2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月30日
上場会社名 ＳＧホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9143 ＵＲＬ http://www.sg-hldgs.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒木 秀夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経理担当 （氏名）中島 俊一 （TEL）075（693）8850
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,312,085 11.8 101,726 34.8 103,666 28.7 74,342 57.2
2020年３月期 1,173,498 5.0 75,447 7.2 80,532 7.7 47,292 8.8
（注）包括利益 2021年３月期 92,981百万円 （81.5％） 2020年３月期 51,241百万円 （1.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 117.03 － 19.0 13.3 7.8
2020年３月期 74.45 － 12.8 10.5 6.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 629百万円 2020年３月期 4,165百万円
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 790,259 404,845 50.4 627.09
2020年３月期 772,744 423,082 49.7 604.48
（参考）自己資本 2021年３月期 398,342百万円 2020年３月期 383,977百万円
（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 121,294 504 △121,931 69,165
2020年３月期 53,589 △61,531 △24,372 68,706
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 22.00 － 22.00 44.00 13,974 29.5 3.8
2021年３月期 － 36.00 － 17.00 － 22,232 29.9 5.7
2022年３月期（予想） － 18.00 － 18.00 36.00 30.9
（注）１．2021年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当26円00銭 特別配当10円00銭
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年３月期の第２四半
期以前の１株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の金額を記載し、2021年３月期の年間配当金合
計は「－」と記載しております。
３．2021年３月期の期末配当金については、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細は、
本日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 660,000 － 46,000 － 46,500 － 32,000 － 50.38
通期 1,325,000 － 107,000 － 108,500 － 74,000 － 116.49
（注）１．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載して
おりません。なお、当該会計基準等の適用による2022年３月期の損益に与える影響は軽微であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 640,394,400株 2020年３月期 640,394,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,169,214株 2020年３月期 5,169,878株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 635,225,041株 2020年３月期 635,217,804株
（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2021年５月６日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………………………… 5
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
- 1 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大により、外
出（外食・娯楽・旅行）が制限されたことで大きな下押しを受け続けました。2021年２月からはワクチンの接種が
始まり、経済活動の活性化に期待が膨らむ一方で、変異ウイルスの感染が拡大しており、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
物流業界におきましては、外出自粛による巣ごもり消費や購買行動の変化によりｅコマース市場が急速に拡大
し、宅配便に対する社会のニーズが高まっております。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の２
年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクト
チーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図ってまい
りました。また、次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」（以下「Ｘフロンティア」という）の本格稼働
を早めることで、急増するBtoCの荷物に対応し、安定した品質でサービスを提供することができました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスミックスの著
しい変化への対応として、人員の適正化や輸送ネットワークの強化に取り組みました。また、デジタライゼーショ
ンを推進し、ラストワンマイルの効率化に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、海外の
フレイトフォワーディングにおいてコロナ禍での混乱の中で存在感を発揮し、多くの新規案件を受託いたしまし
た。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、代引決
済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益１兆3,120億85百万円（前期比11.8％増）、営業利益1,017億26百
万円（同34.8％増）、経常利益1,036億66百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益743億42百万円
（同57.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
商品の名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
取扱個数 （百万個） 1,315 1,403 88 6.7
飛脚宅配便 （百万個） 1,257 1,347 90 7.2
その他 （百万個） 57 55 △1 △2.9
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であり
ます。
デリバリー事業におきましては、感染症の影響が継続する中、外出自粛に端を発した巣ごもり消費、テレワーク
の推進など企業による働き方の変化及び消費者のライフスタイルの変化によりｅコマース市場が急速に拡大し、宅
配便の取扱個数は増加いたしました。平均単価につきましては、適正運賃収受の取組みは継続しているものの、相
対的にサイズの小さいBtoCの荷物が増加したことで、微増にとどまりました。また、「Ｘフロンティア」に代表さ
れる、輸送ネットワーク全般の整備とデジタライゼーション等による生産性向上の取組みにより、取扱個数の増加
に対し安定した品質でサービスを提供してまいりました。
この結果、当セグメントの営業収益は１兆149億52百万円（前期比6.2％増）、営業利益は714億96百万円（同
21.8％増）となりました。
- 2 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託し、下期
以降、既存顧客の物量回復に加え、コンテナ需給がひっ迫する中、航空及び海上コンテナのスペースを確保できた
ことにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は2,078億８百万円（前期比53.0％増）、営業利益は127億45百万円（同
517.8％増）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は228億51百万円（前期比40.7％増）、営業利益は113億14百万円（同43.3％
増）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、ｅコマースの荷物の増加により代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減
少いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は664億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は42億９百万円（同22.3％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,036億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ327億49百万円増加いた
しました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が319億99百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は4,866億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億33百万円減少いたしました。主な
要因は、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が457億98百万円、「Ｘフロンティア」へのマテ
ハン機器導入に伴う振替等により建設仮勘定が89億46百万円それぞれ減少した一方で、機械及び装置が252億38百
万円、土地が120億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,902億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億15百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,521億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億65百万円増加いた
しました。主な要因は、営業費用の増加により支払手形及び営業未払金が170億29百万円、未払法人税等が128億５
百万円、その他流動負債が109億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,332億44百万
円となり、前連結会計年度末に比べ55億13百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が63億99百万円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,854億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ357億51百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,048億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億36百万円減少い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が743億42百万円となった一方で、佐川急便株式会社
株式の追加取得等により資本剰余金が408億32百万円、非支配株主持分が326億１百万円それぞれ減少したことに加
え、剰余金の配当184億21百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
なお、2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度における暫
定的な会計処理が当連結会計年度に確定いたしました。財政状態については、この暫定的な会計処理の確定による
見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
- 3 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億58百万
円増加し691億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,212億94百万円（前期比126.3％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益1,117億88百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は５億４百万円（前期は615億31百万円の支出）となりました。
主な要因は、収入要因として関係会社株式の売却による収入697億54百万円を計上した一方で、支出要因として
有形固定資産の取得による支出591億89百万円、無形固定資産の取得による支出57億87百万円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出38億14百万円、差入保証金の差入による支出13億92
百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は1,219億31百万円（前期は243億72百万円の支出）となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出877億11百万円、長期借入金の返済によ
る支出221億95百万円を計上したことによるものであります。
（４）今後の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図る政府の総合経済対策を円滑
かつ着実に実施すること等により、経済が感染症拡大前の水準に回帰することが見込まれる一方で、変異ウイルス
による感染拡大が危惧されており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
物流業界におきましても、ｅコマース市場は継続的に拡大することが予想され、宅配便の社会ニーズは引き続き
高まりを見せるものの、感染症の収束が未だ見えないことから、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラの一部を担う総合物流企業グループとし
て、市場環境の変化を迅速に捉え、グループ一体となった新たな付加価値サービスの提供や、デジタライゼーショ
ン等による生産性向上の取組みを推し進めてまいります。
デリバリー事業につきましては、適正運賃収受の取組みを継続しつつ、ｅコマース市場など拡大するニーズへの
対応や、「ＴＭＳ（Transportation Management System）」などの付加価値の高いサービスの提供に取り組んでま
いります。ロジスティクス事業につきましては、グローバルなフォワーディングネットワークの強化を図るととも
に、越境通販の拡販を進めてまいります。不動産事業につきましては、最適なグループインフラの構築に向けた継
続的な開発・運営管理に取り組んでまいります。
（連結業績見通し）
営業収益 13,250億円
営業利益 1,070億円
経常利益 1,085億円
親会社株主に帰属する当期純利益 740億円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と
経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目標として配当していくことを基本方
針としております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2021年５月20日開催の取締役会において１株当たり17.0円とする決議を行う
予定です。
なお、当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。中間配当金を１株当たり36.0円（株式分割前）といたしましたので、当該株式分割が期
首に行われたと仮定して算出した場合の年間配当金は１株当たり35.0円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金18.0円、期末配当金18.0円、年間で36.0円とすることを予定
しております。
- 4 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後
も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とさ
れる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一
労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物
流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化
による物流機能の高度化が求められております。一方、2020年以降は、感染症の拡大が経済全般に影響を与え、先
行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、2020年３月期から2022年３月期ま
での中期経営計画「Second Stage 2021」を「経営基盤の強化」と位置付け、次の経営戦略を重点的に取り組んで
おります。
（中期経営計画の経営戦略）
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
（３）会社の対処すべき課題
中期経営計画「Second Stage 2021」では、持続的成長を実現するために、総合物流ソリューションの進化と経
営基盤の強化に注力することとし、次の経営戦略に取り組んでおります。
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
・物流ニーズの高度化
2020年初頭からの感染症の世界的な拡大が、主要港のロックダウン、米国でのコンテナの長期滞留及び航空機
の運航本数削減等、サプライチェーンに多大な遅延や障害をもたらしました。国内においては、外出自粛による
ｅコマース市場の急拡大や消費者ニーズの多様化を背景に、商品の多品種小ロット化と流通の多頻度化が進み、
企業の物流はより複雑化しております。このような変化を受け物流業界では、物流機能の高度化が求められると
ともに、宅配便に代表される小口配送のニーズが更に高まっております。
当社グループでは、2020年２月に開設した「Ｘフロンティア」が本稼働いたしました。「Ｘフロンティア」
は、宅配便の大規模中継センター機能を有しており、高性能な仕分け搬送機等の導入により１時間当たり約10万
個の仕分けが可能となり、ネットワーク全体での取扱個数のキャパシティが16％程度上昇する見込みでありま
す。また、国際物流、ｅコマース向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を
集約しており、より高度な物流の提供が可能となりました。「Ｘフロンティア」を起点に、「ＧＯＡＬ」を継続
的に強化・進化させながら、変化する顧客ニーズに合致した物流ソリューションを提供し、事業拡大を推進して
まいります。
・アライアンスによるソリューションの強化
2016年３月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。また、2019年８月に、セイノ
ーホールディングス株式会社と業務連携に向けた基本合意を締結し、続いてＣＢｃｌｏｕｄ株式会社と資本・業
務提携契約を締結するなど、物流業界での協業関係の強化を進めております。当社グループとアライアンス先と
の経営資源を双方で活用することで、新たな物流ソリューションの提供、車両・センターの共同活用による効率
化等、様々な事業連携に取り組んでおり、今後も引き続き事業シナジーを創出してまいります。
- 5 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
・輸送ネットワークの強化
ｅコマース市場の拡大により、社会の宅配便に対するニーズが高まっております。当社グループは、このよう
なニーズに応えるため、「Ｘフロンティア」を新設いたしました。関東の複数の中継センターを「Ｘフロンティ
ア」に集約することで、より効率的な輸送ネットワークを構築し、高品質で安定的な宅配サービスの提供を実現
してまいります。安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を強化するために、営業所の増強、路線便の拡
充、委託先との良好な関係の構築など輸送インフラの強化に取り組むとともに、生産性の向上に努めてまいりま
す。
・機能分担の明確化など競争力のある組織の構築
労働需給が逼迫する中、限りある人的資源を効果的に、高い生産性で働くことができる環境整備に取り組んで
おります。具体的には、セールスドライバーがより営業活動に注力するために、手書き伝票のデジタル化や、点
呼・運行管理のスマートフォンを使用した遠隔管理等、ＩＴによる作業負荷軽減を進めております。また、個人
宅の配送においては、品質を維持・向上させながら、輸送効率を高めていくために、宅配の専門ドライバーや委
託先の拡充を推進しております。加えて、それぞれの職務の成果に応じた評価制度・報酬体系を構築することに
より、従業員のモチベーションの向上など組織力の強化に取り組んでおります。
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
・デジタル化の推進
生産年齢人口の継続的な減少が見込まれるわが国では、労働力不足は極めて深刻な問題であります。当社グル
ープでは、労働力の確保・強化を図る一方で、積極的に最新技術を含むＩＴ技術の利用を促進し、省力化・省人
化に取り組んでおります。具体的には、配達伝票をデジタル化し荷物の状態を可視化することで、積み降ろしや
配達などの業務の効率化を目指しております。今後も積極的にデジタル化を推進し、生産性の向上や顧客利便性
を高めてまいります。
・最新技術の導入
近年、通信やＡＩに代表されるデジタル化の進歩はめざましく、当社グループでは最新技術の積極的な活用に
取り組んでおります。具体的には、年間13億個を超える宅配便伝票に一部混在する手書きの伝票を、AI-OCRを用
いデータ化し、配達伝票のフルデジタル化を目指しております。宅配便情報の一元管理により、最適な配達ルー
トをＡＩにより算出し、ドライバーが所持しているスマートフォンの地図上に表示することで、配達業務の効率
化と平準化を進めてまいります。
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
・グローバルネットワークの更なる強化
世界規模で蔓延している感染症の影響により、航空貨物、海上貨物双方の物流において先行きが不透明な状況
が続いております。このような環境の中、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネッ
トワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させる
ことにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化に取り組んでまいります。
・日本発着の国際物流強化
高まる顧客のグローバルな物流機能へのニーズに応えるため、営業情報の連携を一層高めるとともに、有機的
に連携した一貫物流機能を強化してまいります。当社グループの３ＰＬ事業を担う佐川グローバルロジスティク
ス株式会社が、中国全域をカバーする上海虹迪物流科技有限公司をグループ化するなど、中国国内の物流を強化
するとともに、中国・日本間の国際物流の拡大に取り組んでまいります。今後も、海外現地の有力なパートナー
とのアライアンスの構築などを積極的に展開し、物流機能の高度化を推進してまいります。
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
・フラットな組織風土の醸成
現場と経営のコミュニケーションを活発化させることで、最新で詳細な顧客ニーズや現場の課題などをタイム
リーに把握し、顧客へのソリューションの提供や組織力の強化に取り組んでおります。課題解決能力や変化への
対応力を備えた多様な人材の育成を目的として人事制度を見直し、幅広い人材の登用に取り組んでおります。
- 6 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
・働き方改革の一層の取り組み
働き方改革関連法が順次施行される中、採用の強化、従業員の定着化を図るために、ワークライフバランスを
意識した多様な働き方が可能な環境の充実、制度の拡充、労働時間の更なる短縮など労働環境の向上に積極的に
取り組んでまいります。
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
・コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経営
管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図っております。具
体的には、当社のガバナンス高度化を目的として、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性を判断す
るために「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。また、当社及びグループ各社においてコンプライアン
ス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジ
メント会議においても定期的に重要事項の報告を行うなど、グループ横断的に対応しております。さらに、これ
を支える内部通報制度については、消費者庁の定める「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用
に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく内部通報制度認証基準に適合している事業者として、「内部通
報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の認証を受けました。
・事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献
当社グループでは、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」採択の趣旨に賛
同し、独自の目標を定め、事業活動を通じて、積極的に推進しております。具体的には、2019年５月に、金融安
定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同するなど社
会の課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、ステークホルダー経営を
推進するために、ＣＳＲ重要課題として次の７項目を定めて、事業活動を推進しております。
（ＣＳＲ重要課題）
① 安全・安心なサービスの提供
② 環境に配慮した事業推進
③ 個性・多様性を尊重した組織づくり
④ 総合物流ソリューションによる新しい価値の創造
⑤ 地域社会への貢献
⑥ サステナブル調達の推進
⑦ 責任ある経営基盤の構築
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を実施しておりますが、適用時期は未定であります。
- 7 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,706 69,165
受取手形及び営業未収金 154,301 186,300
販売用不動産 25,806 27,520
商品及び製品 632 587
仕掛品 191 357
原材料及び貯蔵品 2,193 2,283
その他 20,550 18,692
貸倒引当金 △1,509 △1,284
流動資産合計 270,873 303,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,758 93,794
機械及び装置（純額） 14,790 40,029
車両運搬具（純額） 28,689 34,950
土地 138,081 150,134
リース資産（純額） 12,735 11,048
建設仮勘定 17,151 8,205
その他（純額） 11,493 14,661
有形固定資産合計 321,699 352,823
無形固定資産
のれん 4,013 4,015
ソフトウエア 12,665 12,701
リース資産 4 3
その他 8,774 8,166
無形固定資産合計 25,458 24,887
投資その他の資産
投資有価証券 108,048 62,250
繰延税金資産 20,696 20,707
その他 27,737 27,451
貸倒引当金 △1,769 △1,484
投資その他の資産合計 154,712 108,925
固定資産合計 501,870 486,636
資産合計 772,744 790,259
- 8 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 62,728 79,757
短期借入金 18,495 13,678
１年内返済予定の長期借入金 18,719 22,092
リース債務 5,964 5,784
未払法人税等 11,709 24,515
預り金 31,992 30,112
賞与引当金 20,583 24,534
役員賞与引当金 23 44
その他 40,687 51,647
流動負債合計 210,904 252,169
固定負債
長期借入金 78,008 72,535
リース債務 10,606 9,680
その他の引当金 140 317
退職給付に係る負債 35,857 35,829
資産除去債務 6,776 6,915
その他 7,368 7,965
固定負債合計 138,757 133,244
負債合計 349,661 385,413
純資産の部
株主資本
資本金 11,882 11,882
資本剰余金 40,832 －
利益剰余金 333,540 376,550
自己株式 △1,168 △1,168
株主資本合計 385,088 387,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,582 11,951
繰延ヘッジ損益 11 －
為替換算調整勘定 △3,532 △818
退職給付に係る調整累計額 828 △55
その他の包括利益累計額合計 △1,110 11,078
非支配株主持分 39,104 6,503
純資産合計 423,082 404,845
負債純資産合計 772,744 790,259
- 9 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 1,173,498 1,312,085
営業原価 1,053,108 1,163,195
営業総利益 120,390 148,889
販売費及び一般管理費 44,942 47,163
営業利益 75,447 101,726
営業外収益
受取利息 143 86
受取配当金 199 459
持分法による投資利益 4,165 629
為替差益 331 37
受取手数料 215 221
受取助成金 175 185
受取保険配当金 1,046 1,212
その他 975 969
営業外収益合計 7,252 3,801
営業外費用
支払利息 1,567 1,251
借入金繰上返済費用 233 －
その他 366 610
営業外費用合計 2,168 1,861
経常利益 80,532 103,666
特別利益
固定資産売却益 32 155
補助金収入 6 －
投資有価証券売却益 6 11,334
特別利益合計 44 11,490
特別損失
固定資産売却損 18 100
固定資産除却損 214 432
固定資産圧縮損 6 －
減損損失 － ※ 2,652
訴訟和解金 724 －
その他 173 182
特別損失合計 1,136 3,368
税金等調整前当期純利益 79,440 111,788
法人税、住民税及び事業税 22,517 34,248
法人税等調整額 1,679 △3,121
法人税等合計 24,197 31,126
当期純利益 55,243 80,662
非支配株主に帰属する当期純利益 7,950 6,319
親会社株主に帰属する当期純利益 47,292 74,342
- 10 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 55,243 80,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,136 10,289
為替換算調整勘定 △1,496 1,051
退職給付に係る調整額 △284 △233
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,084 1,212
その他の包括利益合計 △4,001 12,319
包括利益 51,241 92,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,674 86,530
非支配株主に係る包括利益 7,566 6,451
- 11 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,882 40,978 301,514 △1,172 353,203
当期変動額
剰余金の配当 △14,292 △14,292
親会社株主に帰属する
47,292 47,292
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 26 4 30
非支配株主との取引に
△172 △294 △466
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△679 △679
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △146 32,026 4 31,884
当期末残高 11,882 40,832 333,540 △1,168 385,088
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 2,767 9 △1,143 874 2,508 33,715 389,427
当期変動額
剰余金の配当 △14,292
親会社株主に帰属する
47,292
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 30
非支配株主との取引に
△466
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△679
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
△1,184 1 △2,389 △46 △3,618 5,388 1,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,184 1 △2,389 △46 △3,618 5,388 33,655
当期末残高 1,582 11 △3,532 828 △1,110 39,104 423,082
- 12 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,882 40,832 333,540 △1,168 385,088
当期変動額
剰余金の配当 △18,421 △18,421
親会社株主に帰属する
74,342 74,342
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 0 1
非支配株主との取引に
△40,834 △10,696 △51,530
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
123 123
剰余金変動による増減
持分法適用関連会社の
減少に伴う利益剰余金 △2,338 △2,338
減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △40,832 43,009 △0 2,175
当期末残高 11,882 － 376,550 △1,168 387,264
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,582 11 △3,532 828 △1,110 39,104 423,082
当期変動額
剰余金の配当 △18,421
親会社株主に帰属する
74,342
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
△51,530
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
123
剰余金変動による増減
持分法適用関連会社の
減少に伴う利益剰余金 △2,338
減少高
株主資本以外の項目の
10,369 △11 2,713 △883 12,188 △32,601 △20,412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,369 △11 2,713 △883 12,188 △32,601 △18,236
当期末残高 11,951 － △818 △55 11,078 6,503 404,845
- 13 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,440 111,788
減価償却費 23,013 25,865
減損損失 － 2,652
のれん償却額 412 531
賞与引当金の増減額（△は減少） △137 3,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） 141 △529
その他の引当金の増減額（△は減少） 8 199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △335 △349
受取利息及び受取配当金 △342 △546
支払利息 1,567 1,251
投資有価証券売却損益（△は益） △6 △11,334
為替差損益（△は益） △108 △98
持分法による投資損益（△は益） △4,165 △629
固定資産売却損益（△は益） △14 △54
固定資産除却損 214 432
訴訟和解金 724 －
売上債権の増減額（△は増加） 10 △32,786
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,158 7,971
仕入債務の増減額（△は減少） △1,435 17,367
預り金の増減額（△は減少） △5,991 △1,871
その他 △18,765 19,359
小計 79,388 143,164
利息及び配当金の受取額 1,676 1,240
利息の支払額 △1,619 △1,287
訴訟和解金の支払額 △731 －
法人税等の支払額 △25,124 △21,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,589 121,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △53,463 △59,189
有形固定資産の売却による収入 50 303
無形固定資産の取得による支出 △5,661 △5,787
投資有価証券の取得による支出 △904 △20
関係会社株式の売却による収入 － 69,754
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,076 △236
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
－ △3,814
る前期未払分の支払による支出
差入保証金の差入による支出 △563 △1,392
差入保証金の回収による収入 1,342 978
その他 △254 △89
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,531 504
- 14 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,020 △4,400
長期借入れによる収入 6,000 20,031
長期借入金の返済による支出 △23,743 △22,195
リース債務の返済による支出 △6,669 △5,675
配当金の支払額 △14,289 △18,418
非支配株主への配当金の支払額 △2,840 △2,968
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△42 △87,711
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △653
対する前期未払分の支払による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
193 61
よる収入
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,372 △121,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 △684 591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,998 458
現金及び現金同等物の期首残高 101,705 68,706
現金及び現金同等物の期末残高 68,706 69,165
- 15 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 115社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社 佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社 株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社 ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
ＳＧリアルティ株式会社 佐川アドバンス株式会社
ＳＧモータース株式会社 ＳＧシステム株式会社
ＳＧフィルダー株式会社 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC 上海虹迪物流科技有限公司
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED EFL GLOBAL LLC
EFL Container Lines, LLC SG SAGAWA USA, INC.
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. EXPOLANKA (PRIVATE) LIMITED
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED Expo Freight (Shanghai) Limited
Expofreight (Hong Kong) Limited 保利佐川物流有限公司
佐川急便 (香港) 有限公司 Expofreight (Shenzhen) Limited.
上海保利佐川物流有限公司 昆山虹迪供応錬科技有限公司
EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C) PT. EXPO FREIGHT INDONESIA
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD. EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED
ＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により、佐川フィナンシャル株式会社及びＳＧエキスパート
株式会社を連結の範囲から除外しております。
天津保利佐川国際貿易有限公司は、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
PT. SAGAWA EXPRESS INDONESIAは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社６社を増加したことにより連結の範囲に含めております。
EFL GLOBAL LLCは、2021年２月９日付でExpolanka USA LLCから社名変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 ３社
主要な会社の名称
国家能源集団格尓木光伏発電有限公司
保有株式の一部を売却したことにより、株式会社日立物流を持分法適用の関連会社から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、関連会社１社を増加したことにより持分法適用の関連会社に含めております。
上海虹迪物流科技有限公司が、関連会社１社を減少したことにより持分法適用の関連会社から除外しておりま
す。
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計16社の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
- 16 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
- 17 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約
については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性
が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
- 18 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※減損損失
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
岡山県勝田郡 処分予定資産 建物及び構築物、土地 614
千葉県市川市 処分予定資産 建物及び構築物、土地 351
富山県富山市 処分予定資産 土地 73
北海道北見市 処分予定資産 建物及び構築物、土地 53
青森県青森市 処分予定資産 建物及び構築物、土地 29
広島市佐伯区 遊休資産 建物及び構築物、土地 560
大阪市此花区 遊休資産 建物及び構築物、土地 453
東京都江東区 遊休資産 建物及び構築物 339
長野県長野市 遊休資産 土地 165
大阪市阿倍野区 遊休資産 建物及び構築物、土地 12
合計 2,652
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予
定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった
遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,652百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は、建物及び構築物662百万円、土地1,989百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づ
き算定しております。
- 19 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において、ソフトウエアに151百万円、無形固定資産のその他に1,825百万円、固定負債のその他に494
百万円等が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,410百万円から1,453百万円減少し、1,957百万円
となりました。
なお、のれん以外の無形資産に配分されたソフトウエアの償却期間は５年、その他の償却期間は15年であります。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 佐川急便株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 宅配便など各種輸送にかかわる事業
（2）企業結合日
2020年９月29日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により佐川急便株式会社を当社の完全子会社といたし
ました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 87,458百万円
取得原価 87,458百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 41,390百万円
利益剰余金 10,696百万円
- 20 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称 ＳＧシステム株式会社
事業の内容 情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務他
被結合企業（消滅会社）
企業の名称 佐川フィナンシャル株式会社
事業の内容 物流決済事業及びファイナンスサービスの提供、集金代行業他
企業の名称 ＳＧエキスパート株式会社
事業の内容 シェアードサービス事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
ＳＧシステム株式会社を存続会社、佐川フィナンシャル株式会社及びＳＧエキスパート株式会社を消滅会社と
する吸収合併
（4）結合後企業の名称
ＳＧシステム株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのＩＴ基盤の構築やシステム戦略を担うＳＧシステム株式会社を軸に、佐川フィナンシャル株式
会社の決済機能、ＳＧエキスパート株式会社のシェアードサービス機能を集約することにより、「限りあるリソ
ースの最適配置」、「経営管理体制の強化・効率化」及び「働き方の変革」を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
- 21 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分
し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント 主要商品及びサービス
飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、
デリバリー事業
チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、
ロジスティクス事業
ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
不動産事業 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度から「その他」に属する連結子会社
の業績の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、「デリバリー事業」
で1,175百万円増加するとともに、「その他」で同額減少しております。
- 22 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 955,428 135,823 16,238 66,008 1,173,498 － 1,173,498
セグメント間の内部営
37,297 8,837 3,434 87,409 136,980 △136,980 －
業収益又は振替高
計 992,726 144,660 19,673 153,418 1,310,479 △136,980 1,173,498
セグメント利益 58,716 2,063 7,896 5,417 74,093 1,353 75,447
セグメント資産 474,396 187,094 98,190 84,714 844,396 △71,652 772,744
その他の項目
減価償却費 15,845 2,698 2,130 1,035 21,709 1,303 23,013
持分法適用会社への投
－ 96,493 － － 96,493 － 96,493
資額
有形固定資産及び無形
46,044 11,067 3,282 2,455 62,851 1,027 63,878
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,353百万円には、セグメント間取引消去10,719百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,365百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△71,652百万円には、セグメント間取引消去△108,329百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産36,676百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
- 23 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
デリバリー 不動産 その他 調整額 財務諸表
ティクス 合計
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 1,014,952 207,808 22,851 66,472 1,312,085 － 1,312,085
セグメント間の内部営
42,599 10,223 2,134 44,000 98,958 △98,958 －
業収益又は振替高
計 1,057,551 218,032 24,986 110,473 1,411,043 △98,958 1,312,085
セグメント利益 71,496 12,745 11,314 4,209 99,766 1,959 101,726
セグメント資産 567,242 119,488 71,502 82,299 840,532 △50,273 790,259
その他の項目
減価償却費 18,179 3,605 1,608 1,318 24,711 1,153 25,865
持分法適用会社への投
－ 1,175 － － 1,175 － 1,175
資額
有形固定資産及び無形
57,569 10,846 1,356 1,882 71,654 608 72,262
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,959百万円には、セグメント間取引消去10,597百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,638百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△50,273百万円には、セグメント間取引消去△139,856百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産89,583百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△263百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額871百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デリバリー事業」において1,686百万円、「その他」において965百万円の減損損失を計上しております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメン
ト情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- 24 -
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 604.48円 627.09円
１株当たり当期純利益 74.45円 117.03円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
47,292 74,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,292 74,342
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,217 635,225
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 25 -