2022年3月期第1四半期
決算説明資料
2021年7月30日
SGホールディングス株式会社
1. 2022年3月期 第1四半期 決算概要 1 ～ 92
2. 2022年3月期 業績予想 10 ～14
3. 参考資料 15 ～ 18
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2022年3月期第1四半期のハイライト
(1)
宅配便の取扱個数は、BtoBへの積極的な営業活動により増加。また、BtoCも底堅く推移した。TMS は、
(2)
GOAL 🄬 の取組みにより取扱いが増加。ロジスティクス事業は、海外フレイトフォワーディングにおける新
規案件受託（海上輸送）や既存顧客の取扱量増加により好調を維持。これらを主要因として、業績は堅
調に推移した。
⚫ （業界関連）
• 新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の中で新たな生活様式が浸透しており、
幅広い年齢層でeコマースなど通信販売による購入が引き続き堅調に推移
• 感染症拡大により、非接触配達や非対面での配達等、荷物の受け渡し方法が多様化
• 世界的なコンテナ不足により航空・海上貨物の需給がひっ迫しており、運賃が高騰
⚫ （当社業績の概況）
• 積極的な営業活動によりBtoBの取扱個数は増加。BtoCは底堅く推移
• 平均単価は、相対的にサイズの大きいBtoBが増加したことにより上昇
• TMSはGOAL 🄬の取組みにより取扱いが増加。また、自治体からのご要望にお応えし、ワクチン輸送
案件にも対応
• ロジスティクス事業は海上輸送で新規案件を受託。また、コンテナ需給がひっ迫する中、継続的に
海上及び航空スペースを確保できたことにより、既存顧客の取扱量増加に対応
注記 (1) TMS: Transportation Management System、当社グループの物流ネットワークを活用した宅配便以外の付加価値輸送サービス (2)「GOAL®」 はSGホールディングス㈱の登録商標
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連結業績サマリー
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（億円） 第1四半期 第1四半期
営業収益 3,176 3,475 109.4%
営業利益 277 289
（営業利益率）
104.4%
(8.7%) (8.3%)
経常利益 287 296 102.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 172 206 119.9%
EBITDA 340 361 106.3%
注記 (1)億円未満切り捨て (2)前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させております
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◼ 当社グループの業績（前年同期との比較）
• 営業収益： ＋ 299億円
• 営業利益： ＋ 12億円
• 経常利益： ＋ 8億円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益： ＋ 34億円
• EBITDA： ＋ 21億円
営業収益の増減分析
（億円）
+362 △151
△21
+38 +33 +37
不動産 その他
ロジス 売却
単価 取扱個数 TMS ティクス
事業(2)
3,475
3,176
その他の主な内訳
・その他の事業 △22
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) TMSを除く
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◼ 実績（前年同期との比較）
• 平均単価 ： 645円（＋ 11円）
• 取扱個数 ： 347百万個（＋ 5百万個）
• TMS ： 249億円（＋ 37億円）
（参考）稼働日前年増減： 平日±0、土曜日±0、日曜祝日±0
営業利益の増減分析
（億円）
+299 +3 △356
人件費減
+75
△9
営業収益増
外注費増 減価償却費増 その他(2)
289
277
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期
注記 (1) 億円未満切り捨て （2） 「その他」は燃料費含む
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◼ 主な費用の内訳
• 人件費 ：1,093億円 （前年同期比 99.7%）
– 前期は一過性費用としてコロナ見舞金を計上
• 外注費 ：1,656億円 （前年同期比 127.4%）
– ロジスティクス事業増収に伴う外注費の増加
• 減価償却費 ： 72億円 （前年同期比 115.2%）
– Xフロンティア減価償却費の増加
• その他（燃料費含む）： 363億円 （前年同期比 82.7%）
– 不動産販売原価の減少
セグメント別業績
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（億円） 第1四半期 第1四半期
営業収益 合計 3,176 3,475 109.4%
デリバリー事業 2,432 2,543 104.6%
ロジスティクス事業 407 770 189.1%
不動産事業 172 19 11.5%
その他の事業 163 140 86.3%
営業利益 合計 277 289 104.4%
デリバリー事業 156 202 129.4%
ロジスティクス事業 20 57 280.1%
不動産事業 84 14 16.7%
その他の事業 9 9 101.5%
調整額 6 6 88.8%
注記 (1)億円未満切り捨て (2)前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させております
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《増収増益》
デリバリー事業、ロジスティクス事業
《減収増益》
その他の事業
《減収減益》
不動産事業
セグメント別業績概要
デリバリー事業
• 取扱個数は積極的な営業活動によりBtoBが増加、またBtoCも底堅く推移
• 平均単価は、相対的にサイズが大きいBtoBが増加したことにより上昇
• GOAL 🄬の積極的な営業活動により、TMSの受注が増加。また、自治体からのご要望にお応えし、
ワクチン輸送にも対応
• Xフロンティアは順調に稼働を継続しており、高品質で安定的なサービスを提供
ロジスティクス事業
• 海上輸送では新規案件を受託
• コンテナ需給がひっ迫する中、継続的に海上及び航空スペースを確保できたことにより、
既存顧客の取扱量増加に対応
不動産事業
• 前期第1四半期に実施した保有不動産の売却を当期は下期に予定
その他の事業
• BPO案件の新規受託が増加
• 自動車販売が減少
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連結キャッシュ・フロー計算書
主要キャッシュ・フロー項目
2021年3月期 2022年3月期
（億円） 第1四半期 第1四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 505 44
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218 55
フリーキャッシュ・フロー(2) 286 99
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126 △ 199
現金及び現金同等物の増減額 160 △ 98
現金及び現金同等物の四半期末残高 847 593
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
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◼ 連結キャッシュ・フロー
• 営業活動によるキャッシュ・フロー 44億円
主な内容： 税金等調整前四半期純利益 313億円
減価償却費 72億円
賞与引当金の増減額 （△は減少） 138億円
投資有価証券売却損益（△は益） △17億円
売上債権の増減額 （△は増加） △47億円
仕入債務の増減額 （△は減少） △80億円
法人税等の支払額 △218億円
未払費用の増減額 （△は減少） △56億円
未払消費税等の増減額（△は減少） △31億円
• 投資活動によるキャッシュ・フロー 55億円
主な内容： 有形固定資産の取得による支出 △74億円
無形固定資産の取得による支出 △12億円
投資有価証券の売却による収入 142億円
• 財務活動によるキャッシュ・フロー △199億円
主な内容： 短期借入金の純増減額（△は減少） △25億円
長期借入金の返済による支出 △48億円
配当金の支払額 △110億円
連結貸借対照表
2022年3月期 2022年3月期
2021年3月期末 2021年3月期末
（億円） 第1四半期 （億円） 第1四半期
流動資産 3,036 2,959 負債 3,854 3,598
現金及び預金 691 593 買掛債務 797 707
営業債権及び
その他の債権
1,878 1,898 有利子負債 1,237 1,167
棚卸資産 307 301 その他 1,818 1,724
その他流動資産 158 166
固定資産 4,866 4,795 純資産 4,048 4,157
有形固定資産 3,528 3,549 親会社株主帰属分 3,983 4,087
のれん 40 39 非支配株主持分 65 69
その他固定資産 1,297 1,206
資産合計 7,902 7,755 負債純資産合計 7,902 7,755
注記 億円未満切り捨て
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◼ 自己資本比率
• 自己資本比率：52.7%（前期末比＋2.3ポイント）
1. 2022年3月期 第1四半期 決算概要 1 ～ 92
2. 2022年3月期 業績予想 10 ～ 14
3. 参考資料 15 ～ 18
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10
2022年3月期の取組み
2022年3月期の取組み
2019年度～2021年度
デリバリー事業
中期経営計画 ●GOAL 🄬を中心としたTMS等のソリューション強化
●適正運賃収受の取組みの継続
Second Stage 2021 ●Xフロンティアによるキャパシティ増加と輸送ネットワーク強化
●デジタル化による生産性向上と働き方改革の推進
ロジスティクス事業
●海外3PLを含むサプライチェーン全体の機能強化・拡大
＜経営戦略＞ ●グローバルフレイトフォワーディングのネットワーク拡大
●ジャパンレーンを中心とした越境EC等サービスの拡大
① 物流ソリューションの進化
② 経営資源の価値最大化 不動産事業
③ デジタル化の推進と最新技術の導入 ●物流機能を強化する施設開発の推進
●保有不動産の継続的な売却
④ グローバル事業の拡大
⑤ 組織・人材の高度化 その他の事業
⑥ ガバナンス強化
●物流附帯業務としてサービス品質の維持・向上
●物流と連携した新たな機能・サービスの開発
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連結業績予想
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前回業績予想 前期比 前回予想比
実績 （2021年4月30日公表）
業績予想
（億円）
営業収益 13,120 13,250 13,450 102.5% 101.5%
営業利益 1,017 1,070 1,140
112.1% 106.5%
（営業利益率） ( 7.8% ) ( 8.1% ) ( 8.5% )
経常利益 1,036 1,085 1,155 111.4% 106.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
743 740 790 106.3% 106.8%
EBITDA 1,281 1,370 1,440 112.4% 105.1%
第2四半期末 18円 18円 19円
１株当たり
(3) 期末 17円 18円 19円 +3円 +2円
配当金
合計 35円 36円 38円
注記 （1）億円未満切り捨て (2) 2022年3月期業績予想の前提：デリバリー事業平均単価648円、取扱個数1,410百万個 (3) 当社は、2020年11月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分
割を行いました。2021年3月期の1株当たり配当金は期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の金額を記載しています。
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◼ 通期業績予想（前回予想との比較）
第1四半期の業績と足元の状況を踏まえ、当初第1四半期予想を
実績へと置き換え、新たな通期業績予想といたしました。
• 営業収益： ＋ 200億円
• 営業利益： ＋ 70億円
• 経常利益： ＋ 70億円
• 親会社株主に帰属する当期純利益： ＋ 50億円
• EBITDA： ＋ 70億円
• 想定平均単価 648円 前回予想差 ＋ 1円
• 想定取扱個数 1,410百万個 前回予想差 ＋ 7百万個
【参考】営業費用の前期増減内訳（前回予想差）
• 人件費 △138億円 （＋ 20億円）
• 外注費 ＋381億円 （＋110億円）
• 減価償却費 ＋ 39億円 （± 0億円）
• その他（燃料費含む） △ 76億円 （± 0億円）
上期業績予想
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 前年同期比 前回予想比
実績 前回業績予想 業績予想
（億円） （2021年4月30日公表）
営業収益 6,348 6,600 6,800 107.1% 103.0%
営業利益 524 460 530
101.0% 115.2%
（営業利益率） ( 8.3% ) ( 7.0% ) ( 7.8% )
経常利益 527 465 535 101.4% 115.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
372 320 370 99.2% 115.6%
注記 億円未満切り捨て
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◼ 上期業績予想（前回予想との比較）
第1四半期の業績と足元の状況を踏まえ、上期業績予想を上方修正
• 営業収益： ＋ 200億円
• 営業利益： ＋ 70億円
• 経常利益： ＋ 70億円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益： ＋ 50億円
セグメント別業績予想
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前回業績予想 前期比 前回予想比
実績 （2021年4月30日公表）
業績予想
（億円）
営業収益 合計 13,120 13,250 13,450 102.5% 101.5%
デリバリー事業 10,149 10,310 10,380 102.3% 100.7%
ロジスティクス事業 2,078 2,235 2,365 113.8% 105.8%
不動産事業 228 135 135 59.1% 100.0%
その他の事業 664 570 570 85.7% 100.0%
営業利益 合計 1,017 1,070 1,140 112.1% 106.5%
デリバリー事業 714 835 885 123.8% 106.0%
ロジスティクス事業 127 105 125 98.1% 119.0%
不動産事業 113 70 70 61.9% 100.0%
その他の事業 42 40 40 95.0% 100.0%
調整額 19 20 20 102.1% 100.0%
注記 億円未満切り捨て
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◼ セグメント別業績予想（前回予想との比較）
・営業収益 ＋200億円
デリバリー事業 ＋ 70億円
ロジスティクス事業 ＋130億円
不動産事業 ± 0億円
その他の事業 ± 0億円
・営業利益 ＋ 70億円
デリバリー事業 ＋ 50億円
ロジスティクス事業 ＋ 20億円
不動産事業 ± 0億円
その他の事業 ± 0億円
調整額 ± 0億円
1. 2022年3月期 第1四半期 決算概要 1 ～ 92
2. 2022年3月期 業績予想 10 ～ 14
3. 参考資料 15 ～ 18
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商品・サービスの状況
デリバリー事業 取扱個数・単価の状況
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（百万個、円） 第1四半期 第1四半期
取扱個数合計 342 347 101.5%
飛脚宅配便®(2)(4) 329 333 101.4%
その他(3) 12 13 105.9%
平均単価 634 645 101.8%
(4 )
e-コレクト ® 個数・決済金額の状況
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（百万個、億円） 第1四半期 第1四半期
個数 22 19 87.4%
決済金額 2,467 2,274 92.2%
TMSの状況
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
（億円） 第1四半期 第1四半期
売上高 212 249 117.6%
注記 (1)億円未満切り捨て (2) 飛脚宅配便は、佐川急便㈱が国土交通省に届け出ている宅配便の個数 (3) その他は、飛脚ラージサイズ宅配便 🄬（4）及びその他の会社の取扱個数
(4) 「飛脚宅配便」、「飛脚ラージサイズ宅配便」、「e-コレクト」はSGホールディングス㈱の登録商標
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営業費用の内訳
連結決算 主要費用項目
2 0 2 1 年3 月期 2 0 2 2 年3 月期
前年同期比
（億円） 第1 四半期 第1 四半期
営業費用 合計 2,899 3,186 109.9%
人件費 1,096 1,093 99.7%
外注費 1,300 1,656 127.4%
燃料費 20 26 129.2%
減価償却費 62 72 115.2%
その他経費 419 337 80.5%
デリバリー事業 主要費用項目
2 0 2 1 年3 月期 2 0 2 2 年3 月期
前年同期比
（億円） 第1 四半期 第1 四半期
営業費用 合計 2,380 2,451 103.0%
人件費 964 939 97.4%
外注費 1,097 1,178 107.3%
燃料費 20 26 129.2%
減価償却費 44 51 116.5%
その他経費 253 256 101.1%
注記 (1)億円未満切り捨て (2)前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております
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従業員・車両・拠点の状況
2022年3月期
2021年3月期末
（人、台、店） 第１四半期末
連結従業員数 97,774 98,211
合計
（うちパートナー社員等 (1 ) ) ( 45,753 ) ( 45,311 )
79,902 79,669
デリバリー事業
( 36,839 ) ( 35,852 )
13,172 13,353
ロジスティクス事業
( 6,886 ) ( 7,039 )
63 63
不動産事業
(-) (-)
3,888 4,352
その他の事業
( 1,801 ) ( 2,201 )
749 774
全社（共通）
( 227 ) ( 219 )
佐 車両台数 26,673 26,628
川
急 主な拠点数 864 870
便
中継センター 23 23
営業所 428 428
(2)
小規模店舗 413 419
注記 (1) 期中の平均人員数 (2) サービスセンター、デリバリーセンターの合計
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ディスクレイマー
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「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがありますが、これらに限られるものではありません。これらの記述は、当社
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（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性が
あります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、金利の変動、株価の低下、為替相場の変動、保有資産の価値変動、信用の低
下、国内外の企業の生産活動または個人消費の低迷、原油価格の高騰、人件費の高騰、eコマース市場の低成長、㈱日立物流との資本
業務提携のシナジーの未実現やディスシナジーの発現、システム・事務・人的・法令違反リスク、不正・不祥事の発生、風評・風説等による
イメージ・信用の低下、事業戦略・経営計画が奏功しないリスク、業務範囲の拡大等に伴う新たなリスク、経済・金融環境の変動、競争条件
の変化、大規模災害等の発生、業務提携・外部委託等に伴うリスク、繰延税金資産の減少その他様々な要因が挙げられますが、これらに
限られません。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに
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せん。
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