2021年3月期
決算説明資料
2021年4月30日
SGホールディングス株式会社
1. 2021年3月期 決算概要 11～29
2. 2022年3月期 見通し 10～16
3. 中期経営計画の進捗について 17～27
4. 参考資料 28～34
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1
2021年3月期のハイライト
eコマース市場拡大により増加した取扱個数に対し、Ｘフロンティアに新設した中継センターの本稼働を早
めることで、安定した品質で対応した。ロジスティクス事業では海外のフレイトフォワーディングにおいて、
コロナ禍での混乱の中で存在感を発揮し、多くの新規案件を受託した。これらを主要因として、業績は堅
調に推移した。
⚫ （業界関連）
• eコマース市場は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により急成長し、BtoCの荷物が
大幅に増加
• 感染症拡大により、非接触配達や非対面での配達等、荷物の受け渡し方法が多様化
• 航空貨物のスペース不足に加え、世界的なコンテナ不足により、航空・海上貨物の需給がひっ迫
⚫ （2021年3月期の概況）
• 感染症が拡大する中、セールスミックスの変化が継続
- BtoBは回復傾向にあるものの減少、BtoCはeコマース市場の拡大を受け増加
- BtoC荷物の増加が継続したことで、平均単価は前年同期比微増
• Xフロンティアの中継センターが本稼働したことで、キャパシティが増加
• ロジスティクス事業は、海外での個人用防護具の緊急輸送（上期）と既存顧客の物量回復や需給
ひっ迫の中、海上及び航空スペースを確保（下期）
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連結業績サマリー
2020年3月期 2021年3月期 前期比
（億円）
営業収益 11,734 13,120 111.8%
営業利益 754 1,017
（営業利益率）
134.8%
(6.4%) (7.8%)
経常利益 805 1,036 128.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 472 743 157.2%
EBITDA 988 1,281 129.6%
注記 億円未満切り捨て
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3
◼ 当社グループの業績（前期との比較）
• 営業収益： ＋ 1,385億円
• 営業利益： ＋ 262億円
• 経常利益： ＋ 231億円
• 親会社株主に帰属する当期純利益： ＋ 270億円
• EBITDA： ＋ 292億円
営業収益の増減分析
（億円）
+724 +61 △45
+567 +44 不動産 その他
+33 売却
TMS(2) ロジス
ティクス
単価 取扱個数 事業(3)
13,120
11,734
その他の主な内訳
・デリバリー事業 △49
（単価、取扱個数、TMSを除く）
・その他の事業 ＋ 4
2020年3月期 2021年3月期
注記 (1)億円未満切り捨て (2) TMS: Transportation Management System、当社グループの物流ネットワークを活用した宅配便以外の付加価値輸送サービス (3) TMSを除く
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4
◼ 実績
• 平均単価 ： 644円（前期比 100.4%）
• 取扱個数 ： 1,403百万個（前期比 106.7%）
• TMS ： 932億円（前期比 105.0%）
（参考）稼働日前年増減： 平日＋5、土曜日△1、日曜祝日△5
営業利益の増減分析
（億円）
+1,385 △379
△694
人件費増
△28 △21
外注費増 減価償却費増 その他
営業収益増 1,017
754
2020年3月期 2021年3月期
注記 億円未満切り捨て
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◼ 実績
• 営業収益 ： 13,120億円 （前期比 111.8%）
• 人件費 ： 4,433億円 （前期比 109.4%）
– 取扱個数の増加、及びコロナ見舞金等の一時費用の増加
• 外注費 ： 5,788億円 （前期比 113.6%）
– ロジスティクス事業の外注費増加（前期比 177.0%）
• 減価償却費 ： 260億円 （前期比 112.3%）
– Xフロンティア減価償却費の増加
セグメント別業績
2020年3月期 2021年3月期 前期比
（億円）
営業収益 合計 11,734 13,120 111.8%
デリバリー事業 9,554 10,149 106.2%
ロジスティクス事業 1,358 2,078 153.0%
不動産事業 162 228 140.7%
その他の事業 660 664 100.7%
営業利益 合計 754 1,017 134.8%
デリバリー事業 598 714 119.5%
ロジスティクス事業 20 127 617.8%
不動産事業 78 113 143.3%
その他の事業 43 42 97.9%
調整額 13 19 144.7%
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) 2021年3月期より「その他の事業」の一部を「デリバリー事業」に変更したため、前期の数値を変更後の数値に組み替えて比較
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《増収増益》
デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業
《増収減益》
その他の事業
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
2021年3月期より、「デリバリー事業」及び「その他の事業」セグメント
の配分方法を変更いたしました。変更は、事業実態やマネジメント方法に基
づいたものです。
上記変更に伴い、前期の実績について以下のとおり変更いたしました。
2020年3月期 2020年3月期末時点従業員数
営業利益（億円） （うち、パートナー社員）
調整前 調整後 増減 調整前 調整後 増減
デリバリー 58,732 78,017 19,285
587 598 +11
事業 （18,145） （36,208） （18,063）
その他の 22,762 3,477 △19,285
54 43 △11
事業 （19,551） （1,488） （△18,063）
セグメント別業績概要
デリバリー事業
• 取扱個数は、BtoBが回復基調にあるものの減少したが、BtoCの増加が上回る
• 平均単価は適正運賃収受の取組みを継続するも、相対的に小型なBtoCの荷物が増加したこと
により微増にとどまる
• Xフロンティアの中継センターの本稼働を早めたことで、増加した荷物に安定した品質でサービス
を提供できたことに加え、待機時間の削減等、輸送ネットワーク全体の生産性向上に寄与
• 感染症対策として、テレワークの推進やオンライン営業等の取組みを継続的に実施
ロジスティクス事業
• 上期は、個人用防護具の緊急国際輸送が増加
• 下期は、既存顧客の物量回復に加え、海上コンテナ不足の影響で航空・海上共に需給がひっ迫
したが、コンテナスペースが確保できたことにより、フォワーディング全般の収益性が向上
不動産事業
• 計画的に保有不動産を売却（私募REITへの組入れ）
その他の事業
• 代引決済が増加するも、自動車販売が減少
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連結キャッシュ・フロー計算書
主要キャッシュ・フロー項目
2020年3月期末 2021年3月期末
（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 535 1,212
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 615 5
フリーキャッシュ・フロー △ 79 1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 243 △ 1,219
現金及び現金同等物の増減額 △ 329 4
現金及び現金同等物の期末残高 687 691
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
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◼ 連結キャッシュ・フロー
• 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,212億円
主な内容： 税金等調整前当期純利益 1,117億円
減価償却費 258億円
賞与引当金の増減額 （△は減少） 39億円
投資有価証券売却損益（△は益） △113億円
売上債権の増減額 （△は増加） △327億円
たな卸資産の増減額 （△は増加） 79億円
仕入債務の増減額 （△は減少） 173億円
法人税等の支払額 △218億円
• 投資活動によるキャッシュ・フロー 5億円
主な内容： 有形固定資産の取得による支出 △591億円
無形固定資産の取得による支出 △57億円
関係会社株式の売却による収入 697億円
• 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,219億円
主な内容： 長期借入れによる収入 200億円
長期借入れの返済による支出 △221億円
配当金の支払額 △213億円
子会社株式の取得による支出 △883億円
連結貸借対照表
2020年3月期末 2021年3月期末 2020年3月期末 2021年3月期末
（億円） （億円）
流動資産 2,708 3,036 負債 3,496 3,854
現金及び預金 687 691 買掛債務 627 797
営業債権及び
その他の債権
1,559 1,878 有利子負債 1,317 1,237
棚卸資産 288 307 その他 1,551 1,818
その他流動資産 174 158
固定資産 5,018 4,866 純資産 4,230 4,048
有形固定資産 3,216 3,528 親会社株主帰属分 3,839 3,983
のれん 40 40 非支配株主持分 391 65
その他固定資産 1,761 1,297
資産合計 7,727 7,902 負債純資産合計 7,727 7,902
注記 億円未満切り捨て
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◼ 自己資本比率
• 自己資本比率：50.4%（前期末比＋0.7ポイント）
1. 2021年3月期 決算概要 11～29
2. 2022年3月期 見通し 10～16
3. 中期経営計画の進捗について 17～27
4. 参考資料 28～34
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2022年3月期の取組み
2022年3月期の取組み
2019年度～2021年度
デリバリー事業
中期経営計画 ●GOAL® を中心としたTMS等のソリューション強化
●適正運賃収受の取組みの継続
Second Stage 2021 ●Xフロンティアによるキャパシティ増加と輸送ネットワーク強化
●デジタル化による生産性向上と働き方改革の推進
ロジスティクス事業
●海外3PLを含むサプライチェーン全体の機能強化・拡大
＜経営戦略＞ ●グローバルフレイトフォワーディングのネットワーク拡大
●ジャパンレーンを中心とした越境EC等サービスの拡大
① 物流ソリューションの進化
② 経営資源の価値最大化 不動産事業
③ デジタル化の推進と最新技術の導入 ●物流機能を強化する施設開発の推進
●保有不動産の継続的な売却
④ グローバル事業の拡大
⑤ 組織・人材の高度化 その他の事業
⑥ ガバナンス強化
●物流附帯業務としてサービス品質の維持・向上
●物流と連携した新たな機能・サービスの開発
注記 「GOAL®」 はSGホールディングス㈱の登録商標
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11
連結業績予想及び配当予想について
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前期比 中計比
実績 業績予想 中計目標
（億円）
営業収益 13,120 13,250 101.0% 12,300 107.7%
営業利益 1,017 1,070 800
105.2% 133.8%
（営業利益率） ( 7.8% ) ( 8.1% ) ( 6.5% )
経常利益 1,036 1,085 104.7% 845 128.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
743 740 99.5% 490 151.0%
EBITDA 1,281 1,370 106.9% 1,090 125.7%
第2四半期末 18円 18円
一株当たり
(3) 期末 17円 18円 -
配当金
合計 35円 36円
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) 2022年3月期業績予想の前提：デリバリー事業平均単価647円、取扱個数14.03億個 (3) 当社は、2020年11月1日付で、普通株式1株につき2株で株式分割
を行いました。2021年3月期の1株当たり配当金は期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の金額を記載しています。
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12
◼ 2022年3月期の業績予想（前期との比較）
2021年3月期の業績と足元の状況を踏まえ、2022年3月期業績予想を策定
• 営業収益： ＋ 129億円
• 営業利益： ＋ 52億円
• 経常利益： ＋ 48億円
• 親会社株主に帰属する当期純利益： △ 3億円
• EBITDA： ＋ 88億円
• 想定平均単価 647円 ＋ 3円
• 想定取扱個数 1,403百万個 ± 0百万個
◼ 配当予想
• 2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。
上記2021年3月期の一株当たり配当金は期首に当該株式分割が行われたと
仮定した場合の金額を記載
• 2021年3月期第2四半期末配当18円の内訳は、普通配当13円と特別配当5円
【参考】営業費用の前期増減内訳
• 人件費 △158億円
• 外注費 ＋271億円
• 減価償却費 ＋ 39億円
• その他 △ 76億円
営業収益予想の増減分析
（億円）
+145 △92
△59
+88
+48 ロジス 不動産
ティクス 売却
事業(2) その他
ＴＭＳ
単価
9,909
13,250
13,120
その他の主な内訳
デリバリー事業 ＋34
（単価、取扱個数、TMSを除く）
その他の事業 △94
2021年3月期 2022年3月期
注記 (1)億円未満切り捨て (2) TMSを除く
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◼ 2022年3月期業績予想
• 平均単価 ： 647円 （前期比 100.5%）
• 取扱個数 ： 1,403百万個 （前期比 100.0%）
• TMS ： 1,020億円 （前期比 109.5%）
営業利益予想の増減分析
△271 （億円）
+158
+129
△39 +76
人件費減 外注費増 減価償却費増 その他
営業収益増
1,017 1,070
その他の主な内訳
・不動産販売原価減少 ＋51
2021年3月期 2022年3月期
注記 億円未満切り捨て
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◼ 2022年3月期業績予想
• 営業収益 ： 13,250億円 （前期比 101.0%）
• 人件費 ： 4,275億円 （前期比 96.4%）
• 外注費 ： 6,060億円 （前期比 104.7%）
• 減価償却費 ： 300億円 （前期比 115.2%）
連結業績予想（第2四半期累計）
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 前年同期比
（億円） 実績 業績予想
営業収益 6,348 6,600 104.0%
営業利益 524 460
87.6%
（営業利益率） ( 8.3% ) ( 7.0% )
経常利益 527 465 88.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
372 320 85.8%
注記 億円未満切り捨て
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◼ 2022年3月期第2四半期累計の業績予想（前年同期との比較）
• 営業収益： ＋ 251億円
• 営業利益： △ 64億円
- 2022年3月期は、不動産売却を下期に予定
• 経常利益： △ 62億円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益： △ 52億円
セグメント別業績予想
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
前期比 中計比
実績 業績予想 中計
（億円）
営業収益 合計 13,120 13,250 101.0% 12,300 107.7%
デリバリー事業 10,149 10,310 101.6% 9,889 104.3%
ロジスティクス事業 2,078 2,235 107.6% 1,600 139.7%
不動産事業 228 135 59.1% 144 93.8%
その他の事業 664 570 85.7% 667 85.5%
営業利益 合計 1,017 1,070 105.2% 800 133.8%
デリバリー事業 714 835 116.8% 628 133.0%
ロジスティクス事業 127 105 82.4% 47 223.4%
不動産事業 113 70 61.9% 61 114.8%
その他の事業 42 40 95.0% 48 83.3%
調整額 19 20 102.1% 16 125.0%
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) 2021年3月期より「その他の事業」の一部を「デリバリー事業」に変更。中計目標は、セグメント変更前の数値
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16
◼ セグメント別前期比較
・営業収益 ＋129億円
デリバリー事業 ＋160億円
ロジスティクス事業 ＋156億円
不動産事業 △ 93億円
その他の事業 △ 94億円
・営業利益 ＋ 52億円
デリバリー事業 ＋120億円
ロジスティクス事業 △ 22億円
不動産事業 △ 43億円
その他の事業 △ 2億円
調整額 ＋ 0億円
• デリバリー事業 業績予想の前提
取扱個数、セールスミックスは前期とほぼ同値にて算出
平均単価は、適正運賃収受の取組により＋3円
• ロジスティクス事業 業績予想の前提
コンテナ不足に伴う海上運賃の急騰、及び海上輸送から航空輸送へのシフ
トの影響による航空運賃の上昇は上期中は継続すると想定
1. 2021年3月期 決算概要 11～29
2. 2022年3月期 見通し 10～16
3. 中期経営計画の進捗について 17～27
4. 参考資料 28～34
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SGホールディングスグループの中長期戦略
Third Stage 2024
持続的成長へ
２０２２年４月～２０２５年３月
Second Stage 2021
経営基盤の強化
First Stage 2018 ２０１９年４月～２０２２年３月
1 物流ソリューションの進化
リソースの強化
２０１６年４月～２０１９年３月
2 経営資源の価値最大化
3 デジタル化の推進
4 グローバル戦略
5 組織・人材の高度化
6 SDGsへの貢献
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◼ 2022年3月期は「Second Stage 2021」の最終年度
デリバリー事業の推移
環境変化に対応し、安定的な営業利益率向上を実現
10,149 10,310
営業収益 取扱個数 9,554
8.1%
9,036
単価 営業利益率 644
8,241 641
7,381 647
613
1,403 1,403
1,326 1,315
1,307 7.0%
1,276
6.2%
6.3%
549 6.1%
5.4%
511
17/3
17/3 18/3
18/3 19/3
19/3 20/3
20/3 21/3
21/3 22/3
22/3
（予想）
First Stage 2018 Second Stage 2021 （予想）
当社の Xフロンティア開設
輸送インフラの強化
取組み （人員・協力会社の増強） デジタライゼーションによる生産性の向上
環境
宅配 消費税率 新型コロナウィルス感染症
変化
クライシス 引き上げ の世界的流行
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◼ 主要事業のデリバリー事業では環境の変化に柔軟に対応
• キャパシティを考慮し取扱個数をコントロール
• 適正運賃収受の取り組みを継続
• Ｘフロンティアに代表される輸送ネットワークの強化
• デジタライゼーション等による働き方改革と生産性向上
↓
上記４点のバランスを取りながら環境の変化に柔軟に対応したことが、
安定的な営業利益率の上昇につながった
物流ソリューションの進化 GOAL ®の取組み①
【事例】新型コロナウイルスワクチン輸送×TMS
受託件数
• 各自治体に移送されたワクチンや注射器等の保管・流通加工や接種施設への配送を受託
200件超
（4/30時点）
製薬会社
ワクチン
保管・流通加工 輸送
ワクチン配送センター
国内倉庫 連続型
保管 受注 小分け 配送 接種施設
冷凍ワクチン 各接種施設から ワクチン、 接種日
冷凍 注射針等 のオーダー 添付文書、 前日まで
TMS
移送 受取・保管 とりまとめ 注射針、 に配送
シリンジ等
小分け
注射針・
シリンジ 冷蔵保管
システム
国内倉庫 設計
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20
◼ GOAL®の取組み①
新型コロナウイルスワクチンの輸送
• ワクチンの自治体から接種場所までの輸送に関し、全国の自治体より1,000
件以上の商談を実施
• SGホールディングスグループが全国に展開している施設を活用し、保管（温
度管理）、小分け作業、接種場所への配送を一括して受託
• ４月30日現在、200件超の受託実績
• 今後さらに高まる自治体からのニーズに対応するために、業務の標準化とシ
ステム化を推し進め、迅速に対応できる体制を構築する
物流ソリューションの進化 GOAL ®の取組み②
【事例】アンテナ設置×全国輸送×TMS 5G通信インフラ工事への供給
工場 ユニック車 200km先の建設現場
before
工事現場へ直送
例：200km✖10台
✖10台 合計2,000ｋｍ ✖10ヶ所
工事を止めない物流構築
工場 トレーラー輸送 中継拠点 ユニック車 建設現場
after
✖1台 ✖10台 ✖10ヶ所
例 100km×1台 例 100km×10台 合計1,100ｋｍ 約45％の輸送距離削減
建設予定約4万件 中継拠点を全国14ヶ所設置
（2021年3月末時点） 当日受注当日配達に対応 離島へ船舶輸送を実施
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◼ GOAL®の取組み②
アンテナの設置輸送（TMSによる特殊輸送事例）
• TMSにより効率的にアンテナを全国に設置
1. 全国に展開するTMSのネットワークを駆使し、立地に応じた車両を手配
2. 中継拠点を設け、工場から中継拠点への物流と中継拠点から設置場所への物
流を切り分ける
3. 緊急輸送への対応
4. 離島への設置輸送は、船舶の利用運送を実施
経営資源の価値最大化① Xフロンティア
効果
１日の処理個数実績
想定値の
135%以上
を達成
【スケジュール】
2020年1月末
施設竣工、5,6F倉庫部分稼働
2020.10月～
1～2Ｆ中継センター稼働開始
2021.１月～
3～4Ｆ中継センター稼働開始
⇒2021.3月
フル稼働
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◼ Xフロンティア
• 2021年3月期に本格稼働を開始し、想定値比135%と想定以上のパフォー
マンスを発揮。EC市場の拡大の影響により増加した取扱個数に対して、
安定したサービスを提供
• 引き続き拡大する宅配ニーズに対応していくとともに、Xフロンティア
の効果を踏まえ、中長期的なネットワーク戦略を検討
経営資源の価値最大化② 宅配便インフラの整備
輸送ニーズの増加に対応すべく、
施設増強や増設により、
宅配便インフラを強化
2021年6月
北見
2022年2月
2019年10月
武蔵野
東村山
2020年9月
武蔵村山 2021年9月
流山
2022年5月
2020年11月 世田谷
印西
完了 2022年10月
横浜緑
計画中 2022年3月 2021年9月
2021年8月
東大阪 小田原 相模原
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◼ 宅配便インフラの整備
• 輸送ニーズの増加に対応すべく、既存施設の増強や、新規施設の開発を
実施
• Xフロンティアによる中継機能の強化に加え、日本各地における戦略的
な営業所の整備により、集配機能を強化
デジタル化の推進① これまでの取組み
デジタライゼーションによるドライバーの生産性向上
■業務の最適化ツール（イメージ）
※図はイメージ ※図はイメージ
時
間
当 時
た 間
り 当
集 た
配 り
個 配
数 達
（ 個
前
期 数
比
）
10:00
10:30
11:00
11:30
12:00
12:30
13:00
13:30
14:00
14:30
15:00
15:30
16:00
16:30
17:00
17:30
18:00
18:30
19:00
19:30
20:00
8:00
8:30
9:00
9:30
集配時間（前期比）
・営業所内の各班の生産性の ・ドライバー一人ひとりの配達状況を、
改善度合いを可視化 15分単位で可視化
業務の平準化 生産性向上 収益性改善
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◼ デジタライゼーションによるドライバーの生産性向上
• 各ドライバーの時間帯別生産性など、詳細なモニタリングを実施
• 情報の「見える化」により、適切な人員・車両配置、生産性向上、業務
平準化を実現
• また、ドライバーの集配実績を分析し、コースの見直しを行うことで、
就労環境の改善につなげている
デジタル化の推進② 今後の取組み
ラストワンマイルの効率化と不在再配達率の低減に向けて
■集配順序並べ替えの自動化 ■電力データを活用した在不在予測
・集配先の地図
表示 予測: 不在
・集配ルートの自 次の集配先までのナビ
ゲーション
予測: 在宅
動作成 在不在予測機能を
搭載したルート
ナビゲーション
予測: 在宅
労働時間 走行距離（CO2） 不在率
STEP1 STEP2 STEP3 STEP4
集配順序並べ替えの自動化 集配順序並べ替えの自動化 集配順序並べ替えの自動化
集配先住所の
地図表示 (ルート最適化･住所手入力あり) （ルート最適化･住所手入力なし） (在不在予測)
9/1全国展開 実証実験 伝票デジタル化 電力メーターの開放
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◼ ラストワンマイルの効率化と不在再配達率の低減に向けて
• 伝票のデジタル化や外部データの活用により、労働負荷の軽減や業務の
平準化、環境負荷の低減を実現
① 集配順序並べ替えの自動化
- 集配先情報に加え、各エリアの道路事情等を踏まえ集配ルートを
自動作成
- ドライバーの習熟度によらず、効率的な順序での集配が可能にな
り、労働時間や走行距離の削減を実現
② 電力データによる在不在予測の活用の検討
- 各家庭への電力メーターの普及を見据え、実証実験等を実施
- 様々な手段で業務効率の更なる改善の可能性を模索
グローバル戦略
• 中国、ASEANのEC市場への事業展開
越境EC • 現地の有力な事業者とのアライアンスの拡大
• 各国における有力な事業者とのアライアンス
拡大による各市場の更なる開拓、異業種へ
EXPO の進出
LANKA • 既存キャリア・新規キャリアに対する調達力の
向上
海外ネットワーク
28か国・地域
（2021年3月31日現在）
戦略的なアライアンスにより、国際物流を拡大
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◼ グローバル戦略
①越境EC：
- 日本発着の国際物流強化に向けて、中国・ASEAN市場への展開とアラ
イアンスの拡大に取り組む
②EXPOLANKA：
- オーガニック成長と戦略的なアライアンスの拡大により、各国にお
ける競争力の強化と顧客基盤の拡大に取り組む
SDGｓへの貢献
サプライチェーン全体のCO2削減に向けて
環境対応車推移 継続的に環境負荷低減を実現
（台）
天然ガス ハイブリッド車 GHG排出量原単位（連結営業収益）
クリーンディーゼル車 電気自動車 13,154
11,974 17 0.48
16 0.47
10,289 0.42
9,172 16 0.38
8,080 16 0.35
16 9,089
7,908
6,266
5,073
3,990
93 305 595 1,202 1,799
3,981 3,778 3,412 2,848 2,249
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出10％削減へ
2030年までに
軽車両約7,000台を
電気自動車に
注記 GHG排出量原単位：Scope1+2(t-CO2)/連結営業収益（百万円） Copyright © 2021 SG HOLDINGS CO., LTD. All Rights Reserved.
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◼ 持続可能な社会の実現に向けて
• 当社グループは、過去からサプライチェーン全体のCO2削減に取り組ん
でおり、継続的に環境負荷を低減
• 特にグループの中核企業である佐川急便では、業界に先駆けて環境対応
車を積極的に導入
• 今後の更なる環境負荷低減に向けた取り組みの一つとして、2030年まで
に保有する全ての軽車両約7,000台を電気自動車に切り替える目標を掲
げている
1. 2021年3月期 決算概要 11～29
2. 2022年3月期 見通し 10～16
3. 中期経営計画の進捗について 17～27
4. 参考資料 28～34
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連結業績サマリー（四半期連結会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
（億円） 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前期比
営業収益 3,176 109.1% 3,172 106.9% 3,471 112.8% 3,300 118.8% 13,120 111.8%
営業利益 277 147.7% 247 134.4% 360 134.5% 131 115.1% 1,017 134.8%
（営業利益率） (8.7%) (7.8%) (10.4%) (4.0%) (7.8%)
経常利益 288 149.7% 239 121.9% 372 129.7% 136 105.8% 1,036 128.7%
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益
172 170.3% 200 169.6% 258 161.2% 111 120.3% 743 157.2%
EBITDA 340 138.4% 312 129.8% 425 130.5% 203 115.4% 1,281 129.6%
注記 億円未満切り捨て
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セグメント別業績（四半期連結会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
（億円） 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前期比
営業収益 合計 3,176 109.1% 3,172 106.9% 3,471 112.8% 3,300 118.8% 13,120 111.8%
デリバリー事業 2,432 104.4% 2,492 103.5% 2,742 108.0% 2,481 109.1% 10,149 106.2%
ロジスティクス事業 407 129.0% 492 139.2% 548 155.1% 629 188.0% 2,078 153.0%
不動産事業 172 159.4% 18 104.3% 19 104.9% 17 100.3% 228 140.7%
その他の事業 163 105.0% 168 90.6% 161 97.1% 171 112.7% 664 100.7%
営業利益 合計 277 147.7% 247 134.4% 360 134.5% 131 115.1% 1,017 134.8%
デリバリー事業 156 126.8% 180 120.8% 295 124.8% 82 93.0% 714 119.5%
ロジスティクス事業 20 399.3% 42 555.5% 37 475.8% 26 - 127 617.8%
不動産事業 84 180.8% 11 120.4% 11 93.4% 6 58.1% 113 143.3%
その他の事業 9 92.4% 9 68.8% 9 137.8% 13 114.5% 42 97.9%
調整額 6 257.7% 3 92.2% 6 171.0% 2 81.8% 19 144.7%
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) 2021年3月期より「その他の事業」の一部を「デリバリー事業」に変更したため、前期の数値を変更後の数値に組み替えて比較
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商品・サービスの状況
デリバリー事業 取扱個数・単価の状況
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
（百万個、円） 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前期比
取扱個数合計 342 104.7% 344 104.4% 376 108.8% 340 109.0% 1,403 106.7%
(1)
飛脚宅配便 329 105.5% 329 104.8% 361 109.2% 326 109.2% 1,347 107.2%
その他(2) 12 89.0% 14 95.2% 14 100.2% 13 104.8% 55 97.1%
平均単価 634 100.6% 643 100.1% 650 100.2% 646 100.5% 644 100.4%
e-コレクト ® (3 ) 個数・決済金額の状況
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
（百万個、億円） 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前期比
個数 22 101.6% 22 101.5% 23 103.9% 19 99.7% 87 101.7%
決済金額 2,467 101.7% 2,538 99.3% 2,733 107.2% 2,251 102.0% 9,991 102.6%
TMSの状況
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
（億円） 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前年同期比 21年3月期 前期比
売上高 212 102.2% 234 102.1% 247 105.1% 238 110.8% 932 105.0%
地域ごとの情報
（億円） 21年3月期 前期比
営業収益 13,120 111.8%
日本 11,645 106.5%
海外 1,475 184.5%
注記 (1) 飛脚宅配便は、佐川急便㈱が国土交通省に届け出ている宅配便の個数 (2) その他は、飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数 (3) 「e-コレクト」はSGホールディン
グス㈱の登録商標
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営業費用の内訳
連結決算 主要費用項目
第1 四半期 第2 四半期 第3 四半期 第4 四半期 通期
（億円） 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前期比
営業費用 合計 2,899 106.5% 2,924 105.1% 3,111 110.7% 3,168 118.9% 12,103 110.2%
人件費 1,096 109.3% 1,094 106.5% 1,104 109.6% 1,138 112.1% 4,433 109.4%
外注費 1,300 104.6% 1,379 106.5% 1,555 114.9% 1,552 129.2% 5,788 113.6%
燃料費 20 74.9% 25 86.6% 24 85.5% 23 97.6% 93 85.8%
減価償却費 62 111.3% 64 115.3% 64 110.9% 68 111.8% 260 112.3%
その他経費 419 106.7% 361 96.4% 362 99.8% 384 106.6% 1,527 102.4%
デリバリー事業 主要費用項目 ( 2 )
第1 四半期 第2 四半期 第3 四半期 第4 四半期 通期
（億円） 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前年同期比 2 1 年3 月期 前期比
営業費用 合計 2,380 103.5% 2,409 102.4% 2,567 106.9% 2,502 110.0% 9,860 105.7%
人件費 964 110.7% 948 106.1% 963 110.6% 987 111.6% 3,864 109.7%
外注費 1,097 99.0% 1,128 99.8% 1,257 105.3% 1,177 111.0% 4,661 103.7%
燃料費 20 76.3% 25 87.8% 23 87.1% 23 95.7% 92 86.5%
減価償却費 44 117.5% 44 115.3% 44 113.2% 48 112.7% 181 114.6%
その他経費 253 99.3% 262 101.3% 277 103.0% 266 101.4% 1,060 101.3%
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) 2021年3月期より「その他の事業」の一部を「デリバリー事業」に変更したため、前期の数値を変更後の数値に組み替えて比較
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従業員・車両・拠点の状況
2020年3月期末 2021年3月期末
（人、台、店）
連結従業員数 95,291 97,774
合計
（うちパートナー社員等 (1 ) ) (43,928) (45,753)
78,017 79,902
デリバリー事業(2)
(36,208) (36,839)
12,954 13,172
ロジスティクス事業
(5,995) (6,886)
69 63
不動産事業
(-) (-)
3,477 3,888
その他の事業(2)
(1,488) (1,801)
774 749
全社（共通）
(237) (227)
佐 車両台数 26,661 26,673
川
急 主な拠点数 857 864
便
中継センター 24 23
営業所 427 428
小規模店舗(3) 406 413
注記 (1) 期中の平均人員数 (2) 2021年3月期より「その他の事業」の一部を「デリバリー事業」に変更したため、前期の数値を変更後の数値に組み替えて比較
(3) サービスセンター、デリバリーセンターの合計
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参考：連結フリーキャッシュ・フロー見通し
主要キャッシュ・フロー項目
2021年3月期 2022年3月期
（億円） 実績 見通し (3 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,212 900
投資活動によるキャッシュ・フロー 5 △ 350
フリーキャッシュ・フロー(2) 1,217 550
◼ 2021年3月期の主な投資（実績）(3) ◼ 2022年3月期 主な投資（見通し）(3)
・Ｘフロンティア関連投資 ：340億円 ・車両投資 ：150億円
・車両投資 ：130億円 ・施設投資（新規開発） ：115億円
・IT投資（新規） ： 40億円
※2021年3月期の投資CFには、関係会社株式
の売却による収入697億円を含む
注記 (1) 億円未満切り捨て (2) フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー （3）数値は概算値
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ディスクレイマー
本資料は、SGホールディングス㈱（以下、「当社」とします）及びそのグループ会社（以下当社とあわせて、「当社グループ」とします）の企業
情報等の提供のために作成されたものであり､国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではあ
りません。また、本資料の全部または一部を当社の承諾なしに公表または第三者に伝達することはできません。
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「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがありますが、これらに限られるものではありません。これらの記述は、当社
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（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性が
あります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、金利の変動、株価の低下、為替相場の変動、保有資産の価値変動、信用の低
下、国内外の企業の生産活動または個人消費の低迷、原油価格の高騰、人件費の高騰、eコマース市場の低成長、㈱日立物流との資本
業務提携のシナジーの未実現やディスシナジーの発現、システム・事務・人的・法令違反リスク、不正・不祥事の発生、風評・風説等による
イメージ・信用の低下、事業戦略・経営計画が奏功しないリスク、業務範囲の拡大等に伴う新たなリスク、経済・金融環境の変動、競争条件
の変化、大規模災害等の発生、業務提携・外部委託等に伴うリスク、繰延税金資産の減少その他様々な要因が挙げられますが、これらに
限られません。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに
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せん。
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