響
を受けました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきまして
は、決済方法の多様化による代引決済の減少や、消費税率引上げの影響で新車・中古車の販売が減少いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益１兆1,734億98百万円（前期比5.0％増）、営業利益754億47百万
円（同7.2％増）、経常利益805億32百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益472億92百万円（同
8.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
商品の名称 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
取扱個数 （百万個） 1,307 1,315 7 0.6
飛脚宅配便 （百万個） 1,246 1,257 11 0.9
その他 （百万個） 60 57 △3 △5.5
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であり
ます。
デリバリー事業におきましては、消費税率の引上げ、競争環境の変化及び感染症拡大の影響を受けたものの、当
連結会計年度では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしま
した。また、「ＴＭＳ」をはじめとする「ＧＯＡＬ」による付加価値の高いソリューションの提供や、様々なアラ
イアンスによる効果を高める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、機械化・省人化等の
生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。
この結果、当セグメントの営業収益は9,554億28百万円（前期比5.7％増）、営業利益は587億16百万円（同5.9％
増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では、新規受託案件が堅調に推移し増収となりましたが、拠点の見直
しによる費用増や感染症の影響を受けました。
海外では、感染症の影響があったものの、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーデ
ィングが増加いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は1,358億23百万円（前期比3.2％増）、営業利益は20億63百万円（同22.3％
減）となりました。
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・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は162億38百万円（前期比1.9％減）、営業利益は78億96百万円（同10.7％
増）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、決済方法の多様化による代引決済の減少や、消費税率引上げの影響で新車・中古
車の販売が減少いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は660億８百万円（前期比0.4％減）、営業利益は54億17百万円（同4.8％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は7,722億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億13百万円増加いたしました。これは、主に建物
及び構築物が431億84百万円、車両運搬具が54億12百万円、その他流動資産が53億46百万円、その他有形固定資産
が43億66百万円、機械及び装置が35億67百万円、土地が31億28百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
329億98百万円、建設仮勘定が220億86百万円減少したことによるものであります。
負債は3,491億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億42百万円減少いたしました。これは、主にその他
流動負債が159億68百万円、預り金が56億78百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,230億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ336億55百万円増加いたしました。これは、主に親会
社株主に帰属する当期純利益が472億92百万円となった一方で、剰余金の配当142億92百万円を実施したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は49.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ329億98百
万円減少し687億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は535億89百万円（前期比38.2％減）となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益の計上794億40百万円、減価償却費の計上230億13百万円が
あった一方で、支出要因として法人税等の支払額251億24百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー187億
71百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は615億31百万円（前期は662億67百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出534億63百万円、無形固定資産の取得による支出56億61百万円を計
上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は243億72百万円（前期は275億23百万円の支出）となりました。
主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出237億43百万円、配当金の支払額142億89百万円、リー
ス債務の返済による支出66億69百万円を計上した一方で、収入要因として短期借入金の純増額170億20百万円を計
上したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、感染症に対応する政府の総合経済対策の効果はあるものの、世界的な感染
症拡大により国内外の経済活動が引き続き抑制されることを主因に、景気は減速することが見込まれます。
物流業界におきましても、政府による外出規制などの影響で、巣ごもり消費による荷動きの増加は想定されるも
のの、経済活動全般が抑制されることから鈍化することも想定され、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、お
客様に最適な物流ソリューションを提供すべく、グループ一体となった付加価値サービスの更なる強化や経営基盤
の強化に取り組んでまいります。
デリバリー事業につきましては、適正運賃収受の継続、付加価値の高いサービスの提供及び生産性の向上に取り
組んでまいります。ロジスティクス事業につきましては、国内では、３ＰＬや越境通販などのサービスを更に拡充
してまいります。グローバルな取組みにつきましては、国内外一貫物流を強化するとともに、フォワーディングネ
ットワークの強化を図ります。不動産事業につきましては、最適なグループインフラの構築に向けた継続的な開
発・運営管理に取り組んでまいります。
なお、当社グループの2021年３月期の連結業績見通しは、感染症の拡大により先行き不透明感があるものの、足
元の状況を踏まえて次のとおり見込んでおります。また、当社の持分法適用会社である株式会社日立物流が2021年
３月期の連結通期業績見通しを非開示としたため、中期経営計画で見込んでいた数値を参考に作成しております。
（連結業績見通し）
営業収益 12,000億円
営業利益 785億円
経常利益 825億円
親会社株主に帰属する当期純利益 485億円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と
経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目標として配当していくことを基本方
針としております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2020年５月21日開催の取締役会において１株当たり22.0円とする決議を行う
予定です。なお、中間配当金を１株当たり22.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり44.0円とさせてい
ただく予定です。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当金22.0円、期末配当金23.0円、年間で45.0円とすることを予定
しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後
も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とさ
れる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一
労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物
流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化
による物流機能の高度化が求められております。一方、2020年以降は、感染症の拡大が経済全般に影響を与え、先
行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、2020年３月期から2022年３月期ま
での中期経営計画「Second Stage 2021」を「経営基盤の強化」と位置付け、次の経営戦略を重点的に取り組んで
おります。
（中期経営計画の経営戦略）
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
（３）会社の対処すべき課題
中期経営計画「Second Stage 2021」では、持続的成長を実現するために、総合物流ソリューションの進化と経
営基盤の強化に注力することとし、次の経営戦略に取り組んでおります。
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
・物流ニーズの高度化
ｅコマース市場の拡大、消費者ニーズの複雑化により、商品の多頻度出荷と多品種小ロット化、サービスの多
様化が進んでおります。このような環境の中、物流業界におきましても、宅配便ニーズの高まりに加え、物流機
能の多様化・高度化が求められております。
当社グループでは、2020年２月に次世代型大型物流センターＸフロンティア（以下「Ｘフロンティア」とい
う）を開設いたしました。Ｘフロンティアは、宅配便の大規模中継センター機能に加え、国際物流、ｅコマース
向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約した拠点であり、2021年３月
期後半に向けて順次稼働してまいります。グループ機能を集約することで、更なる付加価値の創出が可能となり
ます。また、「ＧＯＡＬ」を継続的に強化・進化させながら、物流ソリューションを提供し、事業拡大を推進し
てまいります。
・アライアンスによるソリューションの強化
2016年３月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。また、2019年８月に、セイノ
ーホールディングス株式会社と業務連携に向けた基本合意を締結し、続いてＣＢｃｌｏｕｄ株式会社と資本・業
務提携契約を締結するなど、物流業界での協業関係の強化を進めております。当社グループとアライアンス先と
の経営資源を双方で活用することで、新たな物流ソリューションの提供、車両・センターの共同活用による効率
化等、様々な事業連携に取り組んでおり、今後も引き続き事業シナジーを創出してまいります。
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② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
・輸送ネットワークの強化
ｅコマース市場の拡大により、社会の宅配便に対するニーズが高まっております。当社グループは、このよう
なニーズに応えるため、Ｘフロンティアを新設いたしました。関東の複数の中継センターをＸフロンティアに集
約することで、より効率的な輸送ネットワークを構築し、高品質で安定的な宅配サービスの提供を実現してまい
ります。2021年3月期後半に向けて順次稼働し、段階的に拠点の集約を進めてまいります。また、輸送品質を高
め、安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を強化するために、人員の増強、路線便の拡充、委託先との良
好な関係の構築など輸送インフラの強化に取り組むとともに、生産性の向上に努めてまいります。
・機能分担の明確化など競争力のある組織の構築
労働需給が逼迫する環境の中、様々な顧客のニーズに対応するため、営業力・ソリューション力の強化及び輸
送効率の向上に取り組んでおります。具体的には、セールスドライバーがより営業活動に注力するために、手書
き伝票のデジタル化や、点呼・運行管理のスマートフォンを使用した遠隔管理等、ＩＴによる作業負荷軽減を進
めております。また、個人宅の配送においては、品質を維持・向上させながら、輸送効率を高めていくために、
宅配の専門ドライバーや委託先の拡充を推進しております。加えて、それぞれの職務の成果に応じた評価制度・
報酬体系を構築することにより、従業員のモチベーションの向上など組織力の強化に取り組んでおります。
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
・デジタル化の推進
生産年齢人口の継続的な減少が見込まれるわが国では、労働集約型の物流業界において、労働力不足は極めて
重要な課題であります。当社グループでは、労働力の確保・強化を図る一方で、積極的に最新技術を含むＩＴ技
術の利用を促進し、省力化・省人化に取り組んでおります。具体的には、様々なデータを組み合わせることで、
荷物の集荷・配達業務の生産性を可視化し、効率化を進めております。今後も積極的にデジタル化を推進し、生
産性の向上や顧客利便性を高めてまいります。
・新技術の事業への活用可能性の調査・研究
技術革新が目まぐるしい昨今、新技術の利活用は競争力を維持・強化するために重要であります。当社グルー
プでは、次代に向けた更なるサービスの高度化・事業の効率化を推進するために、新技術の事業への活用可能性
の調査・研究を推進しております。具体的には、内閣府主導の国家プロジェクトＳＩＰ（戦略的イノベーション
創造プログラム）において、荷物データを自動解析し、自動荷降ろし技術の開発に参画するなど、自社の研究開
発のみならず、様々なパートナーと連携し、オープンイノベーションを推進しております。
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
・グローバルネットワークの更なる強化
世界規模で蔓延している感染症の影響により、航空貨物、海上貨物双方の物流において先行きが不透明な状況
が続いております。このような環境の中、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネッ
トワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させる
ことにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化に取り組んでまいります。
・国際事業の強化
高まる顧客のグローバルな物流機能へのニーズに応えるため、営業情報の連携を一層高めるとともに、有機的
に連携した一貫物流機能を強化してまいります。当社グループの３ＰＬ事業を担う佐川グローバルロジスティク
ス株式会社が、中国全域をカバーする上海虹迪物流科技有限公司をグループ化するなど、中国国内の物流を強化
するとともに、中国・日本間の国際物流の拡大に取り組んでまいります。今後も、海外現地の有力なパートナー
とのアライアンスの構築などを積極的に展開し、物流機能の高度化を推進してまいります。
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
・フラットな組織風土の醸成
現場と経営のコミュニケーションを活発化させることで、最新で詳細な顧客ニーズや現場の課題などをタイム
リーに把握し、顧客へのソリューションの提供や組織力の強化に取り組んでおります。課題解決能力や変化への
対応力を備えた多様な人材の育成を目的として人事制度を見直し、幅広い人材の登用に取り組んでおります。
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・働き方改革の一層の取り組み
働き方改革関連法が順次施行される中、採用の強化、従業員の定着化を図るために、ワークライフバランスを
意識した多様な働き方が可能な環境の充実、制度の拡充、労働時間の更なる短縮など労働環境の向上に積極的に
取り組んでまいります。
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
・コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経営
管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図っております。具
体的には、当社のガバナンス高度化を目的として、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性を判断す
るために「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。また、当社及びグループ各社においてコンプライアン
ス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジ
メント会議においても定期的に重要事項の報告を行うなど、グループ横断的に対応しております。
・事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献
当社グループでは、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」採択の趣旨に賛
同し、独自の目標を定め、事業活動を通じて、積極的に推進しております。具体的には、2019年５月に、金融安
定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同するなど社会の課
題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、ステークホルダー経営を推進す
るために、ＣＳＲ重要課題として次の７項目を定めて、事業活動を推進しております。
（ＣＳＲ重要課題）
① 安全・安心なサービスの提供
② 環境に配慮した事業推進
③ 個性・多様性を尊重した組織づくり
④ 総合物流ソリューションによる新しい価値の創造
⑤ 地域社会への貢献
⑥ サステナブル調達の推進
⑦ 責任ある経営基盤の構築
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を実施しておりますが、適用時期は未定であります。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,705 68,706
受取手形及び営業未収金 154,289 154,301
販売用不動産 25,350 25,806
商品及び製品 598 632
仕掛品 324 191
原材料及び貯蔵品 1,693 2,193
その他 15,204 20,550
貸倒引当金 △1,001 △1,509
流動資産合計 298,165 270,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,574 98,758
機械及び装置（純額） 11,223 14,790
車両運搬具（純額） 23,276 28,689
土地 134,952 138,081
リース資産（純額） 14,748 12,735
建設仮勘定 39,237 17,151
その他（純額） 7,126 11,493
有形固定資産合計 286,139 321,699
無形固定資産
のれん 2,657 5,467
ソフトウエア 15,119 12,513
リース資産 5 4
その他 5,173 6,949
無形固定資産合計 22,956 24,935
投資その他の資産
投資有価証券 106,955 108,048
繰延税金資産 21,501 20,696
その他 28,783 27,737
貸倒引当金 △1,694 △1,769
投資その他の資産合計 155,545 154,712
固定資産合計 464,642 501,347
資産合計 762,807 772,221
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 64,790 62,728
短期借入金 1,339 18,495
1年内返済予定の長期借入金 19,844 18,719
リース債務 5,095 5,964
未払法人税等 14,921 11,709
預り金 37,670 31,992
賞与引当金 20,724 20,583
役員賞与引当金 57 23
その他 56,626 40,657
流動負債合計 221,069 210,874
固定負債
長期借入金 94,230 78,008
リース債務 10,919 10,606
その他の引当金 97 140
退職給付に係る負債 35,808 35,857
資産除去債務 5,253 6,776
その他 6,001 6,874
固定負債合計 152,310 138,263
負債合計 373,380 349,138
純資産の部
株主資本
資本金 11,882 11,882
資本剰余金 40,978 40,832
利益剰余金 301,514 333,540
自己株式 △1,172 △1,168
株主資本合計 353,203 385,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,767 1,582
繰延ヘッジ損益 9 11
為替換算調整勘定 △1,143 △3,531
退職給付に係る調整累計額 874 828
その他の包括利益累計額合計 2,508 △1,109
非支配株主持分 33,715 39,104
純資産合計 389,427 423,083
負債純資産合計 762,807 772,221
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 1,118,094 1,173,498
営業原価 1,001,745 1,053,108
営業総利益 116,348 120,390
販売費及び一般管理費 45,988 44,942
営業利益 70,359 75,447
営業外収益
受取利息 102 143
受取配当金 169 199
持分法による投資利益 3,638 4,165
為替差益 440 331
受取手数料 213 215
受取助成金 111 175
受取保険配当金 1,280 1,046
その他 1,005 975
営業外収益合計 6,962 7,252
営業外費用
支払利息 1,858 1,567
借入金繰上返済費用 － 233
その他 696 366
営業外費用合計 2,555 2,168
経常利益 74,766 80,532
特別利益
固定資産売却益 76 32
補助金収入 69 6
投資有価証券売却益 － 6
特別利益合計 145 44
特別損失
固定資産売却損 13 18
固定資産除却損 124 214
固定資産圧縮損 69 6
減損損失 433 －
投資有価証券評価損 116 1
訴訟和解金 － 724
その他 － 172
特別損失合計 757 1,136
税金等調整前当期純利益 74,154 79,440
法人税、住民税及び事業税 25,570 22,517
法人税等調整額 △2,795 1,679
法人税等合計 22,775 24,197
当期純利益 51,379 55,243
非支配株主に帰属する当期純利益 7,913 7,950
親会社株主に帰属する当期純利益 43,465 47,292
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 51,379 55,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 554 △1,136
繰延ヘッジ損益 50 －
為替換算調整勘定 △770 △1,496
退職給付に係る調整額 △343 △284
持分法適用会社に対する持分相当額 △303 △1,084
その他の包括利益合計 △811 △4,001
包括利益 50,567 51,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,959 43,674
非支配株主に係る包括利益 7,608 7,566
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,882 41,006 274,806 △1,172 326,523
当期変動額
剰余金の配当 △16,197 △16,197
親会社株主に帰属する
43,465 43,465
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
△27 △27
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△560 △560
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △27 26,707 △0 26,679
当期末残高 11,882 40,978 301,514 △1,172 353,203
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 2,310 △39 △282 1,026 3,014 28,671 358,209
当期変動額
剰余金の配当 △16,197
親会社株主に帰属する
43,465
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
△27
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△560
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
456 49 △860 △152 △506 5,044 4,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 456 49 △860 △152 △506 5,044 31,217
当期末残高 2,767 9 △1,143 874 2,508 33,715 389,427
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,882 40,978 301,514 △1,172 353,203
当期変動額
剰余金の配当 △14,292 △14,292
親会社株主に帰属する
47,292 47,292
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 26 4 30
非支配株主との取引に
△172 △294 △466
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△679 △679
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △146 32,026 4 31,884
当期末残高 11,882 40,832 333,540 △1,168 385,088
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 2,767 9 △1,143 874 2,508 33,715 389,427
当期変動額
剰余金の配当 △14,292
親会社株主に帰属する
47,292
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 30
非支配株主との取引に
△466
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△679
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
△1,184 1 △2,388 △46 △3,618 5,388 1,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,184 1 △2,388 △46 △3,618 5,388 33,655
当期末残高 1,582 11 △3,531 828 △1,109 39,104 423,083
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 74,154 79,440
減価償却費 20,050 23,013
減損損失 433 －
のれん償却額 952 412
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,675 △137
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 141
その他の引当金の増減額（△は減少） 88 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △735 △335
受取利息及び受取配当金 △271 △342
支払利息 1,858 1,567
為替差損益（△は益） 86 △108
持分法による投資損益（△は益） △3,638 △4,165
固定資産売却損益（△は益） △61 △14
固定資産除却損 124 214
訴訟和解金 － 724
売上債権の増減額（△は増加） △12,866 10
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,739 5,158
仕入債務の増減額（△は減少） △5,990 △1,435
預り金の増減額（△は減少） 1,604 △5,991
その他 23,161 △18,771
小計 114,478 79,388
利息及び配当金の受取額 1,457 1,676
利息の支払額 △1,858 △1,619
訴訟和解金の支払額 － △731
法人税等の支払額 △27,319 △25,124
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,758 53,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,872 △53,463
有形固定資産の売却による収入 194 50
無形固定資産の取得による支出 △4,781 △5,661
投資有価証券の取得による支出 △20 △904
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △2,076
支出
差入保証金の差入による支出 △675 △563
差入保証金の回収による収入 708 1,342
その他 178 △254
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,267 △61,531
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 91 17,020
長期借入れによる収入 25,001 6,000
長期借入金の返済による支出 △19,493 △23,743
社債の償還による支出 △9,000 －
リース債務の返済による支出 △5,381 △6,669
配当金の支払額 △16,185 △14,289
非支配株主への配当金の支払額 △2,554 △2,840
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △42
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 193
よる収入
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,523 △24,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 180 △684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,851 △32,998
現金及び現金同等物の期首残高 108,556 101,705
現金及び現金同等物の期末残高 101,705 68,706
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 113社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社 佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社 株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社 ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
ＳＧリアルティ株式会社 佐川アドバンス株式会社
ＳＧモータース株式会社 ＳＧシステム株式会社
佐川フィナンシャル株式会社 ＳＧフィルダー株式会社
ＳＧエキスパート株式会社 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC 上海虹迪物流科技有限公司
Expo Freight Private Limited Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight（Vietnam）Ltd SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. Expolanka（Private）Limited
Expolanka Freight（Private）Limited Expo Freight（Shanghai）Limited
Expofreight（Hong Kong）Limited 保利佐川物流有限公司
佐川急便（香港）有限公司 Expofreight（Shenzhen）Limited
上海保利佐川物流有限公司 Expolanka Freight Dubai LLC
PT Expo Freight Indonesia SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする事業統合により、佐川ロジスティクスパートナーズ
株式会社を連結の範囲から除外しております。
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする事業統合により、子会社１社を連結の範囲から除外しており
ます。
ＳＧモータース株式会社が子会社１社を新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めて
おります。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社７社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社
５社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。
佐川グローバルロジスティクス株式会社が、上海虹迪物流科技有限公司の持分を新たに取得したことにより、
同社及び同社の子会社12社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 ４社
主要な会社の名称
株式会社日立物流
ＳＧローソン株式会社の清算結了により、同社を持分法適用の関連会社から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、関連会社５社を減少したことにより持分法適用の関連会社から除外しておりま
す。
佐川グローバルロジスティクス株式会社が、上海虹迪物流科技有限公司の持分を新たに取得したことにより、
同社の関連会社２社を当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社18社の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約
については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性
が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分
し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント 主要商品及びサービス
飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、
デリバリー事業
チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、
ロジスティクス事業
ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
不動産事業 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 903,679 131,557 16,553 66,304 1,118,094 － 1,118,094
セグメント間の内部営
37,711 8,367 3,833 92,239 142,152 △142,152 －
業収益又は振替高
計 941,391 139,924 20,387 158,543 1,260,246 △142,152 1,118,094
セグメント利益 55,430 2,655 7,133 5,688 70,908 △548 70,359
セグメント資産 438,442 151,558 140,177 89,385 819,563 △56,756 762,807
その他の項目
減価償却費 13,869 1,405 2,371 940 18,587 1,428 20,016
持分法適用会社への投
2 94,634 － － 94,636 － 94,636
資額
有形固定資産及び無形
30,182 1,361 40,380 1,452 73,376 403 73,780
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去10,321百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△10,870百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△56,756百万円には、セグメント間取引消去△126,895百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産70,139百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,428百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△244百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額648百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 955,428 135,823 16,238 66,008 1,173,498 － 1,173,498
セグメント間の内部営
37,297 8,837 3,434 87,409 136,980 △136,980 －
業収益又は振替高
計 992,726 144,660 19,673 153,418 1,310,479 △136,980 1,173,498
セグメント利益 58,716 2,063 7,896 5,417 74,093 1,353 75,447
セグメント資産 474,396 186,571 98,190 84,714 843,873 △71,652 772,221
その他の項目
減価償却費 15,845 2,698 2,130 1,018 21,692 1,303 22,996
持分法適用会社への投
－ 96,493 － － 96,493 － 96,493
資額
有形固定資産及び無形
46,044 10,545 3,282 2,455 62,328 1,027 63,355
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,353百万円には、セグメント間取引消去10,719百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,365百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△71,652百万円には、セグメント間取引消去△108,329百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産36,676百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 1,119.99円 1,208.95円
１株当たり当期純利益 136.86円 148.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 43,465 47,292
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
43,465 47,292
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,602 317,608
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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