9143 ＳＧホールディングス 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 ＳＧホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9143 ＵＲＬ http://www.sg-hldgs.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）栗和田 榮一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経理担当 （氏名）中島 俊一 （TEL）075（693）8850
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年11月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 726,054 14.4 58,856 12.1 58,832 11.5 39,825 6.8
2021年３月期第２四半期 634,846 8.0 52,494 41.1 52,777 35.6 37,293 69.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 47,826百万円 （△4.7％） 2021年３月期第２四半期 50,184百万円 （119.1％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 62.69 －
2021年３月期第２四半期 58.71 －
（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 823,844 439,837 52.3
2021年３月期 790,259 404,845 50.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 431,235百万円 2021年３月期 398,342百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 36.00 － 17.00 －
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期（予想） － 21.00 41.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2021年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当26円00銭 特別配当10円00銭
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年３月期の第２四半
期末の１株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の金額を記載し、2021年３月期の年間配当金合計
は「－」と記載しております。
４．配当予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,450,000 10.5 125,000 22.9 127,000 22.5 85,000 14.3 133.81
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月30日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．連結業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 640,394,400株 2021年３月期 640,394,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,142,512株 2021年３月期 5,169,214株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 635,234,366株 2021年３月期２Ｑ 635,224,838株
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信 （添付資料）４ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2021年11月４日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大
が続き、経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続いたしました。国内のワクチン接種は順調に進行している
ものの、変異株による再拡大なども見られ、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされ、企業活動の持ち
直しの動きにやや足踏みが見られる一方で、ｅコマース等の通信販売の出荷は引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終
年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的とした
グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡ
Ｌ 」 という ） による 提案領域 の 拡大及 び 宅配便以外 の 付加価値 を 提供 するソリューション 「 ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスドライバーを
中心とした営業活動の継続に加え、ｅコマース等を活用する新たな生活様式の定着もあり、当第２四半期連結累計
期間における宅配便の取扱個数は前年同期に対し微増となりました。ロジスティクス事業におきましては、世界的
な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が高止まりするなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧
客の需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却い
たしましたが 、 当連結会計年度 では 下期 に 売却 を 予定 しております 。 その 他 の 事業 におきましては 、 ＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト（代金引換サービ
ス）」が減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益7,260億54百万円（前年同四半期比14.4％増）、営
業利益588億56百万円（同12.1％増）、経常利益588億32百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益398億25百万円（同6.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細
については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）及び（セグメント情報）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
商品の名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
取扱個数 （百万個） 686 691 4 0.7
飛脚宅配便 （百万個） 659 663 4 0.7
その他 （百万個） 27 27 0 0.8
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であり
ます。
デリバリー事業におきましては、BtoBの取扱個数は、感染症拡大以前の水準には至らないものの、前年同期に対
し増加いたしました。一方で、BtoCの取扱個数は、前年同期の急激な需要増加の反動減はあるものの、通信販売の
普及に代表される新たな生活様式の定着が進み、底堅く推移いたしました。平均単価につきましては、適正運賃収
受の取組み等により、継続的に上昇いたしました。加えて、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、「ＴＭ
Ｓ」が好調に推移いたしました。また、輸送ネットワーク全般の整備に関しては、「Ｘフロンティア」の安定的な
運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,073億74百万円（前年同四半期比
3.0％増）、営業利益は379億80百万円（同12.8％増）となりました。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の見通しが立たないことで、海
上・航空運賃が高止まりするなか、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の需要に対応いたしました。国内に
おきましても、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案により、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティ
クス）等の新規案件を受託いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,853億60百万円（前年同四半期比
106.0％増）、営業利益は147億50百万円（同132.0％増）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年
度では下期に売却を予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は37億96百万円（前年同四半期比80.1％
減）、営業利益は24億98百万円（同73.7％減）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、ＢＰＯ取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト」が減少いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は295億24百万円（前年同四半期比11.1％
減）、営業利益は24億52百万円（同28.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,298億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億40百
万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が295億90百万円
（前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較）、前払金の増加等によりその他流動資産が55億88百万
円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が82億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,939
億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億44百万円増加いたしました。主な要因は、「ＳＧリアルティ東
大阪」の竣工に伴い建物及び構築物が96億93百万円増加した一方で、建設仮勘定が51億68百万円減少したことに
加え、車両運搬具が46億71百万円、機械及び装置が８億74百万円、繰延税金資産が８億４百万円それぞれ増加し
たことと、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が48億70百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は8,238億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億84百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,463億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億28百万
円減少いたしました。主な要因は、未払費用及び未払消費税等の減少によりその他流動負債が104億24百万円、未
払法人税等が98億６百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が145億57百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は1,376億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億21百万円増加いたしました。主な要因
は、繰延税金負債の増加等によりその他固定負債が28億77百万円、長期借入金の増加等により有利子負債が13億
48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,840億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,398億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億91
百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が398億25百万円、その他有価証券評
価差額金が51億７百万円増加となった一方で、剰余金の配当107億98百万円を実施したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より82
億57百万円減少し、609億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は30億41百万円（前年同四半期は653億90百万円の収入）となりました。
主な要因は、支出要因として売上債権の増加額327億65百万円、法人税等の支払額276億71百万円、その他営業
活動による支出151億78百万円、投資有価証券売却益17億86百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として税
金等調整前四半期純利益602億74百万円、減価償却費146億65百万円をそれぞれ計上したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は91億96百万円（前年同四半期は388億49百万円の収入）となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出193億90百万円、無形固定資産の取得による支出27
億88百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として投資有価証券の売却による収入142億69百万円を計上した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は38億９百万円（前年同四半期は920億97百万円の支出）となりました。
主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入153億84百万円、短期借入金の純増額145億円をそれぞれ計
上した一方で、支出要因として長期借入金の返済による支出116億12百万円、配当金の支払額107億97百万円、リ
ース債務の返済による支出32億円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の見通しにつきましては、感染症終息の目処が立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
物流業界におきましては、新たな生活様式の定着によりｅコマース市場が継続的に拡大し、宅配便に対する社会
的ニーズの高まりを見込むとともに、顧客ニーズ・物流課題も多様化すると想定しております。また、世界的な海
上コンテナ不足解消の目処が立たないことから、海上・航空運賃の高騰が当面は継続することが予想されますが、
先行きは依然として不透明であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、
経営基盤の強化を推し進めるとともに、「トータルロジスティクス」を軸に各社の事業を拡大してまいります。ま
た、多様な宅配便サービスへの対応や、持続可能な物流インフラの構築を目的として、９月10日付で当社の連結子
会社である佐川急便株式会社が日本郵便株式会社と基本合意書を締結し、第３四半期連結会計期間から順次新たな
サービスを提供してまいります。
なお、2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を踏ま
え、2021年７月30日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。また、連結業績予想の修正を踏
まえ、配当につきましては、中間配当を１株当たり20円とし、期末配当予想は１株当たり21円、年間配当予想を１
株当たり41円に修正いたしました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,165 60,908
受取手形及び営業未収金 186,300 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 215,891
販売用不動産 27,520 27,163
商品及び製品 587 623
仕掛品 357 673
原材料及び貯蔵品 2,283 1,973
その他 18,692 24,280
貸倒引当金 △1,284 △1,651
流動資産合計 303,622 329,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,794 103,488
機械及び装置（純額） 40,029 40,903
車両運搬具（純額） 34,950 39,622
土地 150,134 150,758
リース資産（純額） 11,048 11,008
建設仮勘定 8,205 3,037
その他（純額） 14,661 14,397
有形固定資産合計 352,823 363,215
無形固定資産
のれん 4,015 4,388
ソフトウエア 12,701 13,068
リース資産 3 24
その他 8,166 8,365
無形固定資産合計 24,887 25,847
投資その他の資産
投資有価証券 62,250 57,379
繰延税金資産 20,707 21,512
その他 27,451 27,456
貸倒引当金 △1,484 △1,430
投資その他の資産合計 108,925 104,918
固定資産合計 486,636 493,980
資産合計 790,259 823,844
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 79,757 77,364
短期借入金 13,678 28,236
１年内返済予定の長期借入金 22,092 24,273
リース債務 5,784 5,817
未払法人税等 24,515 14,708
預り金 30,112 29,392
賞与引当金 24,534 25,324
役員賞与引当金 44 －
その他 51,647 41,222
流動負債合計 252,169 246,341
固定負債
長期借入金 72,535 74,132
リース債務 9,680 9,432
その他の引当金 317 371
退職給付に係る負債 35,829 35,916
資産除去債務 6,915 6,970
その他 7,965 10,842
固定負債合計 133,244 137,665
負債合計 385,413 384,006
純資産の部
株主資本
資本金 11,882 11,882
資本剰余金 － 69
利益剰余金 376,550 404,013
自己株式 △1,168 △1,162
株主資本合計 387,264 414,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,951 17,058
為替換算調整勘定 △818 △530
退職給付に係る調整累計額 △55 △95
その他の包括利益累計額合計 11,078 16,432
非支配株主持分 6,503 8,601
純資産合計 404,845 439,837
負債純資産合計 790,259 823,844
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 634,846 726,054
営業原価 560,263 642,612
営業総利益 74,583 83,442
販売費及び一般管理費 22,089 24,585
営業利益 52,494 58,856
営業外収益
受取利息 36 47
受取配当金 110 475
持分法による投資利益 588 51
その他 811 548
営業外収益合計 1,547 1,123
営業外費用
支払利息 660 580
為替差損 413 349
その他 190 217
営業外費用合計 1,264 1,147
経常利益 52,777 58,832
特別利益
固定資産売却益 43 77
投資有価証券売却益 11,334 1,786
特別利益合計 11,378 1,863
特別損失
固定資産売却損 58 235
固定資産除却損 249 185
減損損失 1,220 －
その他 238 －
特別損失合計 1,767 421
税金等調整前四半期純利益 62,388 60,274
法人税等 20,050 17,861
四半期純利益 42,337 42,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,043 2,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,293 39,825
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 42,337 42,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,800 5,107
為替換算調整勘定 △103 359
退職給付に係る調整額 △62 △40
持分法適用会社に対する持分相当額 1,212 △11
その他の包括利益合計 7,847 5,413
四半期包括利益 50,184 47,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,169 45,177
非支配株主に係る四半期包括利益 5,014 2,649
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,388 60,274
減価償却費 12,628 14,665
減損損失 1,220 －
のれん償却額 145 369
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,066 788
貸倒引当金の増減額（△は減少） 223 310
その他の引当金の増減額（△は減少） 45 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △114 30
受取利息及び受取配当金 △147 △523
支払利息 660 580
投資有価証券売却損益（△は益） △11,334 △1,786
為替差損益（△は益） △75 16
持分法による投資損益（△は益） △588 △51
固定資産売却損益（△は益） 15 158
固定資産除却損 249 185
売上債権の増減額（△は増加） △13,965 △32,765
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,665 △284
仕入債務の増減額（△は減少） 2,287 △1,358
預り金の増減額（△は減少） △2,849 △741
その他 11,334 △15,178
小計 77,855 24,699
利息及び配当金の受取額 849 515
利息の支払額 △681 △584
法人税等の支払額 △12,633 △27,671
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,390 △3,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,583 △19,390
有形固定資産の売却による収入 144 922
無形固定資産の取得による支出 △3,117 △2,788
投資有価証券の取得による支出 △12 △210
投資有価証券の売却による収入 － 14,269
関係会社株式の売却による収入 69,754 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 － △1,927
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
る前期未払分の支払による支出 △3,814 －
差入保証金の差入による支出 △780 △469
差入保証金の回収による収入 250 349
その他 9 50
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,849 △9,196
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △450 14,500
長期借入れによる収入 20,025 15,384
長期借入金の返済による支出 △10,372 △11,612
リース債務の返済による支出 △3,218 △3,200
配当金の支払額 △6,986 △10,797
非支配株主への配当金の支払額 △2,832 △541
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出 △87,670 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
対する前期未払分の支払による支出 △653 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
よる収入 61 －
その他 △1 75
財務活動によるキャッシュ・フロー △92,097 3,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 △134 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,007 △8,257
現金及び現金同等物の期首残高 68,706 69,165
現金及び現金同等物の四半期末残高 80,714 60,908
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
広島県広島市佐伯区 遊休資産 建物及び構築物、土地 560
大阪市此花区 同上 同上 453
長野県長野市 同上 土地 165
大阪市阿倍野区 同上 建物及び構築物、土地 12
青森県青森市 処分予定資産 同上 29
合計 1,220
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予
定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当第２四半期連結会計期間において、翌四半期連結会計期間以降の処分を予定している資産及び今後の使用見
込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,220百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、土地1,111百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づ
き算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの中核事業であるデリバリー事業に係る運送収入など一部の取引について、従来は一時
点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 492,529 89,997 19,098 33,221 634,846 － 634,846
セグメント間の内部営
20,901 4,804 1,034 21,516 48,256 △48,256 －
業収益又は振替高
計 513,430 94,802 20,132 54,737 683,103 △48,256 634,846
セグメント利益 33,678 6,357 9,513 1,910 51,460 1,033 52,494
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,033百万円には、セグメント間取引消去5,602百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,568百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 507,374 185,360 3,796 29,524 726,054 － 726,054
セグメント間の内部営
22,615 7,101 1,160 23,777 54,655 △54,655 －
業収益又は振替高
計 529,989 192,461 4,957 53,302 780,710 △54,655 726,054
セグメント利益 37,980 14,750 2,498 2,452 57,682 1,174 58,856
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,174百万円には、セグメント間取引消去5,301百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,126百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への営業収益」及び「セグメント
利益（営業利益）」への影響は軽微であります。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2022年３月期 第２四半期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 58円71銭 62円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 37,293 39,825
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 37,293 39,825
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,224 635,234
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
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