2020年3月期
第2四半期決算説明会
2019年11月6日
九州旅客鉄道株式会社
目次
概要 3
Ⅰ 2020年3月期第2四半期 決算実績 4
Ⅱ 2020年3月期 業績予想 11
Ⅲ 各セグメントの取り組み状況 15
Ⅳ 財務戦略の検討状況 28
APPENDIX 32
2
概要
2020年3月期 営業収益は鉄道旅客運輸収入の増等により対前年で増収
第2四半期 連結営業利益、経常利益、四半期純利益は税制特例措置廃止や鉄道事業
決算実績 における減価償却費の増等により減益
連結業績予想は変更なし（内訳については、鉄道旅客運輸収入及びセグ
2020年3月期 メント別業績予想を変更）
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や新規ホテル開業等により増収予想
業績予想
当期純利益は、税制特例措置廃止や鉄道事業における減価償却費の増等
により減益予想
鉄道事業では新幹線、近距離、インバウンドの主力分野の収益力を向上
各セグメント
させる
の取り組み
関連事業においては拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通して沿線
状況
人口を増やす取り組みを実施
CFOを中心に財務戦略の強化に向け、投資家の皆様の意見によりいっそ
財務戦略の う耳を傾けると同時に、資本政策をはじめ様々な検討を行っている
検討状況 株主還元方針の見直し
自己株式取得の実施
3
Ⅰ 2020年3月期第2四半期 決算実績
4
2020年3月期第2四半期 連結決算ハイライト
営業収益は3期連続の増収（過去最高）
営業利益は7期ぶりの減益
親会社株主に帰属する四半期純利益は3期ぶりの減益
EBITDAは3期ぶりの減少
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
2Q累計実績 2Q累計実績
営業収益 2,102 2,128 26 101.3%
営業利益 332 302 △ 30 90.9%
経常利益 350 310 △ 40 88.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 262 230 △ 32 87.8%
（※）
EBITDA 434 423 △ 10 97.5%
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
2,200 350
+5 △6
+22 △38 332 △30
2,150 +20 △８ +6 2,128
+23
2,102 △０ +2 302
2,100 300
2,050
2,000
0 250
0
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
輸 設 通 の
2019.3
動
2020.3
輸 設 通 の 整
2019.3
動
2020.3
営 営 営 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 期 益 ビ ホ 食 期 益
） ス テ ） ） ス テ ）
ル ル
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。
5
連結損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
営業収益 2,102 2,128 26 101.3% 鉄道旅客運輸収入の増 等
税制特例措置の廃止（JR九州）
営業費用 1,769 1,826 56 103.2%
減価償却費（JR九州）の増 等
営業利益 332 302 △ 30 90.9%
営業外損益 18 8 △ 10 44.3% 投資有価証券の運用益（JR九州）の減 等
経常利益 350 310 △ 40 88.5%
特別損益 △ 10 △8 1 -
親会社株主に帰属する
262 230 △ 32 87.8%
四半期純利益
EBITDA 434 423 △ 10 97.5%
6
セグメント情報【サマリー】
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
営業収益 2,102 2,128 26 101.3%
運輸サービス 881 905 23 102.7%
うち単体・鉄道事業 834 861 27 103.2% 鉄道旅客運輸収入の増、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増(+12) 等
建設 325 346 20 106.2% 新幹線関連工事の増 等
不動産・ホテル 429 421 △8 98.1%
不動産賃貸 263 274 10 104.1%
不動産販売 85 65 △ 19 76.5% マンション販売収入の減 等
ホテル事業 81 81 0 101.1%
流通・外食 523 530 6 101.3%
その他 343 365 22 106.6% 建設資材売上の増 等
営業利益 332 302 △ 30 90.9%
運輸サービス 168 173 5 103.2%
うち単体・鉄道事業 166 173 7 104.3% 税制特例措置の廃止及び減価償却費の増による減、駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による増(+27) 等
建設 9 2 △6 28.8% 人件費等の経費の増 等
不動産・ホテル 131 101 △ 30 76.8%
不動産賃貸 109 89 △ 20 81.7% 駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による減(△27) 等
不動産販売 8 6 △2 69.5% マンション販売収入の減 等
ホテル事業 13 5 △7 41.1% 開業準備費用の増 等
流通・外食 17 17 △0 96.6%
その他 8 11 2 127.1%
EBITDA 434 423 △ 10 97.5%
運輸サービス 200 218 17 109.0%
うち単体・鉄道事業 194 213 18 109.7%
建設 14 8 △5 59.3%
不動産・ホテル 181 155 △ 26 85.7%
不動産賃貸 153 135 △ 17 88.5%
不動産販売 8 6 △2 70.1%
ホテル事業 19 14 △5 70.7%
流通・外食 25 25 △0 96.6%
その他 17 21 4 123.4%
※2019年3月期2Q累計実績は、2019年4月1日からの新セグメント区分に組み換えております。 7
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表
（単位：億円）
2020年3月期
2019年3月期 増減 主な増減要因
2Q期末
総資産 8,014 8,069 54
現金及び預金 169 183 14
短期有価証券 199 261 62
金銭の信託 569 428 △ 140 債券の償還および売却による減 等
有形固定資産 4,613 4,904 290
鉄道事業固定資産 716 705 △ 11
有利子負債 1,079 1,088 8
純資産 4,207 4,370 163
資本金及び資本剰余金 2,499 2,499 0
利益剰余金 1,605 1,753 147
連結キャッシュフロー計算書 （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
増減 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
営業キャッシュフロー 293 391 98
減価償却費 104 125 20
投資キャッシュフロー △ 169 △ 224 △ 55
設備投資 △ 477 △ 597 △ 120
フリーキャッシュフロー 124 166 42
財務キャッシュフロー △ 73 △ 90 △ 16
現金及び現金同等物 694 445 △ 248
8
単体損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
営業収益 1,066 1,075 9 100.9%
鉄道旅客運輸収入 754 772 17 102.4% GW休暇の長期化、久大本線運転再開 等
その他収入 311 302 △8 97.2% マンション販売収入の減 等
営業費用 804 832 28 103.5%
人件費 248 246 △2 99.1%
物件費 453 452 △0 99.8%
動力費 46 47 0 101.5%
修繕費 133 133 △0 99.6%
その他 272 271 △0 99.7% マンション販売原価の減、税制特例措置の廃止に伴う増 等
租税公課 46 61 15 133.9% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
減価償却費 56 71 15 127.2%
営業利益 261 242 △ 18 92.7%
営業外損益 78 58 △ 20 74.4% 投資有価証券の運用益の減、受取配当金の減 等
経常利益 340 301 △ 39 88.5%
平成30年7月豪雨災害に伴う災害経費の減
特別損益 △8 △7 0 - 令和元年梅雨前線豪雨、8月豪雨、台風17号に伴う災
害経費の増 等
四半期純利益 278 244 △ 34 87.7%
9
鉄道事業
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
全社計 754 772 17 102.4%
定期 166 168 1 101.1%
定期外 587 603 16 102.8%
新幹線 275 281 6 102.3% ・基礎トレンド（101%程度）
定期 13 14 0 104.2% ・GW休暇の長期化による増
・消費増税の駆け込み需要
定期外 261 266 5 102.2%
在来線 479 490 11 102.4% ・基礎トレンド（100%程度）
定期 152 153 1 100.8% ・GW休暇の長期化による増
定期外 326 336 10 103.2% ・久大本線運転再開（2018年7月14日復旧）
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
2Q累計実績 2Q累計実績
全社計 4,725 4,853 127 102.7%
定期 2,210 2,270 60 102.7%
定期外 2,515 2,582 66 102.7%
新幹線 1,020 1,049 29 102.9%
定期 102 108 5 105.4%
定期外 917 940 23 102.6%
在来線 3,705 3,804 98 102.6%
定期 2,107 2,162 55 102.6%
定期外 1,598 1,641 43 102.7%
10
Ⅱ 2020年3月期 業績予想
11
連結業績予想ハイライト
（単位：億円）
2020年3月期通期
2019年3月期
前回（8/5） 今回（11/5）
対前年 対前回予想
通期実績
予想 予想
営業収益 4,403 4,423 4,423 19 100.4% -
営業利益 638 566 566 △ 72 88.6% -
経常利益 665 572 572 △ 93 86.0% -
親会社株主に帰属する四半期純利益 492 425 425 △ 67 86.3% -
EBITDA 854 823 823 △ 31 96.4% -
※2020年3月期より、補償金工事に関する収益費用の計上方法を見直しております。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円）
（億円）
+25 650 638 △17
4,500 △27
+3 △53
+30 △35
+41 4,423
4,403 600
△14 △5 △1
4,400 566
550
0
4,300 0
500
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
2019.3
2020.3
輸 設 動 通 の 整
2019.3
2020.3
営 営 営 輸 設 動 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 期 益 ビ ホ 食
ス テ 期 益
） ） ） ス テ ）
ル ル
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。 12
セグメント別業績予想
（単位：億円）
2020年3月期通期
2019年3月期 対前回 主な増減理由
前回（8/5） 今回（11/5） 対前年
通期実績 予想 （対前回予想）
予想 予想
営業収益 4,403 4,423 4,423 19 100.4% -
運輸サービス 1,818 1,804 1,804 △ 14 99.2% - 鉄道旅客運輸収入の増、日韓関係の悪化に伴う船舶事業の収入の減 等
単体・鉄道事業 1,722 1,704 1,711 △ 11 99.4% 7
建設 938 960 980 41 104.5% 20 堅調な受注による増 等
不動産・ホテル 900 931 931 30 103.3% -
不動産賃貸 539 548 548 8 101.7% -
不動産販売 197 198 198 0 100.1% -
ホテル事業 164 185 185 20 112.7% -
流通・外食 1,040 1,077 1,066 25 102.5% △ 11 既存店の売上減 等
その他 726 715 699 △ 27 96.1% △ 16 金融子会社のリース事業譲渡による減 等
営業利益 638 566 566 △ 72 88.6% -
運輸サービス 274 257 257 △ 17 93.7% -
単体・鉄道事業 267 245 252 △ 15 94.1% 7
建設 62 63 66 3 104.9% 3
不動産・ホテル 254 201 201 △ 53 79.0% -
不動産賃貸 206 166 166 △ 40 80.2% -
不動産販売 23 19 19 △4 79.4% -
ホテル事業 23 16 16 △7 68.1% -
流通・外食 34 32 29 △5 85.0% △3
その他 22 22 21 △1 95.4% △1
EBITDA 854 823 823 △ 31 96.4% -
運輸サービス 343 354 354 10 103.1% -
単体・鉄道事業 328 330 337 8 102.6% 7
建設 72 73 74 1 101.8% 1
不動産・ホテル 356 311 311 △ 45 87.3% -
不動産賃貸 295 256 256 △ 39 86.7% -
不動産販売 24 19 19 △5 79.0% -
ホテル事業 37 36 36 △1 96.9% -
流通・外食 50 51 47 △3 92.5% △4
その他 41 43 45 3 107.4% 2
※2019年3月期通期実績は、2019年4月1日からの新セグメント区分に組み換えております。 13
単体業績予想
（単位：億円）
2020年3月期通期
2019年3月期
対前年 対前回予想
通期実績 前回（8/5） 今回（11/5）
予想 予想
営業収益 2,219 2,204 2,211 △8 99.6% 7
鉄道旅客運輸収入 1,514 1,528 1,535 20 101.3% 7
新幹線 549 557 557 7 101.4% -
在来線 965 971 978 12 101.3% 7
その他収入 704 676 676 △ 28 96.0% -
営業費用 1,761 1,815 1,815 53 103.0% -
人件費 497 491 491 △6 98.7% -
物件費 1,065 1,061 1,061 △4 99.6% -
動力費 94 96 96 1 101.8% -
修繕費 372 326 326 △ 46 87.5% -
その他 598 639 639 40 106.7% -
租税公課 80 111 111 30 137.6% -
減価償却費 118 152 152 33 128.4% -
営業利益 457 389 396 △ 61 86.6% 7
営業外損益 80 48 48 △ 32 59.6% -
経常利益 537 437 444 △ 93 82.6% 7
特別損益 △9 △2 △2 7 - -
当期純利益 442 362 367 △ 75 82.9% 5
14
Ⅲ 各セグメントの取り組み状況
15
運輸サービスセグメント
運輸サービスセグメントの業績
2020年3月期は、鉄道旅客運輸収入の増や駅ビル等の収益・費用計上区分の変更がある一
方で、補償金工事収入の減少及び減価償却費の増加により減収・減益を見込んでいます。
【実績】 【通期業績予想】
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画）
営業収益 881 905 23 102.7% 1,804 △ 14 99.2% 1,840
営業利益 168 173 5 103.2% 257 △ 17 93.7% 210
EBITDA 200 218 17 109.0% 354 10 103.1% -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
鉄道旅客運輸収入の増加 人口減少 鉄道旅客運輸収入の増加
新幹線旅客数の伸長 在来線の旅客数減少 イールドマネジメントの深度化
ネット予約
費用の増加 レールパス販売チャネルの多様化
インバウンド
減価償却費
近距離収入 災害からの復旧
動力費(原油、為替等)
豊肥本線の復旧（21.3期を予定）
技術革新と業務運営の効率化 税制特例廃止(19.3期末で廃止)
省エネ型車両の開発 技術革新と業務運営の効率化
自然災害
Smart Support Stationの拡大 省エネ型車両の導入
復旧費用
地域経済の活性化 更なる安全投資の着実な実施 Smart Support Stationの拡大
新D&S列車 新たなモビリティサービス(MaaS)
九州新幹線西九州ルート への挑戦
16
鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～
新幹線の収益力向上
インターネット予約利用へのシフトを加速
魅力的な価格設定によるインターネット列車予約サービスの利用促進
鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） イールド（全社（定期外）、新幹線）
（億円） 新幹線（下期） 新幹線（上期） 乗車率（右軸）
（円/人ｷﾛ） （円/人ｷﾛ）
800 54% 55% 新幹線（左軸） 全社（定期外）（右軸）
52% 29 28.6 28.5 28.4 25
28.5
50% 28.3
600 49% 50%
48%
28 23.5 23.4 24
400 258 272 274 45% 23.2
264 23.0
22.9
27 23
200 40%
258 237 269 275 281
0 35% 26 22
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
（2Q） （2Q）
近距離の収益力向上
インターネット列車予約サービス予約件数、金額
駅を拠点に新たなまちをつくり、にぎわいを広げる
（万件） （億円）
件数（下期）（左軸） 267
600 300 （億円） 鉄道旅客運輸収入（近距離）
件数（上期）（左軸） 300
249 258 259
248
金額（右軸）
207 下期
386
400 165 200 上期
143 200 131 132
128 291 125 126
206
175 200
200 153 100 100
90 113 133
237 123 123 127 127
180
138
85 87
0 0 0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 （2Q） 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期（2Q） 17
鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～
インバウンドの収益力向上
外部との連携によるインバウンドの積極的な取り組み JR-KYUSHU RAIL PASS
航空会社との連携 販売数及び金額
- （ANA）「Japan Travel Planner」でD&S列車をPR （億円） 販売数（上期） 販売数（下期） 金額（左軸）
（万枚）
「ANA & JR KYUSHU RAIL PASS」を発売（2019年9月） 25 23.5 23.9 30
22.0 22.1
- （JAL）「どこかにマイル」のオプションサービス、 20
24.6
22.5 22.9
25.1
「JR九州フリーきっぷ特典」に「博多～ハウステンボ 20
15 14.0 13.6 12.2
ス」を追加（2019年9月） 12.3 11.7
10
- （エアアジア）相互の観光促進を目的にコラボレーショ 10
ンを実施 5
10.6 10.2 11.2 11.5 13.0
販売チャネルの拡大 0 0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
- アリババとの戦略的提携（2018年8月）
- 中国のオンライン旅行会社Ctripとの連携開始
（2019年10月）
JR-KYUSHU RAIL PASS
日韓関係の悪化によるインバウンドへの影響について 国別販売枚数
台湾
13.0万枚
JR-KYUSHU RAIL PASSの販売数は中国人観光客への販売増 11.5万枚 香港
により、対前年110%程度で堅調に推移 中国
高速船事業は、7月以降大幅に乗船率が落ち込んでいることか 韓国
ら、業績見通しを下方修正 中国は
約40%増 その他
ホテル事業、流通・外食事業における韓国人観光客が占める売 韓国は
約40%減 タイ
上シェアは小さく、業績への影響は軽微
19.3期（上期）20.3期（上期） 18
鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～
新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦
JR九州グループ中期経営計画2019－2021
輸送サービスにおける事業環境の変化
・公共交通の重要性の高まり（少子高齢化・人口減少
2030年長期ビジョン
の進行、インバウンドを中心とする観光客の増加、 「新たな技術の取り込みや他社と
環境負荷低減に向けた機運の高まり） の連携により、安全・安心を基盤
とした持続可能なモビリティサー
・モビリティにおける技術革新（CASE） ビスの構築に挑戦」 （一部抜粋）
・国の交通政策（競争から連携・協働へ）
・労働力不足（運輸業における深刻な人手不足）
他交通事業者との取り組みを推進 新たな技術の取り込み
シームレスなモビリティサービスの展開を見据えた業務連携 国土交通省「鉄道における自動運転技術検
・第一交通産業と業務連携契約を締結（2019年5月） 討会」において当社の自動運転に関する検
・小田急電鉄が主導する「MaaS Japan」と連携（2019年5月） 討内容を発表
・西日本鉄道と業務連携契約を締結（2019年10月）
1. MaaS分野での連携
【例】両社が連携したMaaSアプリによる新たなサービスの提供
2. 公共交通のご利用促進につながる輸送サービスの提供
【例】バス・鉄道の乗りかえ利用の利便性向上（サイン・運行情報相互提供・乗りかえ利用促
進に資するダイヤの検討）など
※両社の輸送サービスを最大限活用し、お客さまのニーズに合った公共交通サービスを提供
3. 公共交通の利便性を向上させるための新しいテクノロジーを活用した輸送サービスの実現
【例】ビッグデータの活用と新たなモビリティサービスの提供 19
自然災害の状況
2018年7月14日に久大本線が復旧
平成29年7月
熊本地震 豪雨・台風
九州北部豪雨
発生時期 2016年4月 2017年7月 2019年6～9月
日田彦山線
災害経費として約90 災害経費として約17 災害経費として約14
久大本線 億円計上（災害損失 億円計上（災害損失 億円計上（災害損失
小倉 業績への
引当金繰入額として 引当金繰入額として 引当金繰入額として
博多 影響
約60億円計上） 約13億円計上） 約12億円計上）
（※17.3期決算） （※18.3期決算） （※20.3期決算）
佐世保 鳥栖 現時点の 豊肥本線 日田彦山線
-
不通区間 （肥後大津～阿蘇） （添田～夜明）
佐賀 久留米
大分
復旧見込 2021年3月期 未定 -
熊本 日田彦山線復旧に関する進捗状況
長崎
豊肥本線 2018年4月～2019年4月までに計4回の復旧会議を開催
新八代
当社からネットワークの維持に関し、鉄道、BRT、バスについての
復旧案の提示を行った
沿線自治体が地域住民に対して復旧案などに関する説明会を実施中
鉄道 ＢＲＴ バス
宮崎
速達性 約44分 約49分 約69分
九州新幹線
鹿児島中央
在来線 イニシャル
約56億円 約10.8億円 約1.8億円
不通区間 コスト
ランニング
約2.9億円/年 約1.1億円/年 約1.4億円/年
コスト
（第4回日田彦山線復旧会議資料より抜粋）
20
不動産・ホテルセグメント
不動産・ホテルセグメントの業績
2020年3月期は「THE BLOSSOM HIBIYA」及び「THE BLOSSOM HAKATA Premier」の開
業等がある一方で、駅ビル等の収益・費用計上区分の変更により増収減益を見込んでいます。
【実績】 【通期業績予想】 （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画）
営業収益 429 421 △8 98.1% 931 30 103.3% 1,130
不動産賃貸 263 274 10 104.1% 548 8 101.7% -
不動産販売 85 65 △ 19 76.5% 198 0 100.1% -
ホテル事業 81 81 0 101.1% 185 20 112.7% -
営業利益 131 101 △ 30 76.8% 201 △ 53 79.0% 240
不動産賃貸 109 89 △ 20 81.7% 166 △ 40 80.2% -
不動産販売 8 6 △2 69.5% 19 △4 79.4% -
ホテル事業 13 5 △7 41.1% 16 △7 68.1% -
EBITDA 181 155 △ 26 85.7% 311 △ 45 87.3% -
不動産賃貸 153 135 △ 17 88.5% 256 △ 39 86.7% -
不動産販売 8 6 △2 70.1% 19 △5 79.0% -
ホテル事業 19 14 △5 70.7% 36 △1 96.9% -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
主要駅ビルのテナント売上伸張 不動産市場の過熱化により新規開 新規開業物件の着実な運営
拠点駅周辺開発の収益貢献 発が困難 THE BLOSSOM HIBIYA
賃貸マンションのストック増加 分譲マンションの開発エリアによ THE BLOSSOM HAKATA
る単価の変動 Premier
ホテル事業の積極的な事業展開
労働需給の逼迫による人件費増 将来に向けた開発の推進
福岡都市圏における多様な事業機会
九州外エリアへの進出による競争 宮崎駅西口開発、熊本駅周辺開発
激化 中間持株会社設立による経営効率化 21
拠点地域の戦略的まちづくり
博多駅周辺の更なる開発により、まちの価値最大化を図る取り組みを推進
リーシング力を活かした駅ビル運営
ブランド力を活かしたマンション事業運営
駅を中心とした沿線価値向上
商業施設／賃貸オフィス 分譲マンション
博多駅中心部地図 賃貸マンション ホテル
JR博多シティ
THE BLOSSOM HAKATA Premier JR九州ホテル （駅ビル）
THE BLOSSOM ブラッサム博多中央
HAKATA Premier （ホテル）
（ホテル）
JR九州ホテル JR博多シティ 福岡東総合庁舎敷地
ブラッサム博多中央
RJRプレシア博多
JR九州ホテル
RJRプレシア博多 ブラッサム福岡
（賃貸マンション） JR九州ホテル
RJRプレシア楽水園 ブラッサム福岡
（ホテル）
JRJP博多ビル
RJRプレシア RJRプレシア
博多楽水園 JRJP博多ビル RJRプレシア博多駅前 博多駅前
（賃貸マンション） （商業施設／賃貸オフィス） （賃貸マンション）
22
拠点地域の戦略的まちづくり
福岡県および福岡市の公募で優先交渉権者に選定 福岡市の大型プロジェクト
－博多コネクティッド
福岡東総合庁舎敷地有効活用事業 対象敷地 約80ha ※博多駅から半径約500m
・博多コネクティッドボーナス（容積率緩和）
主な
規制緩和 ①賑わいの拡大に寄与するビル → 最大50％
福岡東総合庁舎敷地
有効活用事業 ②公開空地評価 → 最大2.5倍
天神 目標 10年間で20棟の建替え誘導
福岡空港
博多
期限 2029年中に竣工予定のビル
簀子小学校跡地活用事業
敷地面積：約2,639㎡
簀子小学校跡地活用事業 延床面積：約18,700㎡
階層：地下１階～地上11階
用途：オフィス、商業、駐車場
開業：2024年春（予定）
共同事業者：福岡地所㈱、㈱麻生
所在地：福岡市中央区大手門三丁目
敷地面積：約 8,500㎡、延床面積（高齢者施設）：約 12,700㎡
階層（高齢者施設棟）：地上13階
用途：病院、高齢者施設、体育館
開業：2024年1月（予定）
共同事業者：㈱桜十字ほか6社 23
開発案件の進捗状況
福岡都市圏での積極的な事業展開 新たな領域における成長と進化
博多駅前二丁目複合施設
（THE BLOSSOM HAKATA Premier）
THE BLOSSOM HIBIYA
敷地面積：約1,590㎡、延床面積：約15,300㎡ ※NTT都市開発(株）との共同開発
階層：地下1階～地上14階（ホテル階層：4～14階） 階層：18～27階（ホテル階層）
用途：ホテル、商業、オフィス 客室数：255室
客室数：238室 開業：2019年8月20日
開業：2019年9月25日
駅を拠点としたまちの価値向上
熊本駅周辺開発（2021年春） 宮崎駅西口開発（2020年秋）
敷地面積：約70,000㎡（高架下含む） JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株）との共同開発
延床面積：約109,000㎡（駅ビル：JRおおいたシティと同規模） 敷地面積：約7,300㎡
用途：商業（駅ビル等）、ホテル、住居、オフィス 等 延床面積：約37,700㎡
※熊本駅ビル（仮称：商業施設、ホテル等）や熊本駅北ビル（仮 用途：商業（駅ビル等）、オフィス等
称：オフィス）の建設に着手し、テナントリーシングを開始 ※アミュプラザ宮崎の各施設となるシネマコンプレックスの出店会社が決定
24
流通・外食セグメント
流通・外食セグメントの業績
2020年3月期は、インバウンド需要の取り込みを強化する一方で、人件費等の増も見込ま
れることから増収減益を見込んでいます。引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる収
益性管理のみならずセルフレジの導入やRPA等を活用したコスト削減を行います。
【実績】 【通期業績予想】 （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画）
営業収益 523 530 6 101.3% 1,066 25 102.5% 1,150
営業利益 17 17 △0 96.6% 29 △5 85.0% 40
EBITDA 25 25 △0 96.6% 47 △3 92.5% -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
積極的な新店開発 労働需給の逼迫による人件費増 積極的な新規出店と不採算店舗の閉
訪日客の来店数および消費額増 出店競争激化に伴う出店余地の減 店による収益性の改善
新業態の展開 少と市場の飽和感 訪日客の取り込み強化
新規物件の獲得困難 新業態の着実な運営
利便性向上に向けた新技術の活用
粗利率の低下 効率的な業務運営
不採算店舗の閉店 セルフレジの導入
RPAの検討
25
建設セグメント
建設セグメントの業績
2020年3月期は、好況による需要増の恩恵を受けて、外部売上の増加に取り組むものの、
建設資材の価格高騰など、利益変動要因も少なくありません。工事の着実な遂行と経費節
減に努めることで増収増益を見込んでいます。
【実績】 【通期業績予想】
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画）
営業収益 325 346 20 106.2% 980 41 104.5% 980
営業利益 9 2 △6 28.8% 66 3 104.9% 60
EBITDA 14 8 △5 59.3% 74 1 101.8% -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
外部売上の増加
好況による需要増 労働需給の逼迫による人件費増
九州域外への進出を加速
豊富な受注機会（北陸、長崎新幹 建材費の高騰
線等） 競争激化に伴う利益率の低下
26
その他セグメント
その他セグメントの業績
買収したキャタピラー九州は引き続き、堅調であるものの、2020年3月期は、高架関連工事
の建設資材収入の減少などにより減収減益を見込んでいます。
【実績】 【通期業績予想】
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画）
営業収益 343 365 22 106.6% 699 △ 27 96.1% 760
営業利益 8 11 2 127.1% 21 △1 95.4% 25
EBITDA 17 21 4 123.4% 45 3 107.4% -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
キャタピラー九州連結子会社化によ
キャタピラー九州連結子会社化に 労働需給の逼迫による人件費増
るグループ内へのシナジー創出
よるグループ内へのシナジー創出
27
Ⅳ 財務戦略の検討状況
28
財務戦略の検討状況
背景
株式上場以来、ガバナンス、財務戦略、IR活動について様々な取り組みを行ってきた
更なる経営基盤強化の一環として、2019年6月にCFOを明確化、新たに社外取締役を任命
Fir Tree社からの株主提案に一定の賛成率があったことやその後のIR活動における株主/投資家の皆様
との対話を踏まえ、当社の企業価値増大の観点から、財務戦略を真摯に検討している
歴史的経緯もあり資本過多となっているBSを課題として受け止め、最適資本構成に近づけていく
財務戦略について
事業戦略と財務戦略の協働を通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す
19.3期末BS 将来BS
成長を通じた資産拡大
事業戦略 財務戦略
（億円）
成長投資・効率化等
負債の活用
負債 財務健全性 D/Eを意識した
負債
3,807
（≒格付） 資本再構成
鉄道事業の収益力・生産性向上
資産 将来の経営環境の変化に対応する
駅ビル・マンション等を中心 資産 ため、財務健全性を維持
8,014
とした不動産事業の成長 資本収益性
資本
中長期的な企業価値の向上と財務
（ROE）
事業ポートフォリオの見直し 4,207 健全性を維持する水準において、
資本
（リース事業、病院の整理等） 負債も活用した資本再構成の実施
を検討
＋：期間利益の積み上がり
ー：株主還元（配当/自社株買い）
事業の成長に伴う資産の拡大を軸に、株主還元の強化（変更）も行いながら、資本再構成に取り組んでいく
29
株主還元方針の見直し
株主還元方針
（見直し前）
株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。
2021年度までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式取得を行います。
（見直し後）
株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。
2021年度までの間は、1株当たり配当金93.0円を下限として、連結配当性向35％を目安
に配当を行います。
加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行います。
1株当たり配当額（円）及び配当性向の推移
円 %
20.3期の配当金は、1株当たり93円の予定 配当額（左軸） 配当性向（右軸）
40
35.0
※19.3期の中間配当金は、1株当たり46円50銭 100 30.2
26.3
80 30
1株当たり
連結配当性向 60
年間配当額 13.8
20
93 93
40 83
19.3期 93円 30.2％ 10
20 38.5
20.3期（予定） 93円 35.0％
0 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
※半期分 （予定） （予定） （予定） 30
自己株式の取得について
自己株式の取得を行う理由
新たな株主還元方針に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
経営上重要な施策のひとつとして位置付ける株主還元のさらなる充実
資本効率の向上や財務健全性の観点を踏まえ、負債の調達や資本の調整を行い、最適
な資本構成を検討
なお、今回の自己株式の取得の原資については、社債発行（12月に200億円の社債発
行予定）により調達する資金及び事業譲渡（リース事業等）に伴う資金を活用
取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 320万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0%）
株式の取得価額の総額 100億円（上限）
取得期間 2019年11月6日～2020年3月31日
上記の考えに基づき、様々な観点を総合的に勘案しながら今後も自己株式の取
得について検討、実施していく
31
APPENDIX
32
2030年長期ビジョンの策定
経営環境が大きく変化していく中で、新たに「2030年長期ビジョン」を策定し
ました。
2030年長期ビジョン
安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を
活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する
• 九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応す
るため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモ
ビリティサービスの構築に挑戦
• モビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢
献（定住・交流人口拡大、雇用創造）
全国を上回るペースの
沿線人口を増やす取り組み
九州の人口減少
指数 出所：全国及び九州７県の人口将来推計
(2015年=100) （国立社会保障・人口問題研究所）
110
105
100.0
100
93.7
95
全国
九州
90 92.2
2015 2020 2025 2030
（年）
33
2030年長期ビジョン
下降要因 上昇要因
税制特例措置の廃止 オンライン販売のデータを活用したマーケティング
鉄道資産減損処理の反動による減価償却費増 ダイナミックプライシングによる需要誘発
地方における旅客需要の継続的減少 D&S列車の活用等、国内外からの入込み客を掘り起こす着
（自動運転普及など）マイカーへの継続的転移 地型観光振興拡充
ECシフトの継続で、リアルな鉄道や商業施設へ 博多、大分、小倉など既存商業施設テナントの継続的入替
の出控え 熊本、宮崎、長崎など新規施設の開業および近距離旅客増
競合商業施設の新規進出など競争環境悪化 ホテル事業における新ブランドの展開
都市型や観光型MaaSの試行から商業化による市場創造
地方型MaaSの試行から商業化による固定費低減効果
前中計期間 設備投資額 中計期間 設備投資額
3年総額 2,287億円 3年総額 3,400億円
財務規律を維持しながら
安定的にキャッシュを創出し、
1,120
2030年長期ビジョンの達成に
設備投資 EBITDA 備えます
905 900
854 程度
818 823
732
694 687
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 31.3期 34
経営数値目標（連結）
営業収益 営業利益
5,000 700（億円）
（億円）
4,800 638
600 570
4,500 4,403
500
4,000 400
400
0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
［参考］EBITDA ［参考］ROE
854億円 900億円程度 12.4％ 8％以上
（19.3期） （22.3期） （19.3期） （22.3期）
単位：億円、（ ）内は対19.3期増減額
セグメント名 営業収益 ※2 営業利益※2 主な増減要因
19.3期 22.3期 19.3期 22.3期
鉄道旅客運輸収入の増加により増収
運輸サービス 1,818 1,840 (+21) 274 210 (▲64) 税制特例措置廃止、減価償却費の増加等に伴う費用の
増加により減益
新幹線関連工事などにより増収
建設 938 980 (+41) 62 60 (▲2) 人件費等の費用の増加により減益
熊本駅ﾋﾞﾙ・宮崎駅ﾋﾞﾙの開業により増収
不動産・ホテル 900 1,130 (+229) 254 240 (▲14) 収益・費用計上区分見直しに伴う費用の増加により減
益
流通・外食 1,040 1,150 (+109) 34 40 (+5) 新規出店により増収増益
その他 726 760 (+33) 22 25 (+2) グループ外への売上拡大等により増収増益
合計 4,403 4,800 (+396) 638 570 (▲68)
※1 2019.3期は、新しいセグメント区分に組み換えたもの
※2 セグメントの営業収益、営業利益についてはセグメント間取引消去前 35
更なる経営基盤強化
指名・報酬諮問委員会の設置（2019年3月19日公表）
報酬諮問委員会は、2016年に役員の報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図ることを目的として設置
2019年3月19日公表の「中期経営計画2019-2021」を推進していくにあたり、役員のスキルセットや後継者計画等
を社外取締役の知見を活かして検討していくことが重要との判断から、報酬諮問委員会に役員の指名も加えた、指名
・報酬諮問委員会を設置
指名の手続きの透明性・客観性をより向上すべく、議長には社外取締役を任命
CFO（最高財務責任者）の明確化（2019年6月21日～）
主力の鉄道事業と合わせて、戦略的まちづくりを行う不動産事業における収益力強化、M&A等も含めた戦略的な事業
ポートフォリオを形成するための適切な経営資源配分の強化が必要不可欠との判断から、CFOを明確化
指名・報酬諮問委員会の答申も踏まえたうえで、CFOに新任社内取締役の森亨弘を任命
現在、森CFOのもと、財務戦略及びIR活動の強化に注力
社外取締役の更なる増員（2019年6月21日～）
中期経営計画の推進及び監督機能の強化を図るため、指名・報酬諮問委員会の答申も踏まえたうえで、以下2名の社外
取締役を新たに選任
① 市川俊英氏：戦略的まちづくりを行う不動産事業における収益力強化の監督
② 浅妻慎司氏：M&A等を含めた戦略的な事業ポートフォリオを形成するための適切な経営資源配分の強化の監督
取締役に占める社外取締役の比率は、過半数（53.3%）を占める
業績連動型株式報酬制度の導入（2019年8月5日詳細を公表）
業務執行者へのインセンティブを与えるとともに、監督機能の強化を図るための業績連動型株式報酬を導入
業績評価指標（KPI）として、短期的には中期経営計画の経営数値（連結営業利益）、中長期的には株主総利回り
（TSR:Total Shareholders Return）を設定 36
中期経営計画におけるパイプライン
中期経営計画 次期中期経営計画以降
20.3期 21.3期 22.3期 22.3期以降
鉄 次世代車両（821系）の導入、811系リニューアル
道
事 次世代車両（YC1系）の導入 鹿児島地区SSS導入（20春）
業
熊本駅ビル（21春） 長崎駅周辺開発（未定）
商 鹿児島中央駅西口開発（未定）
業
宮崎駅西口開発（20秋）
オ 虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発
フ
事業（23.12）
ィ 熊本駅北ビル（仮称）（20冬） 福岡東合同庁舎跡地開発（24春）
不 ス
動
産 ホ THE BLOSSOM HIBIYA（19.8） ホテル【熊本】（21春） ホテル【京都】（21秋）
テ
賃 ル THE BLOSSOM HAKATA Premier
貸 （19.9）
事
賃
業 貸
ｸﾚｽﾄｺｰﾄ靭公園（19.4） ● 年間400～500戸ペースでの開発を計画
ｸﾚｽﾄｺｰﾄ志村坂上（19.5）
マ RJRﾌﾟﾚｼｱ別府駅前（19.8） RJRﾌﾟﾚｼｱ天神ｻｳｽ（20.5）
ン (仮称） RJR熊本駅前（21.2）
RJRﾌﾟﾚｼｱ竹下Ⅱ（20.2）
シ (仮称）RJRﾌﾟﾚｼｱ大橋駅前（21.3）
ョ RJRﾌﾟﾚｼｱ六本松（20.3）
ン
等 SJR千早ガーデン（20秋） 下大利開発（22.2） 簀子小学校跡地活用事業(24.1)
MJR/RJR堺筋本町ﾀﾜｰ（21.3）
不 MJR新大江（19.7） ● 年間500戸ペースでの開発を計画
動 MJR姪浜駅南（19.8）
産 ﾏｰｸｽｼﾃｨ二日市※共同事業物件（20.3）
MJR千早ﾌﾞﾗﾝｼｴﾗ（20.12） MJR平尾駅前（21.4）
販 MJRｻﾞ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ宮崎駅前 ※共同事業物件
MJR宮崎駅南ﾊﾟｰｸｻｲﾄﾞ（21.7）
売 （20.3）
事 MJRｻﾞ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ上熊本駅前（20.3）
業
37
各セグメントのEBITDA推移
運輸サービス 不動産・ホテル
（億円）
（億円）
EBITDA 343 344 343 20% 400 EBITDA 50%
356
350 EBITDAマージン EBITDAマージン 331
311 320
285
270 284 47%
280 258 18.9% 18% 300 251
18.7% 18.6%
46.9% 46.2% 46.2%
45.8% 45.6% 44%
210
16% 200
16.2% 41%
140
14% 100
70 39.5% 38%
14.1%
13.8%
0 12% 0 35%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期
（新セグメント） （新セグメント）
建設 流通・外食 その他
（億円）
100 EBITDA （億円） EBITDA 10%（億円） EBITDA 63 10%
EBITDAマージン 11% EBITDAマージン 60 EBITDAマージン
75 60 53
80 70 72 51 50 50 8% 8%
68 67 49
9% 41
33 39
40
60 51 6% 40 33 7.0% 6%
40
8.5% 25
7.8% 8.0% 8.2% 7% 5.8%
5.5%
5.9% 5.8%
40 7.7% 4%
5.1% 5.2% 5.2% 4.9% 4.9% 4%
4.5% 20 4.5%
6.5% 20
20 5%
2% 2%
0 3% 0 0%
0 0%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期
（新セグメント） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期
（新セグメント）
※ 16.3期以前の運輸サービスセグメントのEBITDAは、経営安定基金運用収益（15.3期:125億円、16.3期:111億円）を含む （新セグメント）
38
※ 各セグメントの数値は、セグメント間取引消去前
不動産・ホテル事業の収入・稼働率等の推移
駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価
（億円） （円）
2,500 15,000 90%
その他主要駅ビル JR博多シティ ADR（左軸） 稼働率（右軸）
13,103
2,030 12,179
1,958 11,872 11,987
2,000 1,844 1,877
10,550
85%
1,545
844 10,000
1,500 816 827
809
562 82.3% 82.1% 80%
1,000
79.6%
5,000 78.4%
1,130 1,185 75%
500 983 1,035 1,061 76.4%
0 0 70%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
分譲マンション販売戸数 賃貸マンション戸数および入居率
（戸）
（戸）
8,000 戸数 入居率
5,000 100%
7,000 97.9% 98.1% 97.4%
97.4% 97.4%
6,000 4,000 98%
5,000
3,000 96%
4,000
6,989
3,000 5,949 6,415 2,000 3,961 94%
5,475 3,147
4,868
2,000 2,419 2,637
1,000 1,879 92%
1,000
0 0 90%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
※ 戸数は各年度末時点 ※ 戸数は各年度末時点
※ 入居率は各月末時点の平均値（ 新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く） 39
費用構造の変化
主な税制特例の廃止
2019.3期末をもって税制特例措置（三島特例、資本割）は廃止（承継特例は2017.3期末で廃止）
減税額については各自治体の評価により課税されるため、正確な数値は把握していない
税制特例の影響額（億円）
参考までに2019.3期決算への影響額は約48億円と推計（租税公課および物件費に計上）
70
特例内容
名称 課税標準 決算科目 60
科目
17.3期まで 18.3期 19.3期 20.3期 50
固定資産税及び
承継特例 3/5 廃止 廃止 廃止 租税公課 40
都市計画税
30
固定資産税及び ・自社分：租税公課
三島特例 1/2 3/5 3/5 廃止
都市計画税 ・機構代納分※：物件費 20
(資本金+資本準備 (資本金+資本準備 10
資本割特例 法人事業税 資本準備金-資本金 廃止 租税公課
金)×3/4 金)×1/2
0
鉄道事業における減価償却費について 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（億円）
2016.3期末の鉄道事業固定資産の減損処理（約5,200億円）に伴い減価償却費が減少 250 233
減損処理後も鉄道事業（車両除く）は毎年250～300億円の設備投資が発生 200
150
今後もこの傾向が続くことから（車両更新時期による上振れリスクあり）減価償却費が逓増
100
60
43
50
20
0
法人税率について 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（％）
2016.3期末の減損処理で一時差異（税務上の利益が会計上の利益を下回る）が多額に 30.0
発生した結果、税負担率が実効税率（19.3期:約30.5%）と乖離している 22.8
19.1 21.6
減損損失の一時差異については、繰延税金資産を新たに計上できるようになったため、 20.0
税率は逓増する傾向
10.0
2.8
当面はこの傾向が続くと思われるが、長期的には未確定
0.0
16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 40
資金調達・使途および主な経営指標
本中期経営計画期間中の設備投資総額は、連結営業キャッシュ・フローを上回る
3,400億円を目安とします。投資機会を機動的にとらえ、社債や借入金等を活用
しながら、成長を実現します。
• ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの不足を 《資金調達》 《資金使途》
補うため借入余力を
活用
• 将来の経営環境の変 成長投資
化に対応するため財 社債・借入金等 2,100億円
務健全性を維持 （M&Aを含む） 本中期経営計画期間中およびその後の成長に
寄与する投資を着実に推進
• 鉄道事業の設備投資
に充当するための保
保有金融資産の売却・償還
有金融資産の売却・
償還*
• 持続的な経営と成長 連結営業
維持更新投資
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築に向
のため、原則として
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 1,300億円 けて、最大の使命である「安全」を最優先に、
営業ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰの範
囲において維持更新 2,200億円 安全投資 多発する災害や老朽化する鉄道設備車両へ対応
投資、成長投資の一 700億円
部、株主還元を実施
税制特例措置廃止等による業績への影響が
株主還元 見込まれるが、安定的な株主還元を継続
* 経営安定基金振替金額のうち872億円は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資へ、2016年度以降5年以内に充当
41
当社の資本構成の推移
1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資本の部は資産と負債の差額で算出
負債の少ない当社は、過大な資本（資本準備金）をもって発足
※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された
2016年3月に経営安定基金（3,877億円）を取り崩し、新幹線リース料（前払い費用）等に振り替え。
基金取り崩しにより、鉄道事業固定資産を減損（減損損失約5,200億円）
⇒資本の水準は低下したが、会社発足の経緯により同業他社と比較して高い水準
会社発足時 経営安定基金取崩前 経営安定基金取崩直後 19.3期末
（1987年） 15.3期末 16.3期末
負債 390
資本金160 負債
3,697 負債
負債
資本剰余金 3,807
3,409
2,953 資本金 160
資産
資産 資本剰余金
6,466 資産 資本金 160
7,380 資産 利益剰余金
資本金 160 8,014
11,409 3,216
資本剰余金 資本剰余金
経営安定基金
利益剰余金 利益剰余金
3,877
2,763 3,945
経営安定基金 その他 134
3,877
その他 102
42
将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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