2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 ＳＧホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9143 ＵＲＬ http://www.sg-hldgs.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒木 秀夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経理担当 （氏名）中島 俊一 （TEL）075（693）8850
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,118,094 7.0 70,359 12.2 74,766 15.3 43,465 20.7
2018年３月期 1,045,032 12.3 62,709 26.8 64,870 26.7 36,021 26.6
（注）包括利益 2019年３月期 50,567百万円 （15.0％） 2018年３月期 43,954百万円 （42.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 136.86 － 12.7 10.1 6.3
2018年３月期 115.48 － 11.7 9.5 6.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 3,638百万円 2018年３月期 3,643百万円
（注）１．2018年３月期は決算日変更による変則決算を行っているため、2017年３月21日から2018年３月31日となってお
ります。対前期増減率については単純比較をそれぞれ記載しております。
２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 762,807 389,427 46.6 1,119.99
2018年３月期 710,619 358,209 46.4 1,037.58
（参考）自己資本 2019年３月期 355,711百万円 2018年３月期 329,538百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 86,758 △66,267 △27,523 101,705
2018年３月期 101,049 △34,698 △28,424 108,556
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 33.00 33.00 10,480 28.6 3.4
2019年３月期 － 18.00 － 23.00 41.00 13,021 30.0 3.8
2020年３月期（予想） － 21.00 － 21.00 42.00 30.0
（注）当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、
2019年３月期より中間配当を実施しております。なお、当社は取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中
間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 564,000 4.0 35,000 7.1 35,500 4.4 20,000 4.6 62.97
通期 1,160,000 3.7 71,500 1.6 75,500 1.0 44,500 2.4 140.11
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年３月31日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 320,197,200株 2018年３月期 320,197,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,595,111株 2018年３月期 2,594,949株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 317,602,179株 2018年３月期 311,940,070株
（注）当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「③ 期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2019年５月８日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………………………… 5
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や政府
支出による下支えなどを背景に景気の拡大が続きました。
物流業界におきましては、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子高
齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働
き方改革関連法が順次施行されております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」（2017年３月期から2019年３月期）の最終年
度として、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」
（以下「ＧＯＡＬ」という）を基軸としたソリューションの強化、輸送ネットワークの強化及び働き方改革による
労働環境の向上に注力してまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案
力強化及び事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受
の取組み、「ＧＯＡＬ」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。ロジスティク
ス事業におきましては、物流現場の効率化やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしまし
た。不動産事業におきましては、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却したほか、新たな物流施設への投
資を実施いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組み
ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益１兆1,180億94百万円（前期比7.0％増）、営業利益703億59百万
円（同12.2％増）、経常利益747億66百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益434億65百万円（同
20.7％増）となりました。
なお、前連結会計年度において決算日を３月20日から３月31日に変更するとともに、全ての連結子会社につい
て、決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一いたしました。
この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度は、次の内容を反映しております。
前連結会計年度への 当連結会計年度への
会社
反映期間 反映期間
2017年３月21日から
当社及び国内連結子会社
2018年３月31日まで 2018年４月１日から
2017年１月１日から 2019年３月31日まで
海外連結子会社
2018年３月31日まで
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
商品の名称 （自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日 増減
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
取扱個数 （百万個） 1,326 1,307 △18 △1.4
飛脚宅配便 （百万個） 1,262 1,246 △15 △1.2
その他 （百万個） 63 60 △2 △4.7
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であり
ます。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、取扱個
数の増加、「ＧＯＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との協業によ
る付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。また、従業員の採用強化、集配委託取引の増強など
働き方改革及び輸送インフラの強化に取り組み、繁忙期においても安定的な品質で稼働いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は9,036億79百万円（前期比9.6％増）、営業利益は554億30百万円（同7.9％
増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化や越境通販輸送が好調に推移いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしましたが、決算日変更
の影響を受けました。
この結果、当セグメントの営業収益は1,315億57百万円（前期比6.3％減）、営業利益は26億55百万円（同63.1％
増）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は165億53百万円（前期比55.1％増）、営業利益は71億33百万円（同27.4％
増）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、単価の上昇による燃料販売の増加やグループ会社への自動車販売・整備が増加し
たほか、保険販売が好調に推移いたしましたが、決算日変更の影響を受けました。
この結果、当セグメントの営業収益は663億４百万円（前期比5.0％減）、営業利益は56億88百万円（同0.8％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は7,628億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億88百万円増加いたしました。これは、主に建設
仮勘定が355億71百万円、受取手形及び営業未収金が113億99百万円、土地が111億15百万円、車両運搬具が88億99
百万円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が77億68百万円、現金及び預金が68億62百万円減少したことによる
ものであります。
負債は3,733億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億70百万円増加いたしました。これは、主にその他
流動負債が241億80百万円、賞与引当金が86億73百万円、借入金が55億81百万円それぞれ増加した一方で、社債が
90億円、支払手形及び営業未払金が68億58百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,894億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ312億17百万円増加いたしました。これは、主に親会
社株主に帰属する当期純利益が434億65百万円となり、非支配株主持分が50億44百万円増加となった一方で、剰余
金の配当161億97百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ68億51百万
円減少し1,017億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は867億58百万円（前期比14.1％減）となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益の計上741億54百万円、未払消費税等の増加等によるその
他営業キャッシュ・フローの計上231億61百万円、減価償却費の計上200億50百万円があった一方で、支出要因とし
て法人税等の支払額273億19百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は662億67百万円（前期は346億98百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出618億72百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は275億23百万円（前期は284億24百万円の支出）となりました。
主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出194億93百万円、配当金の支払額161億85百万円、社債
の償還による支出90億円、リース債務の返済による支出53億81百万円を計上し、収入要因として長期借入れによる
収入250億１百万円を計上したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く
中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。また、国外景気につきましても、アジア
及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されます。物流業界
におきましては、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子高齢化が進行
し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関
連法が順次施行されております。
このような環境の中、新中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）におきまして
は、グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供、経営資源の価値最大化による成長基盤の確
立等に邁進してまいります。
デリバリー事業につきましては、適正運賃収受の継続や付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりま
す。ロジスティクス事業につきましては、国内では、３ＰＬや越境通販などのサービスを更に拡充してまいりま
す。グローバルな取組みにつきましては、国内外一貫物流を強化するとともに、フォワーディングネットワークの
強化を図ります。不動産事業につきましては、大型物流施設など最適なグループインフラの構築に向けた継続的な
開発・運営管理に取り組んでまいります。
これらの取組みにより、当社グループは2020年３月期の連結業績見通しを次のとおり見込んでおります。
（連結業績見通し）
営業収益 11,600億円
営業利益 715億円
経常利益 755億円
親会社株主に帰属する当期純利益 445億円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と
経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目標として配当していくことを基本方
針としております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2019年５月23日開催の取締役会において１株当たり23.0円とする決議を行う
予定です。なお、中間配当金を１株当たり18.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり41.0円とさせてい
ただく予定です。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当金21.0円、期末配当金21.0円、年間で42.0円とすることを予定
しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後
も社会の変化・顧客ニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされ
る企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一
労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物
流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化
による物流機能の高度化が求められております。
このような環境の中、当社グループは、2017年３月期から2025年３月期までの９年間の長期経営計画で目指す姿
を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その第２段階として新中期経営計画「Second Stage
2021」で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでまいります。
（中期経営計画の経営戦略）
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
（３）会社の対処すべき課題
当社グループでは長期経営ビジョンを「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、中期経営計画
「First Stage 2018」では、顧客企業の物流課題に応える総合物流ソリューションの提供と適正運賃の収受を推進
するとともに、輸送ネットワークの強化及び働き方改革による労働環境の向上に注力してまいりました。新中期経
営計画「Second Stage 2021」では、持続的成長を実現するために、総合物流ソリューションの進化と経営基盤の
強化に注力する３年と位置づけ、次の経営戦略に取り組んでまいります。
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
・物流ニーズの高度化
ｅコマース市場の拡大、消費者ニーズの複雑化により、商品の多品種小ロット化、サービスの多様化が進んで
おります。このような環境の中、物流業界におきましても、宅配便ニーズの高まりに加え、物流機能の多様化・
高度化が求められております。当社グループは、顧客の様々なニーズに応え、物流課題を解決するために、デリ
バリー、３ＰＬ、国際物流及びＩＴなどグループの機能を有機的に組み合わせ、また、新たなサービスの創出を
通じて、ソリューションを継続的に提供しております。今後も、先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「Ｇ
ＯＡＬ」を継続的に強化・進化しながら物流ソリューションを提供し、事業拡大を推進していく方針でありま
す。
・株式会社日立物流との資本業務提携
2016年３月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。「デリバリー事業とロジステ
ィクス事業の融合」をテーマとして掲げ、両社の経営資源を活用した新たな物流ソリューションの提供、車両・
センターの共同活用による効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。引き続き、両社のサー
ビスを複合的に組み合わせた競争力のあるサービス提供、及び経営資源を共用した事業の効率化等に取り組んで
まいります。
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② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
・輸送ネットワークの強化
ｅコマース市場の拡大により、社会の宅配便に対するニーズが高まっております。当社グループは、このよう
なニーズに応えるため、輸送ネットワークの強化に継続的に取り組んでおります。2020年には、輸送能力の向
上、輸送の効率化及びサービス機能の強化等を目的に大型物流施設を新設いたします。また、輸送品質を高め、
安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を一層強化するために、人員の増強、路線便の拡充、委託先との良
好な関係の構築など、輸送インフラの強化に継続的に取り組んでまいります。
・機能分担の明確化など競争力のある組織の構築
労働需給が逼迫する環境の中、様々な顧客のニーズに対応するため、営業力・ソリューション力の強化及び輸
送効率の向上を図る必要があります。セールスドライバーは、顧客とのリレーションシップの要であり、顧客の
物流課題の把握、解決策の提案など顧客とのコミュニケーションに注力できる体制の強化に取り組んでまいりま
す。他方、個人宅の配送においては、品質を維持・向上させながら、輸送効率を高めていくことが重要であり、
宅配の専門ドライバーや委託先の拡充を推進してまいります。また、それぞれの職務の成果に応じた評価制度・
報酬体系を構築することにより、従業員のモチベーションの向上など組織力の強化に取り組んでまいります。
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
・デジタル化の推進
生産年齢人口の継続的な減少が見込まれるわが国では、労働集約型の物流業界において、労働力不足は極めて
重要な課題であります。当社グループでは、労働力の確保・強化を図る一方で、積極的に最新技術を含むＩＴ技
術の利用を促進し、省力化・省人化に取り組んでまいります。具体的には、スマートデバイスの利活用を推進す
ることで、顧客への有用な情報提供の拡充、現場での情報処理の自動化や最適化など、顧客とのコミュニケーシ
ョンの強化と業務の効率化を図ってまいります。
・新技術の事業への活用可能性の調査・研究
技術革新が目まぐるしい昨今、新技術の利活用は競争力を維持・強化するために重要であります。当社グルー
プでは、次代に向けた更なるサービスの高度化・事業の効率化を推進するために、新技術の事業への活用可能性
の調査・研究を推進してまいります。
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
・グローバルネットワークの更なる強化
南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA
HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待さ
れる新興地域でのグローバル物流の強化に取り組んでまいります。
・国際事業の強化
高まる顧客のグローバルな物流機能へのニーズに応えるため、営業情報の連携を一層高めるとともに、有機的
に連携した一貫物流機能を強化してまいります。また、現地の有力なパートナーとのアライアンスを積極的に展
開し、物流機能の高度化を推進してまいります。
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
・フラットな組織風土の醸成
現場と経営のコミュニケーションを活発化させることで、最新で詳細な顧客のニーズや現場の課題などをタイ
ムリーに把握し、顧客へのソリューションの提供や組織力の強化に一層取り組んでまいります。また、課題解決
能力や変化への対応力を備えた多様な人材の育成を目的として、個々の個性を尊重し、従業員一人一人がやりが
いを感じ、チャレンジできる組織風土の構築に取り組んでまいります。
・働き方改革の一層の取り組み
働き方改革関連法が順次施行される中、採用の強化、従業員の定着化を図るために、ワークライフバランスを
意識した多様な働き方が可能な環境の充実、制度の拡充、長時間労働の是正など労働環境の向上に積極的に取り
組んでまいります。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
・コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経営
管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図っております。具
体的には、当社及びグループ各社においてコンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生
時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジメント会議においても定期的に重要事項の報告を行う
など、グループ横断的に対応しております。今後も引き続き本体制の強化を図ってまいります。
・事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献
2015年に国連サミットで「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための「Ｓ
ＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」が採択されました。当社グループにおきま
しても、社会課題の視点も踏まえて、ステークホルダー経営を推進するためのＣＳＲ重要課題として次の７項目
を中心に、事業活動を通じて積極的に取り組んでまいります。
（ＣＳＲ重要課題）
① 安全・安心な交通社会の実現
② 環境に配慮した事業推進
③ 個性・多様性を尊重した組織づくり
④ 総合物流ソリューションによる新しい価値の創造
⑤ 地域社会への貢献
⑥ サステナブル調達の推進
⑦ 責任ある経営基盤の構築
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を実施しておりますが、適用時期は未定であります。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,567 101,705
受取手形及び営業未収金 142,889 154,289
販売用不動産 33,119 25,350
商品及び製品 607 598
仕掛品 265 324
原材料及び貯蔵品 1,402 1,693
その他 16,658 15,204
貸倒引当金 △794 △1,001
流動資産合計 302,715 298,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,297 55,574
機械及び装置（純額） 10,012 11,223
車両運搬具（純額） 14,377 23,276
土地 123,837 134,952
リース資産（純額） 16,229 14,748
建設仮勘定 3,666 39,237
その他（純額） 6,584 7,126
有形固定資産合計 231,003 286,139
無形固定資産
のれん 3,777 2,657
ソフトウエア 16,390 15,119
リース資産 7 5
その他 5,801 5,173
無形固定資産合計 25,977 22,956
投資その他の資産
投資有価証券 104,841 106,955
繰延税金資産 18,770 21,501
その他 29,104 28,783
貸倒引当金 △1,828 △1,694
投資その他の資産合計 150,888 155,545
固定資産合計 407,869 464,642
繰延資産
社債発行費 34 －
繰延資産合計 34 －
資産合計 710,619 762,807
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 71,648 64,790
短期借入金 1,395 1,339
1年内返済予定の長期借入金 19,492 19,844
リース債務 5,072 5,095
未払法人税等 16,883 14,921
預り金 36,067 37,670
賞与引当金 12,050 20,724
役員賞与引当金 37 57
その他 32,446 56,626
流動負債合計 195,094 221,069
固定負債
社債 9,000 －
長期借入金 88,944 94,230
リース債務 12,563 10,919
その他の引当金 29 97
退職給付に係る負債 36,087 35,808
資産除去債務 5,050 5,253
その他 5,639 6,001
固定負債合計 157,315 152,310
負債合計 352,409 373,380
純資産の部
株主資本
資本金 11,882 11,882
資本剰余金 41,006 40,978
利益剰余金 274,806 301,514
自己株式 △1,172 △1,172
株主資本合計 326,523 353,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,310 2,767
繰延ヘッジ損益 △39 9
為替換算調整勘定 △282 △1,143
退職給付に係る調整累計額 1,026 874
その他の包括利益累計額合計 3,014 2,508
非支配株主持分 28,671 33,715
純資産合計 358,209 389,427
負債純資産合計 710,619 762,807
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,045,032 1,118,094
営業原価 937,002 1,001,745
営業総利益 108,029 116,348
販売費及び一般管理費 45,320 45,988
営業利益 62,709 70,359
営業外収益
受取利息 89 102
受取配当金 178 169
持分法による投資利益 3,643 3,638
為替差益 － 440
受取手数料 229 213
受取助成金 145 111
受取保険配当金 977 1,280
その他 669 1,005
営業外収益合計 5,934 6,962
営業外費用
支払利息 2,735 1,858
為替差損 512 －
その他 526 696
営業外費用合計 3,773 2,555
経常利益 64,870 74,766
特別利益
固定資産売却益 204 76
補助金収入 60 69
投資有価証券売却益 59 －
段階取得に係る差益 90 －
その他 53 －
特別利益合計 467 145
特別損失
固定資産売却損 22 13
固定資産除却損 210 124
固定資産圧縮損 60 69
減損損失 1,731 433
投資有価証券評価損 49 116
その他 210 －
特別損失合計 2,285 757
税金等調整前当期純利益 63,052 74,154
法人税、住民税及び事業税 22,657 25,570
法人税等調整額 △2,374 △2,795
法人税等合計 20,282 22,775
当期純利益 42,769 51,379
非支配株主に帰属する当期純利益 6,747 7,913
親会社株主に帰属する当期純利益 36,021 43,465
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 42,769 51,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 537 554
繰延ヘッジ損益 115 50
為替換算調整勘定 △950 △770
退職給付に係る調整額 901 △343
持分法適用会社に対する持分相当額 580 △303
その他の包括利益合計 1,185 △811
包括利益 43,954 50,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,400 42,959
非支配株主に係る包括利益 6,554 7,608
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,882 33,822 242,509 △4,421 283,793
当期変動額
剰余金の配当 △3,724 △3,724
親会社株主に帰属する
36,021 36,021
当期純利益
自己株式の処分 7,855 3,249 11,104
非支配株主との取引に
△670 △670
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,184 32,296 3,249 42,730
当期末残高 11,882 41,006 274,806 △1,172 326,523
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,639 △155 35 116 1,635 24,342 309,771
当期変動額
剰余金の配当 △3,724
親会社株主に帰属する
36,021
当期純利益
自己株式の処分 11,104
非支配株主との取引に
△670
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
671 115 △318 910 1,378 4,328 5,707
当期変動額（純額）
当期変動額合計 671 115 △318 910 1,378 4,328 48,437
当期末残高 2,310 △39 △282 1,026 3,014 28,671 358,209
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,882 41,006 274,806 △1,172 326,523
当期変動額
剰余金の配当 △16,197 △16,197
親会社株主に帰属する
43,465 43,465
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
△27 △27
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△560 △560
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △27 26,707 △0 26,679
当期末残高 11,882 40,978 301,514 △1,172 353,203
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 2,310 △39 △282 1,026 3,014 28,671 358,209
当期変動額
剰余金の配当 △16,197
親会社株主に帰属する
43,465
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
△27
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△560
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
456 49 △860 △152 △506 5,044 4,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 456 49 △860 △152 △506 5,044 31,217
当期末残高 2,767 9 △1,143 874 2,508 33,715 389,427
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63,052 74,154
減価償却費 17,860 20,050
減損損失 1,731 433
のれん償却額 1,575 952
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,087 8,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） △121 113
その他の引当金の増減額（△は減少） 16 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △321 △735
受取利息及び受取配当金 △267 △271
支払利息 2,735 1,858
為替差損益（△は益） 672 86
持分法による投資損益（△は益） △3,643 △3,638
固定資産売却損益（△は益） △181 △61
固定資産除却損 210 124
売上債権の増減額（△は増加） △5,871 △12,866
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,942 6,739
仕入債務の増減額（△は減少） 26,028 △5,990
預り金の増減額（△は減少） 4,973 1,604
その他 △4,498 23,161
小計 112,982 114,478
利息及び配当金の受取額 1,362 1,457
利息の支払額 △2,888 △1,858
法人税等の支払額 △10,407 △27,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,049 86,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7 －
有形固定資産の取得による支出 △24,748 △61,872
有形固定資産の売却による収入 459 194
無形固定資産の取得による支出 △6,630 △4,781
投資有価証券の取得による支出 △19 △20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△212 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
9 －
収入
差入保証金の差入による支出 △300 △675
差入保証金の回収による収入 891 708
事業譲受による支出 △4,300 －
その他 145 178
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,698 △66,267
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 235 91
長期借入れによる収入 10,047 25,001
長期借入金の返済による支出 △38,666 △19,493
社債の償還による支出 － △9,000
リース債務の返済による支出 △4,811 △5,381
自己株式の処分による収入 11,104 －
配当金の支払額 △3,724 △16,185
非支配株主への配当金の支払額 △1,838 △2,554
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△769 －
よる支出
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,424 △27,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △361 180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,565 △6,851
現金及び現金同等物の期首残高 70,990 108,556
現金及び現金同等物の期末残高 108,556 101,705
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 100社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社 佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社 株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社
ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社 ＳＧリアルティ株式会社
佐川アドバンス株式会社 ＳＧモータース株式会社
ＳＧシステム株式会社 佐川フィナンシャル株式会社
ＳＧフィルダー株式会社 ＳＧエキスパート株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. EXPOLANKA HOLDINGS PLC
Expo Freight Private Limited Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight（Vietnam）Ltd SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. Expo Freight Limited
Expolanka（Private）Limited Expolanka Freight（Private）Limited
Expo Freight（Shanghai）Limited Expofreight（Hong Kong）Limited
保利佐川物流有限公司 佐川急便（香港）有限公司
Expolanka Freight Dubai LLC PT Expo Freight Indonesia
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社２社を新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、
子会社３社の清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
佐川ヒューモニー株式会社は、2018年７月２日付で株式会社ヒューモニーから商号変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 ８社
主要な会社の名称
株式会社日立物流 ＳＧローソン株式会社
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
持分法を適用している会社のうち、ＳＧローソン株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって
は、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
主な内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を行って
おりません。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約
については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、社債利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性
が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,435百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」18,770百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれて
いた「繰延税金負債」25百万円は、「固定負債」の「その他」5,639百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分
し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント 主要商品及びサービス
飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、
デリバリー事業
チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、
ロジスティクス事業
ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
不動産事業 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 824,174 140,416 10,671 69,770 1,045,032 － 1,045,032
セグメント間の内部営
38,754 8,763 4,314 79,289 131,122 △131,122 －
業収益又は振替高
計 862,929 149,179 14,986 149,059 1,176,154 △131,122 1,045,032
セグメント利益 51,369 1,627 5,597 5,737 64,332 △1,622 62,709
セグメント資産 400,704 150,337 109,404 83,954 744,401 △33,782 710,619
その他の項目
減価償却費 11,973 1,616 2,302 946 16,838 979 17,818
持分法適用会社への投
－ 93,081 － － 93,081 － 93,081
資額
有形固定資産及び無形
21,889 1,780 13,605 769 38,045 43 38,088
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去8,050百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△9,673百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△33,782百万円には、セグメント間取引消去△113,272百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産79,490百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び
長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 903,679 131,557 16,553 66,304 1,118,094 － 1,118,094
セグメント間の内部営
37,711 8,367 3,833 92,239 142,152 △142,152 －
業収益又は振替高
計 941,391 139,924 20,387 158,543 1,260,246 △142,152 1,118,094
セグメント利益 55,430 2,655 7,133 5,688 70,908 △548 70,359
セグメント資産 438,442 145,973 140,177 89,385 813,978 △51,171 762,807
その他の項目
減価償却費 13,869 1,405 2,371 940 18,587 1,428 20,016
持分法適用会社への投
2 94,634 － － 94,636 － 94,636
資額
有形固定資産及び無形
30,182 1,361 40,380 1,452 73,376 403 73,780
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去10,321百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△10,870百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△51,171百万円には、セグメント間取引消去△126,895百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産75,724百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び
長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,428百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△244百万
円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額648百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,037.58円 1,119.99円
１株当たり当期純利益 115.48円 136.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 36,021 43,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
36,021 43,465
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 311,940 317,602
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
代表取締役の異動につきましては、2019年３月１日に開示済であります。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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