9143 ＳＧホールディングス 2019-04-26 12:00:00
2019年3月期連結決算について [pdf]
NEWS RELEASE
2019 年４月 26 日
報道関係各位
SG ホールディングス株式会社
2019 年３月期連結決算について
ＳＧホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は本日、2019 年３月期連
結決算を発表しましたので、お知らせいたします。
＜2019 年３月期連結業績＞
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」（2017 年３月期から 2019 年３月期）の最終
年度として、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」
（以下「ＧＯＡＬ」という）を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取
り組んでまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡
大を推進してまいりました。
当社グループの中核事業であるデリバリー事業は、継続的な適正運賃収受の取り組み、「ＧＯＡＬ」による営業
の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」
（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業は、物流現場の効率化やフレイトフ
ォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業は、保有不動産の売却規模を拡大いたし
ました。その他の事業は、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のようになりました。
2018 年３月期 2019 年３月期
実績 実績 前期比
営業収益 10,450 億円 11,180 億円 107.0%
営業利益 627 億円 703 億円 112.2%
経常利益 648 億円 747 億円 115.3%
親会社株主に帰属する
360 億円 434 億円 120.7%
当期純利益
＜2020 年３月期連結業績予想および配当予想＞
2020年３月期につきましても、引き続き、ＧＯＡＬを中心とした川上領域における事業拡大とＴＭＳ拡大を推
進します。また、適正運賃収受の取り組みを継続するとともに、宅配便の取扱いについては、輸送品質とキャパ
シティのバランスを考慮して取り組みます。
このような見通しに基づき、次期の連結業績予想においては、営業収益は１兆 1,600 億円、営業利益は 715 億円
といたしました。
なお、当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、配当を継続していくことを基本方針としており、連結配当性向については30％を目標としております。
上記の配当方針を踏まえ、次期の期末配当予想につきまして、１株につき中間配当21円、期末配当21円、年間
で42円とすることを予定しております。
2019 年３月期 2020 年３月期
実績 予想 前期比
営業収益 11,180 億円 11,600 億円 103.7%
営業利益 703 億円 715 億円 101.6%
経常利益 747 億円 755 億円 101.0%
親会社株主に帰属する
434 億円 445 億円 102.4%
当期純利益
１株当たり配当金
第２四半期末 期末 合計
2020 年３月期予想 21 円 00 銭 21 円 00 銭 42 円 00 銭
2019 年３月期 18 円 00 銭 23 円 00 銭 41 円 00 銭
物流業界の状況
労働需給の逼迫や、賃金上昇傾向が継続しており、輸送品質を維持するコストは引き続き増
加傾向。
また、2018年6月、働き方改革関連法案が可決・成立。
eコマース市場の拡大継続による、宅配便ニーズの高まり。
当社グループの動向
GOALによるTMSなどの高付加価値サービスの提供、適正運賃収受の取組みを継続。
働き方改革の取組みによる時間外労働時間の短縮、定着率向上。また、集配業務における役
割分担の明確化を推進。
新規に獲得した人材の戦力化、委託先の拡充を推進。
当社グループの業績
前年同期間との比較において、連結営業収益は+1,271億円（前期比112.8%）、連結営
業利益は+139億円（前期比124.7%）の増収増益。
決算日変更による前年数値の調整
当期との比較のため前年の集計期間を次のとおり調整
調整前：2017年3月21日～2018年3月31日
調整後：2017年4月1日～2018年3月31日
増収要因（前年同期間の比較）
・平均単価・取扱個数
平均単価の上昇により+825億円、取扱個数の増加により+154億円、営業収益に影響
平均単価 613円（前期比 111.5%）
取扱個数 1,307百万個（前期比 102.2%）
・不動産売却額増加
101億円増加
決算日変更による前年数値の調整
営業収益への影響額 △541億円
（主な内訳）
・デリバリー事業 △279億円
取扱個数 △46百万個
・ロジスティクス事業 △169億円
海外事業の取り込み期間の相違による影響
調整前：2017年1月～2018年3月
調整後：2017年4月～2018年3月
・不動産事業 △51億円
不動産売却収入（2017/3/21～2017/3/31の期間に不動産売却を実施）
増益要因（前年同期間の比較）
営業収益の増加
減益要因（前年同期間の比較）
・人件費
働き方改革・輸送インフラ強化のための人員増、報酬体系の見直し
・外注費
輸送インフラ強化のための集荷・配達委託の増加、委託単価の上昇
決算日変更による前年数値の調整
営業利益への影響額 △63億円
（主な内訳）
・デリバリー事業 △36億円
取扱個数 △46百万個
・不動産事業 △19億円
不動産売却収入
（2017/3/21～2017/3/31の期間に不動産売却を実施）
デリバリー事業
継続的な適正運賃収受により平均単価が上昇。取扱個数は若干増加。
人件費や外注費は増加したが増収効果が上回り、前年に対して増収増益。
GOALによる営業強化や、TMS、㈱日立物流との協業による高付加価値サービスの拡大も業
績に寄与。
ロジスティクス事業
・国内
物流現場の効率化、越境通販貨物の取扱いが好調。
・海外
営業力強化、拠点拡充によるフレイトフォワーディングの取扱いが増加。
不動産事業
保有不動産の継続的な売却、私募REITへの組入れを実施。
その他の事業
燃料販売単価の上昇。
グループ向け自動車販売・整備が増加、好調な保険販売が利益に寄与。
連結キャッシュ・フロー
・営業活動によるキャッシュ・フロー 867億円
主な内容：税金等調整前当期純利益 741億円
賞与引当金の増減額（△は減少） 86億円
減価償却費 200億円
たな卸資産の増減額（△は増加） 67億円
売上債権の増減額（△は増加） △128億円
法人税等の支払額 △273億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー △ 662億円
主な内容：有形固定資産の取得 △ 618億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275億円
主な内容：配当金の支払 △ 187億円
長期借入れによる収入 250億円
長期借入金の返済 △ 194億円
自己資本比率
自己資本比率は46.6 %（前期末比+ 0.2ポイント）
施策の進捗状況
各取組みについて順調に進捗。
これらの取組み等により、運転職の時間外労働時間が短縮し、定着率が向上。
新たに獲得した人材、委託先の戦力化の進捗を確認しながら顧客ニーズに対応し、
取扱個数は若干増加。
当期の働き方改革と輸送インフラ強化の取組みは一定の成果。
今後も輸送インフラの状況を確認しながら継続的に強化を実施。
さらに、ソリューション提案力の一層の強化を目指し、人的資源の価値最大化に向け
た取組みを推進。
事例：ハンガー輸送 スマート・インポート
・お客様の課題
ベトナムからのハンガー輸送物流の再構築
・GOALによる改善提案
SG佐川ベトナムの保税倉庫を活用したスマート・インポート
→ベトナムで入出荷検品・店舗仕分けを実施、
国内物流作業を低減・リードタイム短縮
→RFIDを活用した入出荷検品により作業効率化
→ハンガー輸送専用のコンテナを開発し、海上輸送品質改善
事例：工場移転
佐川急便の情報収集力・顧客対応力、ＳＧムービングのオフィス移転機能と
日立物流の重量機工・移転機能を連携し、ワンストップで工場移転サービスを提供。
現場運営の分担スキーム
・事務所エリアの物品（ＰＣ、書類、事務用品等）→ＳＧムービング
・工場エリアの物品（工作機械、部品等）→日立物流
通期業績予想
想定平均単価 636円
想定取扱個数 13.1億個
増収要因（前年同期間の比較）
・平均単価・取扱個数
平均単価の上昇により297億円、取扱個数の増加により16億円、営業収益が増加
平均単価 636円（前期比+3.8%）
取扱個数 13.1億個（前期比+0.2%）
増益要因
営業収益の増加
減益要因
働き方改革・輸送インフラ強化等による、人件費、外注費の増加