2020年3月期
決算説明会
2020年5月12日
九州旅客鉄道株式会社
目次
概要 3
Ⅰ 2020年3月期 決算実績 4
Ⅱ 2021年3月期 業績予想 11
Ⅲ 当面の戦略 15
Ⅳ 中期経営計画の取組状況 18
APPENDIX 28
2
概要
2020.3期
連結営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益すべて減収減益
決算実績
2021.3期 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後の収入動向等が
極めて不透明であることから、業績予想と年間配当金は現時点では
業績予想
未定。今後、予想が可能になった段階で速やかに公表
鉄道旅客収入の減少を中心に、キャッシュフローが大きく減少して
いることから、当面は手元流動性の確保を最優先とした施策を推進
更なるキャッシュフローの悪化に備えて、資金調達手段の多様化を
検討・実施
当面の戦略
設備投資については、鉄道の安全投資及び二つの駅ビル投資は着実に
進める一方で、可能な限り延期・抑制に努める
ポートフォリオの見直しによるキャッシュイン発生時は、先ずは運転
資金に充当
経営基盤の更なる強化に向け、事業ポートフォリオの見直しを加速
中期経営計画
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築および拠点地域の戦略的
の取組状況
まちづくりへの投資を通じて、沿線人口を増やす取組を推進
3
Ⅰ 2020年3月期 決算実績
4
2020年3月期 連結決算ハイライト
（単位：億円） 決算概況
2019年3月期 2020年3月期
対前年 営業収益
実績 実績
３Qまでは鉄道事業や不動産賃貸事業を中心に堅調に
営業収益 4,403 4,326 △ 77 98.2% 推移したが、2020年2月以降の新型コロナウイルス
感染拡大の影響により減収
営業利益 638 494 △ 144 77.3%
営業利益
経常利益 665 506 △ 159 76.1% 単体における税制特例措置の廃止(▲46億円)や減価
償却費の増加(▲36億円)に加え、新型コロナウイルス
の影響により減益幅が拡大
特別損益 △ 21 △ 75 △ 54 -
親会社株主に帰属する 特別損益
492 314 △ 177 64.0% 新型客船「QUEEN BEETLE」の減損損失計上
当期純利益
→日韓関係の長期的悪化、LCC 台頭による競争激化、
（※）
EBITDA 854 750 △ 103 87.9% 新型コロナウイルスの感染拡大等、外部環境の激変
を踏まえ、資産全額を損失計上（▲61億円）
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
4,450 700
4,403 △81 638 △75
+6 +6 △5 △59
+55
600 +2 △62
4,350 4,326
△5 +0 494
500
4,250
400
（ 運 建 不 流 そ 調 （
（ 運 建 不 流 そ （
2019.3
2020.3
営 輸 設 動 通 の 整 営
2019.3
2020.3
業 サ 産 ・ 他 額 業 営 輸 設 動 通 の 営
収 ー ・ 外 収 業 サ 産 ・ 他 業
ビ ホ 食 利 ー ・ 外 利
期 益 期 益 ビ ホ 食
） ス テ ） 期 益 期 益
ル ） ス テ ）
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。 ル 5
新型コロナウイルスに係る主な影響①（鉄道事業）
感染拡大防止のための入国や移動の制限、自粛等により、鉄道旅客運輸収入が大幅に減少
特に中長距離収入の影響が大きく、JR九州レールパスも対前年で大幅に売り上げが減少
2020年3月期通期 新型コロナウイルス
業績予想(2/10) 通期実績 想定影響額
鉄道旅客運輸収入 1,535億円 1,473億円 ▲62億円
●対前年比較 1~3Q累計 (A) 4Q (B) (B)-(A) 九州新幹線及び特急列車の運休状況（3/20～4/5）
運輸取扱収入 101.4% 78.3% ▲23.1% ・臨時列車を中心に、3/20から運休を開始
総本数 運休本数 運休率
近距離収入 103.7% 89.2% ▲14.5% 定期・臨時 47,592 670 1%
中長距離収入 101.2% 72.1% ▲29.1% うち、定期 46,951 398 1%
うち、臨時 641 272 42%
JR九州レールパス販売額 115.2% 56.3% ▲58.9%
※区間変更は運休本数に含まない
運輸取扱収入の月次推移（対前年）
120%
101.2%
100%
86.8%
80%
60% ３Qまでは概ね堅調に推移 52.7%
40% 【１Q】 【2Q】 【3Q】
・GW休暇の長期化 消費増税前の駆込に 消費増税による反動減 （2/26）大規模イベントの自粛要請
20% （3/28）外出自粛要請
・久大本線運転再開 より9月は大幅上昇 はあるも、堅調に推移
0%
2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
6
新型コロナウイルスに係る主な影響②（その他事業）
鉄道旅客の減少に伴い駅周辺施設への来客数が大幅に減少し、駅ビルのテナント売上も低下
特に、ホテル事業では、外出自粛の影響が早期より顕在化し、第4四半期の稼働率が低迷
流通・外食事業についても、駅立地店舗を中心に、3月は厳しい状況となった
2020年3月期通期 新型コロナ
業績予想 ウイルス 四半期推移 4Q概況
通期実績 想定影響額
(2/10)
駅ビルテナント売上高（対前年）
営業収益 548億円 552億円 ▲6億円
【駅ビル】
125%
105.9% 104.8% 100.2% ・2月までは過去最高売上を更新するペースで
不動産賃貸 100% 堅調に推移
事業 75% ・3月は、集客イベント中止や営業時間短縮等
営業利益 166億円 167億円 ▲3億円
88.5% により、博多シティではテナント売上高が
50%
1Q 2Q 3Q 4Q 対前年6割程度に減少
稼働率
・1月までは堅調に推移。2月はインバウンド
営業収益 185億円 166億円 ▲13億円 100%
81.8% 79.0% 78.6% 客の減少等で稼働率が対前年2割程度減少
ホテル事業
75% ・3月は、イベント自粛などの影響により
50% 対前年6割程度の減少。特に、ハウステン
56.1% ボスホテルは、隣接するテーマパーク休園の
営業利益 16億円 7億円 ▲8億円 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 影響を受け、稼働率が9割程度減少
外部売上高（対前年） 【流通】
営業収益 1,066億円 1,046億円 ▲13億円 125% ・2月までは堅調に推移。3月は、コンビニエン
102.1% 101.3% 101.5%
流通・外食 100% スストア事業の売上が対前年2割程度減少
セグメント 【外食】
75% 100.6% ・2月までは堅調に推移。3月は、駅立地店舗を
営業利益 29億円 28億円 ▲2億円 50%
1Q 2Q 3Q 4Q 中心に影響を受け、対前年で4割程度減少
7
セグメント情報【サマリー】
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
営業収益 4,403 4,326 △ 77 98.2%
運輸サービス 1,818 1,737 △ 81 95.5%
うち単体・鉄道事業 1,722 1,652 △ 70 95.9% 駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増(+24) 等
建設 938 993 55 105.9% 新幹線関連工事の増 等
不動産・ホテル 900 907 6 100.8%
不動産賃貸 539 552 13 102.5%
不動産販売 197 189 △8 95.7% マンション販売収入の減 等
ホテル事業 164 166 1 101.1%
流通・外食 1,040 1,046 6 100.6%
その他 726 721 △5 99.3% リース事業の売却による減 等
営業利益 638 494 △ 144 77.3%
運輸サービス 274 198 △ 75 72.4%
うち単体・鉄道事業 267 200 △ 66 75.1% 税制特例措置の廃止及び減価償却費の増による減、駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による増(+50) 等
建設 62 65 2 104.6%
不動産・ホテル 254 191 △ 62 75.2%
不動産賃貸 206 167 △ 39 81.1% 駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による減(△50) 等
不動産販売 23 15 △8 65.4% マンション販売収入の減 等
ホテル事業 23 7 △ 15 33.4% 開業準備費用の増 等
流通・外食 34 28 △5 82.8% 人件費の増加に伴う減 等
その他 22 22 0 103.8%
EBITDA 854 750 △ 103 87.9%
運輸サービス 343 295 △ 47 86.1%
うち単体・鉄道事業 328 288 △ 40 87.7%
建設 72 76 4 105.8%
不動産・ホテル 356 305 △ 50 85.9%
不動産賃貸 295 261 △ 33 88.5%
不動産販売 24 15 △8 65.5%
ホテル事業 37 28 △8 77.9%
流通・外食 50 44 △6 88.2%
その他 41 43 1 103.6%
※2019年3月期実績は、2019年4月1日からの新セグメント区分に組み換えております。 8
単体損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
営業収益 2,219 2,148 △ 70 96.8%
鉄道旅客運輸収入 1,514 1,473 △ 41 97.3% 新型コロナウイルスの感染拡大の影響 等
その他収入 704 675 △ 29 95.8%
営業費用 1,761 1,804 43 102.4%
人件費 497 487 △9 98.0%
物件費 1,065 1,055 △ 10 99.0%
動力費 94 92 △2 97.9%
修繕費 372 334 △ 37 89.9%
その他 598 628 29 104.9% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
租税公課 80 107 26 133.1% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
減価償却費 118 154 36 130.6%
営業利益 457 343 △ 113 75.2%
営業外損益 80 61 △ 18 76.8% 受取配当金の減、投資有価証券の運用益の減、 等
経常利益 537 405 △ 131 75.5%
「QUEEN BEETLE」減損に係る債務保証等損失引当金の増
特別損益 △9 △ 63 △ 53 -
リース事業の譲渡による売却益 等
当期純利益 442 286 △ 155 64.8%
9
2020年3月期 連結・単体決算四半期推移
連結決算
（単位：億円）
2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 累計
営業収益 1,004 1,123 1,068 1,129 4,326
営業利益 154 147 156 35 494
経常利益 160 149 159 36 506
親会社株主に帰属する
123 106 123 △ 38 314
当期純利益
単体決算
（単位：億円）
2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 累計
営業収益 513 562 526 546 2,148
営業利益 132 110 118 △ 16 343
経常利益 180 120 121 △ 16 405
当期純利益 151 92 106 △ 63 286
10
Ⅱ 2021年3月期 業績予想
11
直近の事業状況（鉄道事業）
緊急事態宣言や休業要請等による外出自粛の影響拡大により、運輸取扱収入は減少幅が拡大
従来からの無人化・省人化施策の推進に加え、運休の実施等によるコスト削減の取り組みにより
収支改善を図るが、当面は厳しい状況が継続することを想定
運輸取扱収入の月次推移（対前年） 鉄道旅客の増加が駅周辺事業を牽引する
好循環サイクルが逆転
120%
101.2%
100% 86.8%
鉄道旅客の
80% 減少 約40％減
52.7% 福岡地区
60%
近距離収入(3月)
40% 22.3%
20%
駅周辺回遊 駅ビル来店
0% 確定値確認
人口の減少 客数の減少
1月 2月 3月 4月(速報) 5月
約40％減 約40％減
外食事業 JR博多シティ
運休の状況 外部売上(3月) テナント売上(3月)
在来線特急列車・新幹線ともに順次運休規模を拡大
・特急列車： 3月20日～5月31日の間で 定期列車本数の30％程度を運休
・新幹線 ： 運転計画を適宜見直し、5月11日以降は定期列車本数の30％程度を運休
※5月2日～6日においては、新型コロナウイルスのまん延防止の観点から、在来線特急列車を全便運休
※在来線特急列車・新幹線の臨時列車は全便運休のほか、在来線の普通列車も一部運休
インバウンドの状況
3月以降、各国の出入国規制に伴い九州内の国際航空路線も運休
レールパスの主要国である中国、香港、台湾、タイなども含めて、九州内全ての国際路線が運休中 12
直近の事業状況（その他事業）
鉄道、ホテル事業を中心とした影響が、駅ビルや流通外食系の店舗等、グループ全体へ波及
影響が長期化すれば、更なる業績への影響拡大が懸念される
セグメント 事業 主な影響
高速船 【高速船】・政府から旅客運送停止要請により運航休止(3/9～)
運輸サービス
・「QUEEN BEETLE」導入時期の延期（時期未定）
（鉄道以外） バス 【バス】 ・一部高速バスの運行休止（3/21～）、貸切受注の減
建設 ・資材調達の寸断や工事停止などの懸念
・緊急事態宣言を受け、駅ビルを中心として、休館・営業時間の短縮を実施中
駅ビルの休館（4/8～：博多・小倉、 4/17～：長崎・鹿児島・大分）
不動産賃貸
※長崎5/13・鹿児島5/15 再開予定
・テナントへの賃料の減額や支払い時期の先送り等の支援策を実施
不動産・ホテル 不動産販売 ・緊急事態宣言を受け、販売マンションにおける一部モデルルームを閉鎖中
・緊急事態宣言を受け、同一エリアで営業しているホテルを集約
ホテル ・国内16施設のうち、7施設で休館、1施設で営業短縮を実施中
流通 ・一部店舗において休業・営業時間の短縮を実施中
流通・外食
外食 ・一部店舗において休業・営業時間の短縮を実施中
その他 建機 【キャタピラー九州】・建設機械販売の需要減
13
2021年3月期 業績予想・配当予想
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、国内外
のお客さまの移動需要が急速に減少。また、お客さまや従業員への感染
拡大を防ぐため、一部列車や高速船の運休、駅ビルやホテル、飲食店な
どの一部施設の臨時休業や営業時間短縮などを実施中
このような状況において、今後の収入動向等が極めて不透明であり、業
績予想の合理的な算定が困難であることから、連結業績予想については
現時点で未定
年間配当金についても、中間配当を含めて、現時点で未定
今後、予想が可能となった段階で速やかに公表
14
Ⅲ 当面の戦略
15
当面の戦略
① 鉄道旅客運輸収入の減少を中心に、キャッシュフローが大きく減少していることから、
当面は手元流動性の確保を最優先とした施策を推進する
② 更なるキャッシュフローの悪化に備えて、資金調達手段の多様化を検討・実施する
③ 設備投資については、鉄道の安全投資および二つの駅ビル投資は着実に進める一方で、
可能な限り延期・抑制に努める
④ ポートフォリオの見直しに伴うキャッシュについては、優先的に運転資金へ充当する
②社債・借入等の増加 中期経営計画における
営業CFの低下を補うため以下の施策を計画 資金調達・使途および株主還元方針
- 新規借入：600億円程度 ③成長投資、維持更新投資の抑制
- 社債の発行：300億円程度 可能な限り延期・抑制に努める
- コミットメントラインの設定（1,200億円）
維持更新投資 成長投資
- CP発行および当座貸越枠の増額検討
②
（億円）
③成長投資 1,250
①営業キャッシュフローの大幅な減少 社債・借入金等 2,100億円 1,120
継続して毎月100+α億円の減少を想定 1,000 952
主な事業における4月CF推定減少額（対前年） 金融資産の売却・償還
750 680
（億円） 576
鉄道 流通・外食 不動産賃貸 ホテル
0
500
(50)
①連結営業 ③ 250
440
キャッシュフロー 維持更新投資 375
(100) 1,300億円
2,200億円
0
計画 実績 21.3期
(150)
20.3期 ※M&A除く
株主還元
(200)
④事業ポートフォリオの見直しによるCF創出 資金調達 資金使途
病院事業やリース事業の売却等、見直しを加速 16
財務戦略の振り返りと今後
2020年3月期の取り組み
① 財務戦略の検討を進め、株主還元方針の見直しを決定（2019年11月）
歴史的経緯から資本過多となっているBSを課題として認識し、企業価値増大の観点から財務戦略を再検討
財務健全性を維持する水準において、負債も活用した積極的な成長投資により事業（資産）の成長を図る
一方、資本効率性の観点から、株主還元の強化（変更）を実施
配当額（右軸） 総還元性向 配当性向
（株主還元方針の変更内容） （円）
100% 100
1株当たり配当金93円を下限として連結結配当性向35％を目安 93 93
資本効率向上を図るべく、状況に応じた自己株式取得の実施 80%
83 78.6% 80
② 100億円の自己株式取得を発表（2019年11月） 60% 60
46.9%
新たな還元方針に基づき、株主還元および資本効率の向上を 38.5
40% 40
目的として自己株式の取得を発表（2020年1月取得完了、2月消却完了） 26.3% 30.2%
20% 13.8% 20
③ 年間配当金93円を決定（2020年5月） 自己株式取得
100億円
期末配当金46.5円とし、下限とした年間配当金93円を維持 0% 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
今後の財務戦略
• 新型コロナウイルスの影響により、負債の急拡大および資本の縮小リスクが顕在化して
おり、財務健全性の維持に努めることを優先する
• 一方で、事業継続性の観点からも、ある一定の資本を有することの重要性を再認識
• 新型コロナウイルスの影響が安定的に改善される状況が確認できれば、その時の状況に
応じて、事業戦略や財務戦略の見直しの検討を行う
17
Ⅳ 中期経営計画の取組状況
18
2030年長期ビジョン
2030年長期ビジョン
安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を
活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する
• 九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応す
るため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモ
ビリティサービスの構築に挑戦
• モビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢
献（定住・交流人口拡大、雇用創造）
沿線人口を増やす取り組み
全国を上回るペースの
九州の人口減少
指数 出所：全国及び九州７県の人口将来推計
(2015年=100) （国立社会保障・人口問題研究所）
110
105
100.0
100
93.7
95
全国
九州
90 92.2
2015 2020 2025 2030
（年）
19
「中期経営計画2019–2021」の位置づけと重点取り組み
20
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
近距離、インバウンド、新幹線の収益力向上への取り組みを更に強化することで、鉄道旅客の増加が
駅周辺事業を牽引する、ビジネスの好循環サイクル最大化を図る施策を継続
一方で、新型コロナウイルスの影響により社会構造が変化し、ビジネスモデルの大きな変革点となる
可能性も高まっていることから、戦略の再構築など新たな施策の検討にも注力する
近距離 インバウンド 新幹線
駅周辺開発よる沿線人口を 福岡空港の滑走路処理能力 都市間移動ならびにD&S列
鉄道旅客の
増やす施策の更なる推進 の向上施策を背景とした、 車と連携したビジネス、観
増加
2020年秋：宮崎駅ビル インバウンド需要の更なる 光需要を創出、促進
2021年春：熊本駅ビル 取り込み （億円） 新幹線（4Q）
JR-KYUSHU RAIL PASS 販売数及び金額 800 新幹線（3Q累計） 60%
（億円） 乗車率（右軸）
販売数3Q累計 販売数4Q
3Q累計 4Q
300 金額（左軸） 52% 52% 55%
（億円） （万枚）
600
50%
23.5 23.9 23.4 49% 48%
25
22.0 22.1 30
駅周辺回遊 駅ビル来店 63 64 66 66 59
132 101
50%
200 20 127 129 131
人口の増加 客数の増加 8.0 6.1
7.4 4.1
20
400 45%
15 7.1
40%
100 185 185 192 193 200 10
10
200 389 372 410 417 422
17.7
20.4 35%
5 16.6 15.4 16.8
0 0 0
0 30%
16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期 16.3期17.3期18.3期19.3期20.3期
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 ※九州新幹線乗車率は（博多～熊本間）
不通区間：肥後大津～ 阿蘇（赤色箇所）
豊肥本線の全線復旧
2016年4月の熊本地震で被災し、不通となっていたJR豊肥本線の
肥後大津～ 阿蘇間が2020年度中に運行再開予定
阿蘇大橋復旧前後
年間約3億円の運輸収入の増収（新型コロナウイルス発生前の
想定）を見込むとともに、将来的には県が計画している熊本空港
アクセス鉄道（仮称）の開業による収入増も見込む 21
拠点地域の戦略的まちづくり
拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通して沿線人口を増やす取り組みを実施
熊本駅周辺開発 宮崎駅西口開発
敷地面積：約70,000㎡（高架下含む） 敷地面積：約7,300㎡
延床面積：約107,000㎡（駅ビル：JRおおいたシティと同規模） 延床面積：約37,700㎡
用途：商業（駅ビル等） 、ホテル、 オフィス、住居等 用途：商業（駅ビル等）、オフィス等
JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株）との共同開発
※工事の近況：4/26～5/6で工事が中断したが、5/7より工事再開
※工事の近況：4/26～5/6で工事が中断したが、5/7より工事再開
【建設状況】 【建設状況】
長崎駅周辺開発 福岡都市圏における開発
公募案件の取得による開発
・2023年部分開業、2025年全面開業
簀子小学校跡地活用事業（用途：病院、高齢者施設等）【2024年1月】
・敷地面積：約18,000㎡（既存ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞ部分を含めると約 35,000㎡）
福岡東総合庁舎敷地有効活用事業（用途：オフィス、商業）【2024年春】
・延床面積：約114,000㎡
・用途：商業（駅ビル等） 、ホテル、オフィス等 博多駅空中都市構想
※博多コネクティッド：博多駅エリアにおいて、官民連携でエリア内の
【長崎駅高架化】 建物立替を促進する福岡市の施策
22
事業ポートフォリオの見直し
戦略的な事業ポートフォリオの形成および適切な経営資源配分の実現に向け、下記の通り
買収および再編・売却を実施。市況の動向を注視しながら、引き続き取り組んでいく
既存事業とのシナジー効果および九州の観光推進や (株)萬坊
鉄道需要の掘り起こしに繋がる事業の買収
運輸サービス 建設 不動産・ホテル 流通・外食 その他
その他
セグメント セグメント セグメント セグメント セグメント
※株式譲渡(51%)
予定日：2020年5月28日
低収益事業の再編・売却
ドラッグストア リース事業 病院事業
＋
ドラッグイレブンの一部株式譲渡について リース事業および病院事業の譲渡について
【概要】 ●リース事業
・ツルハHDへ株式51%を譲渡（持分法適用関連会社へ変更） 【概要・背景】
・両社の事業ノウハウ等の経営資源を活用し、地域性と収益性を ・2019年10月に肥後銀行に事業譲渡。市場金利の低下を
兼ね備えた企業として成長を目指す 背景とした調達手段の多様化やリース会計基準変更の
【背景】 影響等で大きな伸びが難しいと判断
・2007年に子会社化。Tポイント販促、インバウンド対応などにより ●病院事業
業績を伸ばしてきたものの、業界を取り巻く環境の変化により厳し 【概要・背景】
い経営環境が継続 ・2020年4月に医療法人若葉会に事業譲渡。病床過剰地域
【決算への影響】 に立地し、厳しい経営状況が継続。実績豊富な外部医療
・2020.3期売上高：約522億円、営業利益：約9億円 機関に経営を委ねることが最善と判断
・株式譲渡により約90億円の譲渡益が発生 ※上記ともに決算への影響は軽微 23
新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦
2020.3期における他交通事業者との取り組み
シームレスなモビリティサービスの展開を見据えた業務連携および実証実験を計画
西日本鉄道、第一交通産業との業務連携契約締結
トヨタ自動車・西日本鉄道と福岡市・北九州市でスマートフォン向けMaaSアプリ“my route”を本格実施
大分県由布市および宮崎県宮崎市・日南市での観光型MaaSの実証実験の計画を発表
西日本鉄道と利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みとして、2020年3月のダイヤ改正
よりJR下曽根駅での列車・バス乗り継ぎ利便の向上を実施
小倉 JR下曽根駅での列車・バス乗り継ぎ利便の向上
博多 下曽根
JR下曽根駅（北九州市小倉南区）で接続するバスの新規路線設定や
佐世保 鳥栖
接続便数の増加を行い、相互の情報案内を強化
佐賀 久留米 由布院 大分
西鉄バス JR下曽根駅
熊本 バス車内の運賃表示モニターで、 下曽根駅構内に最寄りバス停の
長崎
列車の時刻を案内 時刻表とバス接近情報を表示する
新八代 案内モニターを設置し、列車から
九州新幹線 観光型MaaS バスへの乗り換え利便性を向上
在来線
不通区間 実証実験計画
宮崎
鹿児島中央
日南
※エリア範囲はイメージ
24
地域交通の取り組み
日田彦山線復旧に関する進捗状況
日田彦山線
2018年4月～2020年4月までに計5回の復旧会議を開催
小倉 当社からネットワークの維持に関し、鉄道、BRT、バスに
博多 ついての復旧案を提示後、沿線自治体主催の説明会にて、
JR九州から地域住民に対して復旧案などに関する説明を実施
佐世保 鳥栖
次回の復旧会議の日程については新型コロナウイルスの影響
佐賀 久留米
大分
のため未定
鉄道 ＢＲＴ バス
熊本
長崎 速達性 約44分 約49分 約69分
豊肥本線
イニシャル
新八代 約56億円 約10.8億円 約1.8億円
コスト
ランニング
約2.9億円/年 約1.1億円/年 約1.4億円/年
コスト
宮崎 線区別収支の開示について
鹿児島中央 今後の線区の活用策を沿線自治体や地域住民と一緒に考えてい
くきっかけとするため、線区別収支を開示する予定
開示の時期として2020年4月末を予定していたが、新型コロナ
九州新幹線 ウイルス感染拡大による緊急事態宣言が出ていることなどの
在来線
不通区間 状況を鑑み、一旦延期
25
ＪＲ九州グループの今、果たすべき役割
ステークホルダーと共に、新型コロナウイルスを乗り越えるべく、
九州のモビリティサービス企業としての社会的役割を果たす
社会 ・交通ネットワークという社会インフラの維持
・県間移動による感染拡大防止を目的としたGW期間における
在来線特急の全便運休
・当社グループ主催のイベントの自粛
・一部駅ビル、ホテル等における臨時休業や営業時間短縮
お客さま ・鉄道施設、駅ビル、ホテル等の施設における頻繁な清掃や消毒
お取引先 ・駅ビルのテナント入居者に対する賃料の減額や支払い時期の
猶予等による支援策の実施
従業員 ・従業員へのトップメッセージの発信等の情報共有
・雇用維持を前提にした、一時帰休といった短期的な雇用調整
・従業員および生活を共にする方の安全を確保を目的とした時差
出勤、テレワークの活用
株主 ・手元流動性の確保を最優先とした企業価値維持のための施策の
推進
26
ＪＲ九州グループの存在意義「地域を元気に」
＞ 詳細は https://www.jrkyushu.co.jp/train/sonohimade/ よりご覧ください
27
APPENDIX
28
連結損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
営業収益 4,403 4,326 △ 77 98.2% 鉄道旅客運輸収入の減 等
税制特例措置の廃止（JR九州）
営業費用 3,764 3,832 67 101.8%
減価償却費（JR九州）の増 等
営業利益 638 494 △ 144 77.3%
営業外損益 26 12 △ 14 45.5% 投資有価証券の運用益（JR九州）の減 等
経常利益 665 506 △ 159 76.1%
特別損益 △ 21 △ 75 △ 54 - 新型客船「QUEEN BEETLE」の減損損失 等
親会社株主に帰属する
492 314 △ 177 64.0%
四半期純利益
EBITDA 854 750 △ 103 87.9%
29
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表 （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
増減 主な増減要因
実績 実績
総資産 8,014 8,285 271
現金及び預金 169 238 68
短期有価証券 199 - △ 199
有形固定資産 4,613 5,179 566
鉄道事業固定資産 724 891 166
有利子負債 1,079 1,415 335 社債発行による増 等
純資産 4,207 4,182 △ 24
資本金及び資本剰余金 2,499 2,400 △ 99
利益剰余金 1,605 1,763 157
ＲＯＥ 12.4% 7.6%
ＲＯＡ 6.4% 3.9%
Ｄ/ＥＢＩＴＤＡ 1.26 1.89
自己資本比率 51.8% 49.9%
連結キャッシュフロー計算書 （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
増減 主な増減要因
実績 実績
営業キャッシュフロー 414 604 189
減価償却費 219 267 48
投資キャッシュフロー △ 746 △ 769 △ 23
設備投資 △ 1,059 △ 1,099 △ 40
フリーキャッシュフロー △ 331 △ 164 166
財務キャッシュフロー 56 33 △ 22
現金及び現金同等物 368 238 △ 130
30
鉄道事業
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
全社計 1,514 1,473 △ 41 97.3%
定期 324 325 1 100.4%
定期外 1,190 1,147 △ 42 96.4%
新幹線 549 523 △ 26 95.2% ・基礎トレンド（101%程度）
定期 27 28 0 102.9% ・GW休暇の長期化による増
・新型コロナウイルスの影響による減 等
定期外 522 495 △ 26 94.8%
在来線 965 950 △ 14 98.5% ・基礎トレンド（100%程度）
定期 297 297 0 100.2% ・GW休暇の長期化による増
・新型コロナウイルスの影響による減 等
定期外 668 652 △ 15 97.7%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
実績 実績
全社計 9,285 9,059 △ 226 97.6%
定期 4,214 4,211 △3 99.9%
定期外 5,070 4,847 △ 223 95.6%
新幹線 2,032 1,950 △ 82 96.0%
定期 199 204 5 102.6%
定期外 1,832 1,745 △ 87 95.2%
在来線 7,252 7,108 △ 144 98.0%
定期 4,015 4,006 △8 99.8%
定期外 3,237 3,102 △ 135 95.8% 31
各セグメントのEBITDA推移
運輸サービス 不動産・ホテル
（億円） EBITDA （億円）
343 344 343 20% EBITDA
350 EBITDAマージン 400 EBITDAマージン 356 50%
285 295 320 331
270 311 305
280 18.9% 18% 284
18.7% 18.6% 300 45%
45.8% 46.2% 46.2% 45.6%
210
17.0% 16% 200 40%
140 16.2%
39.5%
14% 100 35%
70
14.1%
33.7%
0 12% 0 30%
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期
（セグメント区分変更後） （セグメント区分変更後）
建設 流通・外食 その他
（億円）
100 EBITDA EBITDA 10%
（億円）
EBITDAマージン
（億円） 63 10%
EBITDAマージン 11% EBITDA
76 60 60
75 53
80 70 72 51 50 50 8%
68 67 49 EBITDAマージン
44 8%
9% 43
41
60 6% 39
40 40
33 33 7.0% 6%
8.5%
7.8% 8.0% 8.2% 7%
40 7.7% 7.7% 5.1% 5.2% 5.2% 4.9% 4.9% 4% 5.8%
5.5%
5.9% 5.8% 6.0%
4%
4.3%
20
5% 20
20 2%
2%
0 3% 0 0%
0 0%
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期
（セグメント区分変更後） （セグメント区分変更後）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期
（セグメント区分変更後）
※ 16.3期以前の運輸サービスセグメントのEBITDAは、経営安定基金運用収益（15.3期:125億円、16.3期:111億円）を含む
32
※ 各セグメントの数値は、セグメント間取引消去前
鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～
鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（万件） （億円）
（億円）
600 400
570 55%
新幹線 乗車率（右軸） 313
52% 52% 500 件数 金額（右軸）
266 300
540 50%
49% 400
50% 207
48%
510 300 143 200
128
541 549 457
45% 200 386
523 100
480 516 291
501 100 175 200
450 40% 0 0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
JR-KYUSHU RAIL PASS 販売数および金額 鉄道旅客運輸収入（近距離） イールド（全社（定期外）、新幹線）
販売数4Q 金額（左軸） 新幹線（左軸） 全社（定期外）
（億円） （万枚） （億円） （円/人ｷﾛ） （円/人ｷﾛ）
23.5 23.9
25 22.1
23.4 30 300 29 28.6 25
22.0 28.5 28.5
28.3 28.4
20
20 200 28 23.7 24
15 23.5
23.2
25.1 258 259 259 22.9 23.0
10 24.6 22.9 24.5 248 249
22.5 10 100 27 23
5
0 0 0 26 22
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
33
不動産・ホテル事業の収入・稼働率等の推移
駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価
（億円）
ADR（左軸） 稼働率（右軸）
2,500 その他主要駅ビル JR博多シティ （円）
13,877 90%
14,000 13,103
1,958 2,030 2,026 12,179
1,877 11,872 11,987
2,000 1,844
12,000 85%
844 858 10,000
1,500 816 827 80%
809 82.3% 82.1%
8,000
79.6%
1,000 6,000 78.4% 75%
4,000
500 1,035 1,061 1,130 1,185 1,168 73.3% 70%
2,000
0 0 65%
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
分譲マンション販売戸数 賃貸マンション戸数および入居率
（戸）
8000 （戸） 戸数 入居率
5,000 100%
97.7%
97.9% 98.1% 97.4% 97.4% 97.4%
6000 4,000 98%
3,000 96%
4000
7,564
6,989 4,438
6,415 2,000 94%
5,475 5,949 3,961
4,868 3,147
2000 2,419 2,637
1,000 1,879 92%
0 0 90%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
※ 戸数は各年度末時点 ※ 戸数は各年度末時点
※ 入居率は各月末時点の平均値（ 新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く） 34
成長投資における投資カテゴリー
投資カテゴリー 特徴 主な物件
- 自社用地を活用し、商業施設を中心に開発 - JR博多シティ(商業)
① 駅ビル開発 - JRおおいたシティ(商業)
九 - 鉄道事業や関連事業とのシナジー効果を創出 - アミュプラザ鹿児島 (商業)
州
域 - 六本松開発(商業など)
- 自社用地の活用に加え、公募・入札案件を - JRJR博多ビル(ｵﾌｨｽなど)
内 駅ビル周辺、 取得し、幅広いアセットを開発
② - 福岡東総合庁舎敷地開発計画(ｵﾌｨｽなど)
沿線開発 - ブラッサム博多中央(ﾎﾃﾙ)
- 鉄道事業や関連事業とのシナジー効果を創出
- 賃貸/分譲/高齢者向け住宅(多数)
- 二番町センタービル (ｵﾌｨｽ)
域 - 公募・入札案件を取得し、幅広いアセットを
③ 九州外開発 - ブラッサム新宿(ﾎﾃﾙ)
外 開発 - MJR/RJR堺筋本町タワー(分譲/賃貸)
投資カテゴリー①は都市計画等により、開業時期のコントロールができない
そのため、投資カテゴリー②・③を継続的に行うことで、キャッシュフロー創出力の持続的な向上を図る
【駅ビルの開業時期および大分・熊本の周辺開発】 (年)
以前 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
アミュプラザ小倉 ●長崎駅周辺開発●
（1998/3） JR博多シティ アミュプラザ JRおおいたシティ 宮崎駅西口開発 熊本駅周辺開発
(2011/3) 鹿児島増床 （2015/4） (2020秋) (2021春) 部分開業 全面開業
アミュプラザ長崎 （2014/9） （2023春）（2025年度）
（2000/9）
アミュプラザ鹿児島 主な周辺開発（大分） 主な周辺開発（熊本）
(2004/9)
2012年：商業施設（高架下） 2018年：商業施設（高架下）
2014年：分譲ﾏﾝｼｮﾝ 2020年：オフィス（北ビル、西ビル）
2015年：駅ビル、ホテル、賃貸ﾏﾝｼｮﾝ、商業施設 2021年：駅ビル、ホテル
2016年：高齢者向け住宅
2018年~：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ、分譲ﾏﾝｼｮﾝ、商業施設 以降も住居系などの開発を計画 35
主要な開発パイプラインの概要
敷地・延床面積/
名称 所在地 時期 備考（用途等）
戸数/部屋数
2019年春 工事着工
宮崎駅西口開発 宮崎市 敷地 約7,300㎡ 商業、オフィスなど複合的な開発
2020年秋 開業予定
敷地 約70,000㎡ 高架下： 商業
2019年春 駅ビル着工 (高架下含む) 駅ビル： 商業、シネマ、ホテル 等
熊本駅周辺開発 熊本市
2021年春 駅ビル開業予定 延床 107,000㎡ 立体駐車場： 2,100台
(駅ビル) 住居系： MJR、RJR、SJR 等
2022年度 高架下開業予定 ・新幹線暫定開業を見据えた駅周辺開発を
2023年春 新駅ビル部分開業 推進
長崎駅周辺開発 長崎市 敷地 約18,000㎡
予定 ・商業、ホテル、オフィスなど複合的な開
2025年度 新駅ビル開業予定 発を検討
商業、オフィス、住居など複合的な開発を
鹿児島中央駅西口開発 鹿児島市 未定 未定
検討
RJRプレシア天神サウス 福岡市中央区 2020年4月 竣工予定 延床 約15,000㎡ 賃貸マンション(202戸)
SJR千早ガーデン 福岡市東区 2020年9月 竣工予定 延床 約5,200㎡ 88室
MJR/RJR堺筋本町タワー 大阪市中央区 2021年2月末 竣工予定 延床 約47,470㎡ マンション(分譲：296戸・賃貸：144戸)
※ 計画は、今後変更になる場合があります。
36
当社の資本構成の推移
1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資本の部は資産と負債の差額で算出
負債の少ない当社は、過大な資本（資本準備金）をもって発足
※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された
2016年3月に経営安定基金（3,877億円）を取り崩し、新幹線リース料（前払い費用）等に振り替え
基金取り崩しにより、鉄道事業固定資産を減損（減損損失約5,200億円）
⇒資本の水準は低下したが、会社発足の経緯により同業他社と比較して高い水準
会社発足時 経営安定基金取崩前 経営安定基金取崩直後 20.3期末
（1987年） 15.3期末 16.3期末
負債 390
資本金160
負債
負債
3,409
3,697 負債
資本剰余金 4.103
2,953 資産
資本金 160
6,466
資本金 160
資産
資本剰余金
7,380 資産 資本金 160
利益剰余金
資本剰余金 8,285
資産 2,763
利益剰余金
11,409
2,763
経営安定基金 その他 134
資本剰余金
3,877
利益剰余金
4,003
経営安定基金
3,877
その他 179
37
費用構造の変化
主な税制特例の廃止
2019.3期末をもって税制特例措置（三島特例、資本割）は廃止（承継特例は2017.3期末で廃止）
減税額については各自治体の評価により課税されるため、正確な数値は把握していない
参考までに2019.3期決算への影響額は約48億円と推計（租税公課および物件費に計上） （億円） 税制特例の影響額
70
特例内容
名称 課税標準 決算科目 60
科目
17.3期まで 18.3期 19.3期 20.3期 50
固定資産税及び
承継特例 3/5 廃止 廃止 廃止 租税公課 40
都市計画税
30
固定資産税及び ・自社分：租税公課
三島特例 1/2 3/5 3/5 廃止
都市計画税 ・機構代納分※：物件費 20
(資本金+資本準備 (資本金+資本準備 10
資本割特例 法人事業税 資本準備金-資本金 廃止 租税公課
金)×3/4 金)×1/2
0
鉄道事業における減価償却費について 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（億円）
2016.3期末の鉄道事業固定資産の減損処理（約5,200億円）に伴い減価償却費が減少 250
233
減損処理後も鉄道事業（車両除く）は毎年250～300億円の設備投資が発生 200
今後もこの傾向が続くことから（車両更新時期による上振れリスクあり）減価償却費が逓増 150
87
100 60
43
50 20
法人税率について
0
16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
（％）
2016.3期末の減損処理で一時差異（税務上の利益が会計上の利益を下回る）が多額に 30.0 25.7
発生した結果、税負担率が実効税率（20.3期:約30.5%）と乖離している 21.6 22.8
19.1
20.0
減損損失の一時差異については、繰延税金資産を新たに計上できるようになったため、
税率は逓増する傾向
10.0
2.8
当面はこの傾向が続くと思われるが、長期的には未確定
0.0
16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 38
鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策
●運賃・料金の内訳
（億円） 鉄道事業における営業利益の推移
400
料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価
300 282
250 267
200
200
運賃 →人又は物品の運送に対する対価
100
15.3期 16/3期
●運賃・料金の設定及び変更の手続き 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣の認可が必要 ▲ 100
・上限の範囲内での運賃・新幹線特急料金の設定・変更と、在来線特急料金等の ▲140
▲115
▲ 200
設定・変更は国土交通大臣への届出のみで可能 審査基準を満たす場合（イメージ）
●上限運賃・料金の審査基準 事業報酬
・鉄道事業者が上限運賃等の設定・変更の申請を行った場合、国土交通大臣は 営業外
収入
能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を
超えないかどうかを審査し、認可する。 営業費 鉄道運輸
（当社は1996年に消費税改定以外の実質的な運賃改定を実施） 収入
支出 ＞ 収入
ネット販売を活用した増収施策の推進 （参考）国土交通省ウェブサイト
従来 現在の取組み インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（万件） （億円）
600 件数 400
料金 料金 313
金額（右軸）
267
需給に応じて
他輸送機関への 400 207
ネット販売への 割引きっぷの
競争力を高める 143 200
移行促進 販売枚数と 128
ため、一律での 457
割引率を 200 386
運賃 割引を実施 運賃 291
コントロール
175 200
0 0
定価 割引きっぷ 定価 割引きっぷ 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
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将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
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JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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