2022年3月期第2四半期
決算説明資料
2021年10月29日
SGホールディングス株式会社
1. 2022年3月期 第2四半期決算概要 1～9
2. 2022年3月期の取組み 10～13
3. 2022年3月期 業績予想 14～17
4. 参考資料 18～21
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1
2022年3月期第2四半期のハイライト
宅配便の取扱個数は、前年同期からの反動減はあったものの、営業活動等の成果により微増。
ロジスティクス事業では、世界的に海上コンテナが不足するなか、海上及び航空コンテナのスペースを確
保し、既存・新規顧客の旺盛な需要を取り込み、好調を継続。これらを主要因として、業績は堅調に推移。
⚫ 業界関連
• 新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大が続くなか、経済活動が制限されるなど、
企業活動の持ち直しの動きはやや足踏み
• eコマース等を活用する新たな生活様式の定着もあり、通信販売市場の拡大は継続
• 世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が高止まり
⚫ 当社業績の概況
• 積極的な営業活動によりBtoBの取扱個数は増加。BtoCは前年同期の急激な需要増加の反動減が
あったものの、新たな生活様式の定着による通信販売需要などを取り込み底堅く推移
•
(1) (2)
TMS は、GOAL 🄬 による提案営業の成果として増加
• フレイトフォワーディングにおいて、世界的に海上コンテナ需給がひっ迫するなか、継続的に海上
及び航空コンテナスペースを確保したことにより、既存・新規顧客の旺盛な需要を取り込む
注記 (1) TMS: Transportation Management System、当社グループの物流ネットワークを活用した宅配便以外の付加価値輸送サービス (2)「GOAL®」 はSGホールディングス㈱の登録商標
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連結業績サマリー
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 前年同期比 第2四半期累計 業績予想比
（億円） 前回業績予想
（2021年7月30日公表）
営業収益 6,348 7,260 114.4% 6,800 106.8%
営業利益 524 588 530
（営業利益率）
112.1% 111.0%
(8.3%) (8.1%) (7.8%)
経常利益 527 588 111.5% 535 110.0%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 372 398 106.8% 370 107.6%
EBITDA 652 738 113.2%
注記 億円未満切り捨て
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◼ 当社グループの業績（前年同期との比較）
• 営業収益： ＋ 912億円
• 営業利益： ＋ 63億円
• 経常利益： ＋ 60億円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益： ＋ 25億円
• EBITDA： ＋ 86億円
営業収益の増減分析
（億円）
+952 △151
△47
不動産
+73 売却 その他
+54 +30
ロジスティクス
単価 取扱個数 TMS 事業(2)
6,348 7,260
その他の主な内訳
・その他の事業 △36
・デリバリー事業 △8
（単価、取扱個数、TMSを除く）
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) TMSを除く
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◼ 実績（前年同期との比較）
• 平均単価 ： 646 円（＋ 7円）
• 取扱個数 ： 691 百万個（＋ 4百万個）
• TMS ： 520 億円（＋ 73億円）
（参考）稼働日前年増減： 平日±0、土曜日±0、日曜祝日±0
営業利益の増減分析
（億円）
+912 △17 △886
人件費増
+75
△20
営業収益増 外注費増
減価償却費増 その他(2)
588
524
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
注記 (1) 億円未満切り捨て （2） 「その他」は燃料費含む
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◼ 主な費用の内訳
• 人件費 ： 2,207億円 （前年同期比 100.8%）
– ロジスティクス事業増収に伴う増加
• 外注費 ： 3,566億円 （前年同期比 133.1%）
– デリバリー事業・ロジスティクス事業の増収に伴う増加
• 減価償却費 ： 147億円 （前年同期比 115.8%）
– X フロンティア減価償却費の増加
• その他（燃料費含む）： 751億円 （前年同期比 90.9%）
– 不動産販売原価の減少
セグメント別業績
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（億円） 第2四半期累計 第2四半期累計
営業収益 合計 6,348 7,260 114.4%
デリバリー事業 4,925 5,073 103.0%
ロジスティクス事業 899 1,853 206.0%
不動産事業 190 37 19.9%
その他の事業 332 295 88.9%
営業利益 合計 524 588 112.1%
デリバリー事業 336 379 112.8%
ロジスティクス事業 63 147 232.0%
不動産事業 95 24 26.3%
その他の事業 19 24 128.4%
調整額 10 11 113.6%
注記 億円未満切り捨て
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《増収増益》
デリバリー事業、ロジスティクス事業
《減収増益》
その他の事業
《減収減益》
不動産事業
セグメント別業績概要
デリバリー事業
• BtoBの取扱個数は、感染症拡大以前の水準には至らずも、前年同期から増加
• BtoCの取扱個数は、前年同期からの反動減はあったものの、通信販売需要の定着などにより
底堅く推移
• 平均単価は、相対的にサイズの大きい荷物が増加したことに加え適正運賃収受の取組みにより上昇
• GOAL 🄬による提案営業の成果としてTMSが好調に推移
• Xフロンティアの安定的な運営に加え、既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施
ロジスティクス事業
• 海上コンテナ需給がひっ迫し、海上・航空運賃が高止まりするなか、継続的に海上及び
航空コンテナスペースを確保したことにより、顧客の旺盛な需要を取り込む
• GOAL 🄬による包括的なソリューション提案により、3PL等の新規案件を受託
不動産事業
• 前期は第１四半期に実施した保有不動産の売却を当期は下期に予定
その他の事業
• BPO案件が増加
• 自動車販売、e-コレクト 🄬が減少
注記 「e-コレクト® 」はSGホールディングス㈱の登録商標
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連結キャッシュ・フロー計算書
主要キャッシュ・フロー項目
2021年3月期 2022年3月期
（億円） 第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 653 △ 30
投資活動によるキャッシュ・フロー 388 △ 91
フリー・キャッシュ・フロー(2) 1,042 △ 122
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 920 38
現金及び現金同等物の増減額 120 △ 82
現金及び現金同等物の四半期末残高 807 609
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
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◼ 連結キャッシュ・フロー
• 営業活動によるキャッシュ・フロー △30億円
主な内容： 税金等調整前四半期純利益 602億円
減価償却費 146億円
賞与引当金の増減額 （△は減少） 7億円
投資有価証券売却損益（△は益） △17億円
売上債権の増減額 （△は増加） △327億円
仕入債務の増減額 （△は減少） △13億円
法人税等の支払額 △276億円
未払費用の増減額 （△は減少） △88億円
未払消費税等の増減額（△は減少） △78億円
• 投資活動によるキャッシュ・フロー △91億円
主な内容： 有形固定資産の取得による支出 △193億円
無形固定資産の取得による支出 △27億円
投資有価証券の売却による収入 142億円
• 財務活動によるキャッシュ・フロー 38億円
主な内容： 短期借入金の純増減額（△は減少） 145億円
長期借入れによる収入 153億円
長期借入金の返済による支出 △116億円
配当金の支払額 △113億円
連結貸借対照表
2022年3月期 2022年3月期
2021年3月期末 2021年3月期末
（億円） 第2四半期 （億円） 第2四半期
流動資産 3,036 3,298 負債 3,854 3,840
現金及び預金 691 609 買掛債務 797 773
営業債権及び
その他の債権
1,878 2,174 有利子負債 1,237 1,418
棚卸資産 307 304 その他 1,818 1,647
その他流動資産 158 211
固定資産 4,866 4,939 純資産 4,048 4,398
有形固定資産 3,528 3,632 親会社株主帰属分 3,983 4,312
のれん 40 43 非支配株主持分 65 86
その他固定資産 1,297 1,263
資産合計 7,902 8,238 負債純資産合計 7,902 8,238
注記 億円未満切り捨て
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◼ 自己資本比率
• 自己資本比率： 52.3 ％（前期末比 +1.9ポイント）
1. 2022年3月期 第2四半期決算概要 1～9
2. 2022年3月期の取組み 10～13
3. 2022年3月期 業績予想 14～17
4. 参考資料 18～21
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日本郵便株式会社との協業について
⚫ 当社連結子会社の佐川急便株式会社と日本郵便株式会社が協業を発表（2021年9月10日）
協業時のオペレーションイメージ
ゆうパケット 🄬
荷送人様 佐川急便営業所 郵便局 荷受人様
①集荷 ②郵便局に差出し ③配達
EMS
荷送人様 佐川急便営業所 郵便局 荷受人様
①集荷 ②郵便局が集荷 ③配達
注記 「ゆうパケット 🄬」は日本郵便㈱の登録商標
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◼ 日本郵便株式会社との協業について
佐川急便では、2021年11月より日本郵便とのシナジーを最大限に
発揮することのできる小型宅配と国際輸送の分野で、新たなサービスを開始
・郵便受けへの投函型宅配便サービス
・国際荷物輸送サービス
2022年１月からは、日本郵便が取り扱っている
保冷品配送サービスの一部を、佐川急便にて取り扱い開始予定
エクスポランカ社について
⚫ エクスポランカ社の業績について（ロジスティクス事業）
• コロナ禍における旅客便による貨物輸送能力の激減を起点とした“航空輸送から海上輸送への切替の動き”
や米国の巣ごもり需要による海上貨物の急増に伴い、国際複合輸送は混乱をきたしている
• 同社は米国でのコンテナスペース確保を企図し営業強化に取り組み、海上貨物の取扱いを大幅に伸ばした
航空・海上の輸送量（前年同期比） 業績の推移
航空 海上 （億円） （億円）
営業収益 粗利益
＋73.9％ ＋92.5％
（2022年3月期上期実績） （2022年3月期上期実績） 1,000 200
重量での比較 TEUでの比較
海上コンテナ不足による 米国を中心とした営業強化により 500 100
航空輸送へのシフトに対応 貨物の取扱いが大幅に伸長
2021年度の動き 外部要因：海上運賃の上昇 0 0
17.03 18.03 19.03 20.03 21.03 17.03 18.03 19.03 20.03 21.03
スリランカルピー＝0.54円で換算
China Containerized
• アメリカ大手
日用品メーカーとの Freight Index（CCFI） 航空輸送・海上輸送の割合（粗利額ベース）
新規取引開始 4000
3000 海上 海上
• M&Aの実施で 2000 31％ 45％
フォワーディング 航空 航空
1000
機能を強化 69％ 55％
0
19.01 19.07 20.01 20.07 21.01 21.07 2022年3月期
2020年3月期 第1四半期
注記 CCFIとは、上海航運交易所が算出・公表する中国出しコンテナを対象とした運賃指数のこと。1998年1月1日の値を1,000としている。（経産省HP参照）
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◼ エクスポランカ社の概要
• 設立：1978年
• 本社：スリランカ
• 当社による株式取得：2014年6月
• 当社保有比率：75.6％（連結子会社）
グローバル展開を行うアパレルメーカーが工場を置く南アジアを拠点に、欧
米向けの航空輸送事業で成長。現在は海上輸送も主力事業。
◼ 今後の事業展開後の事業展開】
• 新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大、新たなエリア展開などビジネス
基盤の強化も着実に進展
• 今後も、欧米・南米・アフリカなどグローバルレーンの強化を通じ、持
続的成長を目指す
デジタライゼーションに関する取り組みの進捗
⚫ デリバリー事業において、伝票のフルデジタル化などに注力
手書き伝票 貨物システム
AI-
OCR 効果
読取
セールスドライバーの集荷・
2022年4月 伝票の 1丁目
配達などの営業時間拡大
完了予定
フルデジタル化 2丁目 3丁目
現在、約90％を ノウハウの可視化で
デジタル化 ドライバーではない夜勤者でも、 残業時間の削減
積込みが可能に
AIによる トラックへの
2020年12月 1丁目
サービスレベル向上
効率的な 積込み
トライアル 2丁目 3丁目
集配順序を ノウハウの
実施済
提示 可視化 翌朝出社したドライバーは
確認するだけで、
パートナー企業の
2021年10月より より早い出発が可能に 生産性向上
2022年4月
ルート計算システム 導入開始予定
「Loogia(ルージア)」を
全国で導入開始
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◼ デジタライゼーションの取り組みのトピックス
佐川急便では、集配業務における業務効率化に向けて、
株式会社オプティマインドのラストワンマイルに特化した
ルート計算システム「Loogia（ルージア）」を2021年10月5日より全国で導入
◼ 今後の展開
現在90％程度進捗している伝票のフルデジタル化が2022年4月を目途に完了予定
フルデジタル化により、一部残存する手作業での業務がなくなることや、
トラックへの夜間の積込みが可能になることで、更なる生産性向上を見込む
1. 2022年3月期 第2四半期決算概要 1～9
2. 2022年3月期の取組み 10～13
3. 2022年3月期 業績予想 14～17
4. 参考資料 18～21
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2022年3月期の取組み
2022年3月期の取組み
2019年度～2021年度
デリバリー事業
中期経営計画 ●GOAL 🄬を中心としたTMS等のソリューション強化
●適正運賃収受の取組みの継続
Second Stage 2021 ●Xフロンティアによるキャパシティ増加と輸送ネットワーク強化
●デジタル化による生産性向上と働き方改革の推進
ロジスティクス事業
●海外3PLを含むサプライチェーン全体の機能強化・拡大
＜経営戦略＞ ●グローバルフレイトフォワーディングのネットワーク拡大
●ジャパンレーンを中心とした越境EC等サービスの拡大
① 物流ソリューションの進化
② 経営資源の価値最大化 不動産事業
③ デジタル化の推進と最新技術の導入 ●物流機能を強化する施設開発の推進
●保有不動産の継続的な売却
④ グローバル事業の拡大
⑤ 組織・人材の高度化 その他の事業
⑥ ガバナンス強化
●物流附帯業務としてサービス品質の維持・向上
●物流と連携した新たな機能・サービスの開発
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連結業績予想
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前回業績予想 前期比 前回予想比
実績 (2 0 2 1 年7 月3 0 日公表）
業績予想
（億円）
営業収益 13,120 13,450 14,500 110.5% 107.8%
営業利益 1,017 1,140 1,250
122.9% 109.6%
（営業利益率） ( 7.8% ) ( 8.5% ) ( 8.6% )
経常利益 1,036 1,155 1,270 122.5% 110.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
743 790 850 114.3% 107.6%
EBITDA 1,281 1,440 1,550 121.0% 107.6%
第2四半期末 18円 19円 20円
１株当たり
(3) 期末 17円 19円 21円 +6円 +3円
配当金
合計 35円 38円 41円
注記 （1）億円未満切り捨て (2) 2022年3月期業績予想の前提：デリバリー事業平均単価648円、取扱個数14.1億個 (3) 当社は、2020年11月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を
行いました。2021年3月期の1株当たり配当金は期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の金額を記載しています。
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◼ 通期業績予想（前回予想との比較）
第2四半期の業績と足元の状況を踏まえ、通期業績予想を策定
• 営業収益： ＋ 1,050億円
• 営業利益： ＋ 110億円
• 経常利益： ＋ 115億円
• 親会社株主に帰属する当期純利益： ＋ 60億円
• EBITDA： ＋ 110億円
• 想定平均単価 648円 前回予想差 ± 0円
• 想定取扱個数 14.1億個 前回予想差 ± 0億個
【参考】営業費用の前期増減内訳（前回予想差）
• 人件費 △ 43億円 （＋ 95億円）
• 外注費 ＋ 1,226億円 （＋ 845億円）
• 減価償却費 ＋ 39億円 （± 0億円）
• その他（燃料費含む） △ 76億円 （± 0億円）
セグメント別業績予想
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前回業績予想 前期比 前回予想比
実績 （2021年7月30日公表）
業績予想
（億円）
営業収益 合計 13,120 13,450 14,500 110.5% 107.8%
デリバリー事業 10,149 10,380 10,405 102.5% 100.2%
ロジスティクス事業 2,078 2,365 3,375 162.4% 142.7%
不動産事業 228 135 135 59.1% 100.0%
その他の事業 664 570 585 88.0% 102.6%
営業利益 合計 1,017 1,140 1,250 122.9% 109.6%
デリバリー事業 714 885 880 123.1% 99.4%
ロジスティクス事業 127 125 240 188.3% 192.0%
不動産事業 113 70 70 61.9% 100.0%
その他の事業 42 40 40 95.0% 100.0%
調整額 19 20 20 102.1% 100.0%
注記 億円未満切り捨て
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◼ セグメント別業績予想（前回予想との比較）
・営業収益 ＋ 1,050億円
デリバリー事業 ＋ 25億円
ロジスティクス事業 ＋ 1,010億円
不動産事業 ± 0億円
その他の事業 ＋ 15億円
・営業利益 ＋ 110億円
デリバリー事業 △ 5億円
ロジスティクス事業 ＋ 115億円
不動産事業 ± 0億円
その他の事業 ± 0億円
調整額 ± 0億円
• デリバリー事業
上期において感染症が拡大する中、エッセンシャルワーカーとして従事
した佐川急便の従業員に対し、一時金の引き当てを実施
• ロジスティクス事業
海上コンテナ不足に伴う海上及び航空運賃高止まりの状況は、下期も当面
継続すると想定
1. 2022年3月期 第2四半期決算概要 1～9
2. 2022年3月期の取組み 10～13
3. 2022年3月期 業績予想 14～17
4. 参考資料 18～21
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商品・サービスの状況
デリバリー事業 取扱個数・単価の状況
第1四半期 第2四半期 第2四半期累計
（百万個、円） 21年3月期 22年3月期 前年同期比 21年3月期 22年3月期 前年同期比 21年3月期 22年3月期 前年同期比
(1 )
取扱個数 合計 342 347 101.5% 344 343 99.9% 686 691 100.7%
(2)(4)
飛脚宅配便® 329 333 101.4% 329 330 100.0% 659 663 100.7%
その他(3) 12 13 105.9% 14 13 96.0% 27 27 100.8%
平均単価 634 645 101.8% 643 648 100.7% 639 646 101.2%
(4 )
e-コレクト ® 個数・決済金額の状況
第1四半期 第2四半期 第2四半期累計
（百万個、億円） 21年3月期 22年3月期 前年同期比 21年3月期 22年3月期 前年同期比 21年3月期 22年3月期 前年同期比
個数 22 19 87.4% 22 17 78.9% 44 37 83.2%
決済金額 2,467 2,274 92.2% 2,538 2,084 82.1% 5,006 4,358 87.1%
TMSの状況
第1四半期 第2四半期 第2四半期累計
（億円） 21年3月期 22年3月期 前年同期比 21年3月期 22年3月期 前年同期比 21年3月期 22年3月期 前年同期比
売上高 212 249 117.6% 234 270 115.5% 446 520 116.5%
注記 (1)億円未満切り捨て (2) 飛脚宅配便は、佐川急便㈱が国土交通省に届け出ている宅配便の個数 (3) その他は、飛脚ラージサイズ宅配便 🄬（4）及びその他の会社の取扱個数
(4) 「飛脚宅配便 🄬」、「飛脚ラージサイズ宅配便 🄬」はSGホールディングス㈱の登録商標
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営業費用の内訳
連結決算 主要費用項目
第1四半期 第2四半期 第2四半期累計
（億円） 21年3月期 22年3月期 前期比 21年3月期 22年3月期 前期比 21年3月期 22年3月期 前期比
営業費用 合計 2,899 3,186 109.9% 2,924 3,485 119.2% 5,823 6,671 114.6%
人件費 1,096 1,093 99.7% 1,094 1,114 101.9% 2,190 2,207 100.8%
外注費（傭車費含む） 1,300 1,656 127.4% 1,379 1,909 138.4% 2,679 3,566 133.1%
燃料費 20 26 129.2% 25 31 123.5% 46 58 126.0%
減価償却費 62 72 115.2% 64 74 116.3% 127 147 115.8%
その他経費 419 337 80.5% 361 355 98.5% 780 692 88.8%
デリバリー事業 主要費用項目
第1四半期 第2四半期 第2四半期累計
（億円） 21年3月期 22年3月期 前期比 21年3月期 22年3月期 前期比 21年3月期 22年3月期 前期比
営業費用 合計 2,380 2,451 103.0% 2,416 2,467 102.1% 4,797 4,920 102.6%
人件費 964 939 97.4% 956 955 99.9% 1,920 1,894 98.7%
外注費（傭車費含む） 1,097 1,178 107.3% 1,128 1,169 103.6% 2,226 2,347 105.4%
燃料費 20 26 129.2% 25 31 124.0% 45 57 126.3%
減価償却費 44 51 116.5% 44 53 119.0% 88 104 117.8%
その他経費 253 256 101.1% 262 258 98.3% 516 515 99.9%
注記 億円未満切り捨て
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従業員・車両・拠点の状況
2022年3月期
2021年3月期末
（人、台、店） 第2四半期末
連結従業員数 97,774 97,513
合計
（うちパートナー社員等 (1 ) ) (45,753) (44,740)
79,902 78,918
デリバリー事業
(36,839) (35,323)
13,172 13,466
ロジスティクス事業
(6,886) (7,017)
63 65
不動産事業
(-) (-)
3,888 4,288
その他の事業
(1,801) (2,184)
749 776
全社（共通）
(227) (216)
佐 車両台数 26,673 26,637
川
急 主な拠点数 864 870
便
中継センター 23 23
営業所 428 428
小規模店舗(2) 413 419
注記 (1) 期中の平均人員数 (2) サービスセンター、デリバリーセンターの合計
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ディスクレイマー
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（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性が
あります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、金利の変動、株価の低下、為替相場の変動、保有資産の価値変動、信用の低
下、国内外の企業の生産活動または個人消費の低迷、原油価格の高騰、人件費の高騰、eコマース市場の低成長、㈱日立物流との資本
業務提携のシナジーの未実現やディスシナジーの発現、システム・事務・人的・法令違反リスク、不正・不祥事の発生、風評・風説等による
イメージ・信用の低下、事業戦略・経営計画が奏功しないリスク、業務範囲の拡大等に伴う新たなリスク、経済・金融環境の変動、競争条件
の変化、大規模災害等の発生、業務提携・外部委託等に伴うリスク、繰延税金資産の減少その他様々な要因が挙げられますが、これらに
限られません。
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