2020年3月期
第3四半期決算概況資料
2020年2月10日
九州旅客鉄道株式会社
目次
Ⅰ 2020年3月期第3四半期 決算実績 3
Ⅱ 2020年3月期 通期業績予想 10
Ⅲ 中期経営計画の取り組み状況 14
2
Ⅰ 2020年3月期第3四半期 決算実績
3
2020年3月期第3四半期 連結決算ハイライト
営業収益は3期連続の増収（過去最高）
営業利益は2期連続の減益
親会社株主に帰属する四半期純利益は2期連続の減益
EBITDAは3期ぶりの減少 （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
3Q累計実績 3Q累計実績
営業収益 3,141 3,196 54 101.7%
営業利益 502 458 △ 43 91.4%
経常利益 526 469 △ 56 89.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 394 353 △ 41 89.6%
（※）
EBITDA 658 644 △ 14 97.8%
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
3,250 520
+8 △39 +3 △4
+11 502 △39
＋8
+35
3,200 3,196
470 △1 +0 458
+28
3,150 3,141 420
3,100
0 370
0
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
2019.3
2020.3
営 輸 設 動 通 の 整 営
2019.3
2020.3
営 輸 設 動 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 サ 産 ・ 他
ー ・ 外 業 業
収 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 ビ ホ 食
ス テ 期 益 期 益
） ） ） ス テ ）
ル ル 4
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。
連結損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
3Q累計実績 3Q累計実績
営業収益 3,141 3,196 54 101.7% 鉄道旅客運輸収入の増 等
税制特例措置の廃止（JR九州）
営業費用 2,639 2,737 97 103.7%
減価償却費（JR九州）の増 等
営業利益 502 458 △ 43 91.4%
営業外損益 24 10 △ 13 45.2% 投資有価証券の運用益（JR九州）の減 等
経常利益 526 469 △ 56 89.3%
特別損益 △ 12 △1 11 -
親会社株主に帰属する
394 353 △ 41 89.6%
四半期純利益
EBITDA 658 644 △ 14 97.8%
5
セグメント情報【サマリー】
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
3Q累計実績 3Q累計実績
営業収益 3,141 3,196 54 101.7%
運輸サービス 1,330 1,359 28 102.2%
うち単体・鉄道事業 1,259 1,294 34 102.7% 鉄道旅客運輸収入の増、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増(+18) 等
建設 537 572 35 106.6% 新幹線関連工事の増 等
不動産・ホテル 615 624 8 101.4%
不動産賃貸 397 414 17 104.4%
不動産販売 93 78 △ 15 83.1% マンション販売収入の減 等
ホテル事業 124 132 7 105.9%
流通・外食 785 797 11 101.5%
その他 517 526 8 101.7% 建設資材売上の増 等
営業利益 502 458 △ 43 91.4%
運輸サービス 255 258 3 101.2%
うち単体・鉄道事業 252 259 7 102.9% 税制特例措置の廃止及び減価償却費の増による減、駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による増(+40) 等
建設 23 18 △4 80.0% 人件費等の経費の増 等
不動産・ホテル 190 150 △ 39 79.1%
不動産賃貸 162 133 △ 28 82.3% 駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による減(△40) 等
不動産販売 6 4 △1 71.8% マンション販売収入の減 等
ホテル事業 21 12 △9 57.5% 開業準備費用の増 等
流通・外食 25 24 △1 95.5%
その他 13 13 0 103.7%
EBITDA 658 644 △ 14 97.8%
運輸サービス 304 326 21 107.1%
うち単体・鉄道事業 295 320 24 108.4%
建設 30 27 △3 88.7%
不動産・ホテル 265 234 △ 31 88.0%
不動産賃貸 227 202 △ 25 88.8%
不動産販売 6 4 △1 73.5%
ホテル事業 31 27 △4 85.9%
流通・外食 37 36 △1 96.6%
その他 27 29 1 106.6%
※2019年3月期3Q累計実績は、2019年4月1日からの新セグメント区分に組み換えております。
6
連結貸借対照表
（単位：億円）
2020年3月期
2019年3月期 増減 主な増減要因
3Q期末
総資産 8,014 8,196 182
現金及び預金 169 226 56
短期有価証券 199 271 72
金銭の信託 569 430 △ 138 債券の償還および売却による減 等
有形固定資産 4,613 5,048 435
鉄道事業固定資産 716 719 3
有利子負債 1,079 1,286 207 社債発行による増 等
純資産 4,207 4,336 128
資本金及び資本剰余金 2,499 2,499 0
利益剰余金 1,605 1,801 196
7
単体損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
3Q累計実績 3Q累計実績
営業収益 1,575 1,602 26 101.7%
鉄道旅客運輸収入 1,142 1,162 19 101.7% GW休暇の長期化、久大本線運転再開 等
その他収入 432 439 6 101.6%
営業費用 1,188 1,241 52 104.4%
人件費 373 368 △5 98.5%
物件費 662 674 11 101.8%
動力費 70 70 △0 99.7%
修繕費 206 206 △0 99.9%
その他 385 397 12 103.2% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
租税公課 66 89 23 134.7% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
減価償却費 86 109 23 127.4%
営業利益 387 360 △ 26 93.2%
営業外損益 84 61 △ 22 73.7% 投資有価証券の運用益の減、受取配当金の減 等
経常利益 471 422 △ 48 89.7%
平成30年7月豪雨災害に伴う災害経費の減、
特別損益 △7 4 12 - 令和元年梅雨前線豪雨、8月豪雨、台風17号に伴う災害経費の増
リース事業の譲渡による売却益 等
四半期純利益 384 350 △ 33 91.2%
8
鉄道事業
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
3Q累計実績 3Q累計実績
全社計 1,142 1,162 19 101.7%
定期 248 251 3 101.3%
定期外 894 910 16 101.8%
新幹線 417 422 4 101.2% ・基礎トレンド（101%程度）
定期 20 21 0 103.9% ・GW休暇の長期化による増
・大河ドラマ「西郷どん」放映の反動による減 等
定期外 397 401 4 101.1%
在来線 725 739 14 102.0% ・基礎トレンド（100%程度）
定期 227 230 2 101.1% ・GW休暇の長期化による増
・久大本線運転再開（2018年7月14日復旧） 等
定期外 497 509 11 102.4%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
3Q累計実績 3Q累計実績
全社計 7,080 7,173 93 101.3%
定期 3,267 3,301 34 101.1%
定期外 3,813 3,872 58 101.5%
新幹線 1,545 1,569 23 101.6%
定期 151 157 5 103.7%
定期外 1,393 1,412 18 101.3%
在来線 5,535 5,604 69 101.2%
定期 3,115 3,144 28 100.9%
定期外 2,419 2,460 40 101.7% 9
Ⅱ 2020年3月期 通期業績予想
10
連結業績予想ハイライト
（単位：億円）
2020年3月期通期
2019年3月期
前回（11/5） 今回（2/10） 対前年 対前回予想
通期実績
予想 予想
営業収益 4,403 4,423 4,423 19 100.4% -
営業利益 638 566 566 △ 72 88.6% -
経常利益 665 572 572 △ 93 86.0% -
親会社株主に帰属する四半期純利益 492 425 425 △ 67 86.3% -
EBITDA 854 823 823 △ 31 96.4% -
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円）
（億円）
+25 650 638 △17
4,500 △27
+3 △53
+30 △35
+41 4,423
4,403 600
△14 △5 △1
4,400 566
550
0
4,300 0
500
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
2019.3
2020.3
輸 設 動 通 の 整
2019.3
2020.3
営 営 営 輸 設 動 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 期 益 ビ ホ 食
テ 期 益
） ス ） ） ス テ ）
ル ル
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。
11
セグメント別連結業績予想
（単位：億円）
2020年3月期通期
2019年3月期 対前回 主な増減理由
前回（11/5） 今回（2/10） 対前年
通期実績 予想 （対前回予想）
予想 予想
営業収益 4,403 4,423 4,423 19 100.4% -
運輸サービス 1,818 1,804 1,804 △ 14 99.2% -
単体・鉄道事業 1,722 1,711 1,711 △ 11 99.4% -
建設 938 980 980 41 104.5% -
不動産・ホテル 900 931 931 30 103.3% -
不動産賃貸 539 548 548 8 101.7% -
不動産販売 197 198 198 0 100.1% -
ホテル事業 164 185 185 20 112.7% -
流通・外食 1,040 1,066 1,066 25 102.5% -
その他 726 699 699 △ 27 96.1% -
営業利益 638 566 566 △ 72 88.6% -
運輸サービス 274 257 257 △ 17 93.7% -
単体・鉄道事業 267 252 252 △ 15 94.1% -
建設 62 66 66 3 104.9% -
不動産・ホテル 254 201 201 △ 53 79.0% -
不動産賃貸 206 166 166 △ 40 80.2% -
不動産販売 23 19 19 △4 79.4% -
ホテル事業 23 16 16 △7 68.1% -
流通・外食 34 29 29 △5 85.0% -
その他 22 21 21 △1 95.4% -
EBITDA 854 823 823 △ 31 96.4% -
運輸サービス 343 354 354 10 103.1% -
単体・鉄道事業 328 337 337 8 102.6% -
建設 72 74 74 1 101.8% -
不動産・ホテル 356 311 311 △ 45 87.3% -
不動産賃貸 295 256 256 △ 39 86.7% -
不動産販売 24 19 19 △5 79.0% -
ホテル事業 37 36 36 △1 96.9% -
流通・外食 50 47 47 △3 92.5% -
その他 41 45 45 3 107.4% -
12
※2019年3月期通期実績は、2019年4月1日からの新セグメント区分に組み換えております。
単体業績予想
（単位：億円）
2020年3月期通期
2019年3月期
対前年 対前回予想
通期実績 前回（11/5） 今回（2/10）
予想 予想
営業収益 2,219 2,211 2,211 △8 99.6% -
鉄道旅客運輸収入 1,514 1,535 1,535 20 101.3% -
新幹線 549 557 557 7 101.4% -
在来線 965 978 978 12 101.3% -
その他収入 704 676 676 △ 28 96.0% -
営業費用 1,761 1,815 1,815 53 103.0% -
人件費 497 491 491 △6 98.7% -
物件費 1,065 1,061 1,061 △4 99.6% -
動力費 94 96 96 1 101.8% -
修繕費 372 326 326 △ 46 87.5% -
その他 598 639 639 40 106.7% -
租税公課 80 111 111 30 137.6% -
減価償却費 118 152 152 33 128.4% -
営業利益 457 396 396 △ 61 86.6% -
営業外損益 80 48 48 △ 32 59.6% -
経常利益 537 444 444 △ 93 82.6% -
特別損益 △9 △2 △2 7 - -
当期純利益 442 367 367 △ 75 82.9% -
13
Ⅲ 中期経営計画の取り組み状況
14
「中期経営計画 2019–2021」の位置づけと重点取り組み
15
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
更なる収益機会の追求 生産性の向上
観光需要の促進を目指した新D&S列車の導入 自動運転の実現に向けて、自動列車運転装置
およびEXサービスの導入計画を発表 開発の走行試験を開始
九州7県をめぐる新しいD&S 列車 香椎線の一部区間（西戸崎～香椎駅間）にて走行試
「36ぷらす3」の運行開始を計画（2020年秋～） 験を開始（2019年12月下旬～2020年２月中旬）
JR東海およびJR西日本とEXサービスの 2020 年中に、同区間にて運転士が乗務し
九州新幹線へのサービスエリア延伸について、 た状態で営業列車における実証運転を、
2022年春を目標に行うことに合意 将来的には運転士以外の係員が前頭に乗務
する自動運転(GoA2.5※)の実現を目指す
※GoA : Grade of Automation
※画像はイメージです
JR-KYUSHU RAIL PASS
日韓関係の悪化によるインバウンドへの影響について 国別販売枚数
20.4万枚
JR-KYUSHU RAIL PASSの販売数は、中国人観光客への販売増等 17.7万枚
台湾
により、対前年115%で堅調に推移 香港
高速船事業は、10月以降乗船率に回復基調が見られるも、引き続 中国
き状況を注視 中国は 韓国
約30%増
ホテル事業、流通・外食事業における韓国人観光客が占める売上 韓国は
その他
シェアは小さく、業績への影響は軽微 約50%減 タイ
19.3期
1 20.3期
2
(3Q累計) (3Q累計) 16
鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策について
●運賃・料金について （億円） 鉄道事業における営業利益の推移
400
料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価 300
282
267
250
200
運賃 →人又は物品の運送に対する対価
100
15/3期 16/3期
●運賃・料金の設定及び変更の手続き 0
17/3期 18/3期 19/3期
・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣の認可が必要 ▲ 100
・上限の範囲内での運賃・新幹線特急料金の設定・変更と、在来線特急料金等の ▲140
▲115
▲ 200
設定・変更は国土交通大臣への届出のみで可能 審査基準を満たす場合（イメージ）
●上限運賃・料金の審査基準 事業報酬
・鉄道事業者が上限運賃等の設定・変更の申請を行った場合、国土交通大臣は 営業外
収入
能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を
超えないかどうかを審査し、認可する。 営業費 鉄道運輸
（当社は1996年に消費税改定以外の実質的な運賃改定を実施） 収入
支出 ＞ 収入
ネット販売を活用した増収施策の推進 （参考）国土交通省ウェブサイト
従来 現在の取組み インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（万件） （億円）
600 件数（下期）（左軸） 300
267
件数（上期）（左軸）
料金 料金
金額（右軸） 207
需給に応じて 400 200
他輸送機関への 165
ネット販売への 割引きっぷの 143
競争力を高める 128
206
移行促進 販売枚数と
ため、一律での 153
割引率を 200 100
運賃 割引を実施 運賃 90 113
コントロール 180
237
138
85 87
0 0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
定価 割引きっぷ 定価 割引きっぷ 17
（2Q累計）
拠点地域の戦略的まちづくり
熊本駅周辺開発 宮崎駅西口開発
新たに熊本駅新幹線口側に「熊本駅西ビル(仮称)」の 駅周辺に分譲マンション2棟を建設中
開発を計画（2020年12月竣工予定、1~2階:商業/ｵﾌｨｽ、3~4階:ｵﾌｨｽ） であり、販売状況は堅調
熊本駅西ビル(仮称)外観イメージ
【長崎駅周辺開発外観イメージ】
長崎駅周辺開発
長崎駅周辺のまちづくりの拠点となる新駅ビル等の
開発概要を発表
既存の商業施設・ホテルの大部分を残し、新たに
駅ビルを建設。また、新たに生み出される高架下も
一体的に開発
ホテルは、マリオット・インターナショナル の
プレミアムブランド「マリオット・ホテル 」の
契約締結に向けて協議中
【スケジュール】 2023年春：部分開業（商業・駐車場の一部、オフィス全体）
2025年度：全面開業
【新駅ビル概要】・敷地面積：約18,000㎡（既存ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞ部分を含めると約 35,000㎡）
・延床面積：約114,000㎡ ・用途：商業、オフィス、駐車場、ホテル 18
成長投資における投資カテゴリーについて
投資カテゴリー 特徴 主な物件
- 自社用地を活用し、商業施設を中心に開発 - JR博多シティ(商業)
① 駅ビル開発 - JRおおいたシティ(商業)
九 - 鉄道事業や関連事業とのシナジー効果を創出 - アミュプラザ鹿児島 (商業)
州
域 - 六本松開発(商業など)
- 自社用地の活用に加え、公募・入札案件を - JRJR博多ビル(ｵﾌｨｽなど)
内 駅ビル周辺、 取得し、幅広いアセットを開発
② - 福岡東総合庁舎敷地開発計画(ｵﾌｨｽなど)
沿線開発 - ブラッサム博多中央(ﾎﾃﾙ)
- 鉄道事業や関連事業とのシナジー効果を創出
- 賃貸/分譲/高齢者向け住宅(多数)
- 二番町センタービル (ｵﾌｨｽ)
域 - 公募・入札案件を取得し、幅広いアセットを
③ 九州外開発 - ブラッサム新宿(ﾎﾃﾙ)
外 開発 - MJR/RJR堺筋本町タワー(分譲/賃貸)
投資カテゴリー①は都市計画等により、開業時期のコントロールができない
そのため、投資カテゴリー②・③を継続的に行うことで、キャッシュフロー創出力の持続的な向上を図る
【駅ビルの開業時期及び大分・熊本の周辺開発】 (年)
以前 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
アミュプラザ小倉 ●長崎駅周辺開発●
（1998/3） JR博多シティ アミュプラザ JRおおいたシティ 宮崎駅西口開発 熊本駅周辺開発
(2011/3) 鹿児島増床 （2015/4） (2020秋) (2021春) 部分開業 全面開業
アミュプラザ長崎 （2014/9） （2023春）（2025年度）
（2000/9）
アミュプラザ鹿児島 主な周辺開発（大分） 主な周辺開発（熊本）
(2004/9)
2012年：商業施設（高架下） 2018年：商業施設（高架下）
2014年：分譲ﾏﾝｼｮﾝ 2020年：オフィス（北ビル、西ビル）
2015年：駅ビル、ホテル、賃貸ﾏﾝｼｮﾝ、商業施設 2021年：駅ビル、ホテル
2016年：高齢者向け住宅
2018年~：賃貸ﾏﾝｼｮﾝ、分譲ﾏﾝｼｮﾝ、商業施設 以降も住居系などの開発を計画 19
拠点地域の戦略的まちづくり -大分駅周辺での取り組み
駅周辺開発によりシナジー効果を最大化
（億円） 駅ビル(アミュプラザおおいた)売上高
250
241
240 233
230 224
220
210
16.3期 18.3期 19.3期
（億円） 大分地区近距離収入
130
120 115 114
110
100
100
90
15.3期 16.3期 19.3期
様々な連携を通じてまちに賑わいを創出
地元商店街との商業連携
商店街とバーゲン開催時期を揃えた「THE まちなかバーゲン」
の開催等
地方自治体との地域連携
地域行事への積極的な参加や、各自治体と連携したイベントの
商店街による駅ビル 大分市中心部が一体となった
実施等 歓迎フラッグの設置 イルミネーション
20
新たな領域における成長と進化
事業ポートフォリオの戦略的見直しと新たな事業への取り組み
当年度はリース事業の譲渡（2019年10月）および病院事業の譲渡契約締結
（譲渡予定日：2020年4月）を既に実施
2019年12月に「いかしゅうまい」の製造・販売や海中レストランの
お土産品「いかしゅうまい」
運営等を行う（株）萬坊（佐賀県唐津市）を子会社化（売上高(2019.8期):約11億円）
当社グループの小売りや飲食事業を活かして販路・業容の拡大などを
図るとともに、地域への送客を強化することで、観光振興や鉄道需要
の掘り起こしにも繋げていく
「海中魚処 萬坊」
キャタピラー九州の子会社化後の状況について
子会社化以降、既存顧客へのアフターメンテナンスの強化 営業利益率の推移
6%
による収入拡大や在庫管理の徹底などの業務見直しにより
4.0%
利益率は上昇 4%
2.6%
グループ会社と連携し、建機の活用及び新規顧客を開拓
（鉄道関連工事にかかわる工事会社への建機販売、レンタルの斡旋など） 2%
需要が拡大している建設機械のレンタル事業分野の強化
0%
など、収益拡大の取り組みを継続 2017.3期 2019.3期 将来
（子会社化前） 21
新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦
他交通事業者との取り組みの推進
シームレスなモビリティサービスの展開を見据えた業務連携および実証実験の開始
第一交通産業と業務連携契約を締結(2019年5月)
小田急電鉄が主導する「MaaS Japan」と連携(2019年5月)
西日本鉄道と業務連携契約を締結(2019年10月) 都市型MaaSへの取り組み
・トヨタ自動車が開発したマルチモーダルモビリティサービス
「my route」に参画(2019年11月)
小倉 ・トヨタ自動車、西日本鉄道に加え、福岡市・北九州市や他事業者
博多 と連携し、輸送サービスや「my route」の利便性向上を図っていく
佐世保 鳥栖
佐賀 久留米 由布院
大分
熊本
長崎
新八代 観光型MaaSへの取り組み
・由布院地区及び宮崎県で実証実験実行委員会を設立(2019年12月)
・由布院地区ではMaaSアプリ「EMot」、宮崎市・日南市では
「my route」を使用し、2020年6月頃から半年程度の実証実験を計画
宮崎
鹿児島中央
九州新幹線
在来線
日南
不通区間
※エリア範囲はイメージ
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将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされてい
ます。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における
仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、今
後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規制
の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資料
に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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