9143 ＳＧホールディングス 2020-10-30 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 ＳＧホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9143 ＵＲＬ http://www.sg-hldgs.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒木 秀夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経理担当 （氏名）中島 俊一 （TEL）075（693）8850
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 634,846 8.0 52,494 41.1 52,777 35.6 37,293 69.9
2020年３月期第２四半期 587,709 8.3 37,196 13.8 38,920 14.5 21,945 14.8
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 50,184百万円 （119.1％）
2020年３月期第２四半期 22,907百万円 （△0.4％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 117.42 －
2020年３月期第２四半期 69.10 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 750,070 373,617 49.1
2020年３月期 772,744 423,082 49.7
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 368,416百万円 2020年３月期 383,977百万円
（注）2021年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３
月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 22.00 － 22.00 44.00
2021年３月期 － 36.00
2021年３月期（予想） － 15.00 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2021年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当26円00銭 特別配当10円00銭
３．当社は、2020年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定でありま
す。2021年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載
し、年間配当金合計は「－」と記載しております。株式分割を考慮しない場合の2021年３月期（予想）の期末
配当金は30円00銭、年間配当金は66円00銭となります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,248,000 6.3 97,000 28.6 98,000 21.7 67,500 42.7 106.26
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年９月30日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
３．当社は、2020年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定でありま
す。2021年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して
おります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は、212円52銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 320,197,200株 2020年３月期 320,197,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 2,584,470株 2020年３月期 2,584,939株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 317,612,419株 2020年３月期２Ｑ 317,605,544株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2020年11月４日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウィルス感染症（以下「感
染症」という）の影響により依然として厳しい状況が続いております。景気は、2020年５月の緊急事態解除宣言以
降、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられたものの、７月から再度感染者数が増加したことにより、依然先行
きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、感染症の影響が継続する中、テレワークの推進など企業による働き方の変化や、消費
者のライフスタイルの変化によりｅコマース市場は拡大を続け、宅配便の需要は増加しております。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の２
年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクト
チーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による営業推進を継続しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、増加する宅配便ニーズ
に対応するため、ドライバーの商業エリアから住宅エリアへの配置転換、幹線輸送の効率化及びラストワンマイル
の配達強化に取り組み、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。また、お客様に安全かつ安定的なサービスを
提供するため、従業員や協力会社への感染症予防対策として定期的な検温や消毒などを実施いたしました。ロジス
ティクス事業におきましては、海外における個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。不動産事業におき
ましては、計画どおり保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、代引決済が増加いたしまし
たが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,348億46百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利
益524億94百万円（同41.1％増）、経常利益527億77百万円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
372億93百万円（同69.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
商品の名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
取扱個数 （百万個） 656 686 29 4.5
飛脚宅配便 （百万個） 627 659 32 5.1
その他 （百万個） 29 27 △2 △7.9
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であり
ます。
デリバリー事業におきましては、継続的な感染症の影響により当第２四半期連結累計期間の取扱個数は増加（前
年同四半期比4.5％増）いたしました。そのうち、BtoBの取扱個数は、経済活動が再開したことにより持ち直しの
動きが見られるものの、減少いたしました。一方、BtoCの取扱個数は、働き方や消費者のライフスタイルの変化に
よるｅコマース市場の拡大を受け増加いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、
相対的にサイズの小さいBtoCの取引が増加したことにより微増となりました。また、「ＴＭＳ（Transportation
Management System）」をはじめとする「ＧＯＡＬ」の営業活動、並びに幹線輸送の積載率向上などの生産性向上
に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は4,925億29百万円（同3.9％増）、営業
利益は336億78百万円（同26.4％増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、海外における個人用防護具の緊急国際輸送を2020年６月以降継続的に受託
したことにより、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。また、感染症拡大によるロックダウンの
影響で減少していた物量も持ち直しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は899億97百万円（前年同四半期比
34.4％増）、営業利益は63億57百万円（同392.9％増）となりました。
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・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は190億98百万円（前年同四半期比
51.8％増）、営業利益は95億13百万円（同70.8％増）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BtoC荷物が増加したことにより代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減
少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は332億21百万円（前年同四半期比2.9％
減）、営業利益は19億10百万円（同37.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,873億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億50百
万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が137億76百万円、現金及
び預金が120億７百万円それぞれ増加した一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が81億30百万円減少
したことによるものであります。固定資産は4,627億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ391億24百万円減
少いたしました。主な要因は、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が509億87百万円減少し
た一方で、設備投資の実行により建設仮勘定が109億57百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,500億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億73百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,321億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億52百
万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が85億36百万円、賞与引当金が80億66百万円、１年内返済予
定の長期借入金が36億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,442億95百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ55億38百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の新規調達等により有利
子負債が50億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,764億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ267億90百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,736億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ494億64
百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が372億93百万円となった一方で、
佐川急便株式会社株式の追加取得により資本剰余金が408億32百万円、非支配株主持分が339億２百万円それぞれ
減少したことに加え、剰余金の配当69億87百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下いたしました。
なお、2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、当第２四半期連結会計期
間に確定したため、財政状態については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年
度末との比較・分析を行っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
120億７百万円増加し、807億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は653億90百万円（前年同四半期比487.6％増）となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益の計上623億88百万円、減価償却費の計上126億28百万
円を計上した一方で、支出要因として売上債権の増加額139億65百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は388億49百万円（前年同四半期は313億11百万円の支出）となりました。
主な要因は、収入要因として関係会社株式の売却による収入697億54百万円を計上した一方で、支出要因とし
て有形固定資産の取得による支出235億83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払
分の支払による支出38億14百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は920億97百万円（前年同四半期は163億２百万円の支出）となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出876億70百万円を計上したことによる
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の見通しにつきましては、社会経済活動の段階的な再開を背景に持ち直しの動きが続くことが見込ま
れております。一方、経済活動が感染症拡大以前の水準まで回復するのは時間を要することが見込まれ、依然とし
て不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、段階的に経済活動が回復していることにより、出荷量は徐々に増加することが見込ま
れております。また、足元では、企業による働き方や消費者のライフスタイルの変化により、ｅコマース市場の拡
大が依然として高い水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラを担う物流企業グループとして、感染症予
防の徹底により持続的かつ安定的なサービスを提供するとともに、変化するお客様のニーズに柔軟に対応した輸送
サービスを提供してまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2020年９月25
日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。下期の業績につきましては、今後の見通しが不透
明であるため、当初の予想に基づいた数値としております。また、普通配当につきまして、連結業績予想の修正を
踏まえ、中間配当を１株当たり26円、期末配当を15円（後述の「重要な後発事象」に記載のとおり、1：2の株式分
割を実施）といたしました。なお、中間配当におきましては、当社保有の株式会社日立物流株式の一部売却による
投資有価証券売却益に対し、10円の特別配当を実施いたします。これにより、中間配当は、普通配当と特別配当を
合わせて36円といたしました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,706 80,714
受取手形及び営業未収金 154,301 168,077
販売用不動産 25,806 17,676
商品及び製品 632 517
仕掛品 191 282
原材料及び貯蔵品 2,193 2,471
その他 20,550 19,512
貸倒引当金 △1,509 △1,927
流動資産合計 270,873 287,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,758 98,083
機械及び装置（純額） 14,790 14,703
車両運搬具（純額） 28,689 31,346
土地 138,081 137,630
リース資産（純額） 12,735 12,002
建設仮勘定 17,151 28,109
その他（純額） 11,493 12,115
有形固定資産合計 321,699 333,990
無形固定資産
のれん 4,013 3,914
ソフトウエア 12,665 12,799
リース資産 4 3
その他 8,774 8,497
無形固定資産合計 25,458 25,215
投資その他の資産
投資有価証券 108,048 57,061
繰延税金資産 20,696 19,763
その他 27,737 28,294
貸倒引当金 △1,769 △1,579
投資その他の資産合計 154,712 103,539
固定資産合計 501,870 462,746
資産合計 772,744 750,070
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 62,728 64,931
短期借入金 18,495 17,743
1年内返済予定の長期借入金 18,719 22,402
リース債務 5,964 5,585
未払法人税等 11,709 20,246
預り金 31,992 29,143
賞与引当金 20,583 28,649
役員賞与引当金 23 －
その他 40,687 43,453
流動負債合計 210,904 232,156
固定負債
長期借入金 78,008 83,924
リース債務 10,606 9,731
その他の引当金 140 208
退職給付に係る負債 35,857 35,826
資産除去債務 6,776 6,871
その他 7,368 7,733
固定負債合計 138,757 144,295
負債合計 349,661 376,452
純資産の部
株主資本
資本金 11,882 11,882
資本剰余金 40,832 －
利益剰余金 333,540 350,935
自己株式 △1,168 △1,168
株主資本合計 385,088 361,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,582 8,463
繰延ヘッジ損益 11 －
為替換算調整勘定 △3,532 △1,813
退職給付に係る調整累計額 828 116
その他の包括利益累計額合計 △1,110 6,766
非支配株主持分 39,104 5,201
純資産合計 423,082 373,617
負債純資産合計 772,744 750,070
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 587,709 634,846
営業原価 528,057 560,263
営業総利益 59,652 74,583
販売費及び一般管理費 22,455 22,089
営業利益 37,196 52,494
営業外収益
受取利息 54 36
受取配当金 129 110
持分法による投資利益 1,818 588
その他 1,001 811
営業外収益合計 3,002 1,547
営業外費用
支払利息 823 660
借入金繰上返済費用 233 －
為替差損 － 413
その他 221 190
営業外費用合計 1,279 1,264
経常利益 38,920 52,777
特別利益
固定資産売却益 18 43
補助金収入 6 －
投資有価証券売却益 － 11,334
特別利益合計 24 11,378
特別損失
固定資産売却損 16 58
固定資産除却損 85 249
固定資産圧縮損 6 －
減損損失 － ※ 1,220
訴訟和解金 724 －
その他 － 238
特別損失合計 832 1,767
税金等調整前四半期純利益 38,112 62,388
法人税等 13,018 20,050
四半期純利益 25,094 42,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,148 5,043
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,945 37,293
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 25,094 42,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △169 6,800
為替換算調整勘定 △899 △103
退職給付に係る調整額 △58 △62
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,059 1,212
その他の包括利益合計 △2,186 7,847
四半期包括利益 22,907 50,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,938 45,169
非支配株主に係る四半期包括利益 2,969 5,014
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,112 62,388
減価償却費 11,174 12,628
減損損失 － 1,220
のれん償却額 281 145
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,133 8,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 223
その他の引当金の増減額（△は減少） △58 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △153 △114
受取利息及び受取配当金 △183 △147
支払利息 823 660
投資有価証券売却損益（△は益） － △11,334
為替差損益（△は益） △114 △75
持分法による投資損益（△は益） △1,818 △588
固定資産売却損益（△は益） △2 15
固定資産除却損 85 249
売上債権の増減額（△は増加） △6,922 △13,965
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,844 7,665
仕入債務の増減額（△は減少） △704 2,287
預り金の増減額（△は減少） 918 △2,849
その他 △22,948 11,334
小計 26,416 77,855
利息及び配当金の受取額 852 849
利息の支払額 △863 △681
法人税等の支払額 △15,277 △12,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,128 65,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,866 △23,583
有形固定資産の売却による収入 23 144
無形固定資産の取得による支出 △2,305 △3,117
投資有価証券の取得による支出 △205 △12
関係会社株式の売却による収入 － 69,754
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△8 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
－ △3,814
る前期未払分の支払による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
6 －
収入
差入保証金の差入による支出 △296 △780
差入保証金の回収による収入 318 250
その他 22 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,311 38,849
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,227 △450
長期借入れによる収入 4,000 20,025
長期借入金の返済による支出 △14,103 △10,372
リース債務の返済による支出 △3,345 △3,218
配当金の支払額 △7,302 △6,986
非支配株主への配当金の支払額 △2,734 △2,832
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△42 △87,670
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △653
対する前期未払分の支払による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 61
よる収入
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,302 △92,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 △401 △134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,886 12,007
現金及び現金同等物の期首残高 101,705 68,706
現金及び現金同等物の四半期末残高 64,818 80,714
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
広島県広島市佐伯区 遊休資産 建物及び構築物、土地 560
大阪市此花区 同上 同上 453
長野県長野市 同上 土地 165
大阪市阿倍野区 同上 建物及び構築物、土地 12
青森県青森市 処分予定資産 同上 29
合計 1,220
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予
定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当第２四半期連結会計期間において、翌四半期連結会計期間以降の処分を予定している資産及び今後の使用見
込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,220百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、土地1,111百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づ
き算定しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年９月29日付で連結子会社である佐川急便株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が413億90百万円、利益剰余金が106億96百万円減少し
ております。
また、2020年９月25日付で株式会社日立物流の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外いたしました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が22億15百万円減少しております。
これらに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は－百万円、利益剰余金は3,509億35百万円と
なっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった株式会社日立物流は、保有株式の一部を売却
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 473,959 66,965 12,583 34,201 587,709 － 587,709
セグメント間の内部営
18,526 4,445 1,872 44,952 69,796 △69,796 －
業収益又は振替高
計 492,485 71,411 14,455 79,153 657,506 △69,796 587,709
セグメント利益 26,651 1,289 5,568 3,044 36,554 641 37,196
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額641百万円には、セグメント間取引消去5,373百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△4,732百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 492,529 89,997 19,098 33,221 634,846 － 634,846
セグメント間の内部営
20,901 4,804 1,034 21,516 48,256 △48,256 －
業収益又は振替高
計 513,430 94,802 20,132 54,737 683,103 △48,256 634,846
セグメント利益 33,678 6,357 9,513 1,910 51,460 1,033 52,494
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,033百万円には、セグメント間取引消去5,602百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,568百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デリバリー事業」において、1,220百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間から「その他」に属す
る連結子会社の業績の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「デ
リバリー事業」で764百万円増加するとともに、「その他」で同額減少しております。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えており
ます。
取得日現在において、ソフトウエアに151百万円、無形固定資産のその他に1,825百万円、固定負債のその他に494
百万円等が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,410百万円から1,453百万円減少し、1,957百万円
となりました。
なお、のれん以外の無形資産に配分されたソフトウエアの償却期間は５年、その他の償却期間は15年であります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 佐川急便株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 宅配便など各種輸送にかかわる事業
（2）企業結合日
2020年９月29日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により佐川急便株式会社を当社の完全子会社といたし
ました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 87,458百万円
取得原価 87,458百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 41,390百万円
利益剰余金 10,696百万円
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 第２四半期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円10銭 117円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 21,945 37,293
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
21,945 37,293
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,605 317,612
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で当社の100％子会社であるＳＧシステ
ム株式会社（以下「ＳＧシステム」という）を存続会社、同じく当社の100％子会社である佐川フィナンシャル株式
会社（以下「佐川フィナンシャル」という）及びＳＧエキスパート株式会社（以下「ＳＧエキスパート」という）を
消滅会社とする吸収合併を行っております。
１．合併の目的
当社グループのＩＴ基盤の構築やシステム戦略を担うＳＧシステムを軸に、佐川フィナンシャルの決済機能、Ｓ
Ｇエキスパートのシェアードサービス機能を集約することにより、「限りあるリソースの最適配置」、「経営管理
体制の強化・効率化」及び「働き方の変革」を図ることを目的としております。
２．吸収合併存続会社の概要
名称 ＳＧシステム株式会社
資本金 350百万円
事業内容 情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務他
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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ＳＧホールディングス㈱（9143）2021年３月期 第２四半期決算短信
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行う予定です。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図るこ
とを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年10月31日（土曜日）（実質的には2020年10月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 320,197,200株
今回の分割により増加する株式数 320,197,200株
株式分割後の発行済株式総数 640,394,400株
株式分割後の発行可能株式総数 1,800,000,000株
（3）株式分割の日程
基準日公告日 2020年10月16日
基準日 2020年10月31日
効力発生日 2020年11月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 34円55銭 58円71銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年11月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式総数は
900,000,000株とする。 1,800,000,000株とする。
（3）変更の日程
効力発生日 2020年11月１日
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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