2020年3月期
第１四半期決算概況資料
2019年８月５日
九州旅客鉄道株式会社
目次
Ⅰ 2020年3月期第１四半期 決算実績 3
Ⅱ 2020年3月期 通期業績予想 10
Ⅲ 中期経営計画の取り組み状況 14
2
Ⅰ 2020年3月期第１四半期 決算実績
3
2020年3月期第１四半期 連結決算ハイライト
営業収益は3期連続の増収（過去最高）
営業利益は2期連続の減益
親会社株主に帰属する四半期純利益は2期連続の減益
EBITDAは3期連続の増加 （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 989 1,004 15 101.6%
営業利益 160 154 △5 96.4%
経常利益 172 160 △ 11 93.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 134 123 △ 10 92.1%
（※）
EBITDA 210 213 2 101.3%
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益（新セグメント表記） セグメント別営業利益（新セグメント表記）
（億円） （億円）
1,020 170
+5 +5 △1 △9
+10 160
△0 1,004 160
+13 △5 △0
1,000 +0 154
150
989
980
0 140
0
（ 運 建 不 流 そ （ （ 運 建 不 流 そ （
輸 設 動 通 の
2019.3
2020.3
輸 設 動 通 の
2019.3
2020.3
営 営 営 営
業 サ 産 ・ 他 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
ビ ホ 食 期 益 ビ ホ 食 期 益
期 益 期 益 ス テ
） ス テ ） ） ）
ル ル
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。 4
連結損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
鉄道旅客運輸収入の増、
営業収益 989 1,004 15 101.6%
マンション販売収入の増（JR九州） 等
税制特例措置の廃止（JR九州）に伴う増
営業費用 828 849 21 102.6%
減価償却費（JR九州）の増 等
営業利益 160 154 △5 96.4%
営業外損益 12 6 △6 49.5% 投資有価証券の運用益（JR九州）の減 等
経常利益 172 160 △ 11 93.1%
特別損益 △0 1 1 -
親会社株主に帰属する
134 123 △ 10 92.1%
四半期純利益
EBITDA 210 213 2 101.3%
5
セグメント情報【サマリー】（新セグメント表記）
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 989 1,004 15 101.6%
運輸サービス 428 441 13 103.0%
うち単体・鉄道事業 406 419 13 103.3% 鉄道旅客運輸収入の増、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増 等
建設 129 124 △5 95.9% 新幹線関連工事の減 等
不動産・ホテル 186 197 10 105.7%
不動産賃貸 167 173 5 103.4%
不動産販売 19 23 4 125.6% マンション販売収入の増 等
流通・外食 254 260 5 102.0% 新店舗開業による増 等
その他 161 161 △0 99.9%
営業利益 160 154 △5 96.4%
運輸サービス 93 99 5 106.2%
うち単体・鉄道事業 92 98 6 106.9%
建設 △3 △5 △1 -
不動産・ホテル 60 50 △9 83.5%
不動産賃貸 60 48 △ 11 80.9% 駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による減 等
不動産販売 0 1 1 743.4%
流通・外食 7 7 0 106.2%
その他 4 3 △0 87.9%
EBITDA 210 213 2 101.3%
運輸サービス 109 121 12 111.0%
うち単体・鉄道事業 106 119 12 111.9%
建設 △0 △2 △1 -
不動産・ホテル 85 76 △8 90.0%
不動産賃貸 85 75 △ 10 88.2%
不動産販売 0 1 1 670.0%
流通・外食 11 11 0 102.9%
その他 7 8 0 113.3%
6
連結貸借対照表
（単位：億円）
2020年3月期
2019年3月期 増減 主な増減要因
1Q期末
総資産 8,014 7,840 △ 174
現金及び預金 169 275 105
短期有価証券 199 220 20
金銭の信託 569 511 △ 57 国内債券の償還 等
有形固定資産 4,613 4,692 79
鉄道事業固定資産 724 697 △ 27 減価償却費（JR九州）の増 等
有利子負債 1,079 1,084 5
純資産 4,207 4,246 39
資本金及び資本剰余金 2,499 2,499 -
利益剰余金 1,605 1,646 41
7
単体損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 495 513 17 103.5%
鉄道旅客運輸収入 368 378 9 102.6% GW休暇の長期化、久大本線運転再開 等
その他収入 126 134 7 106.2% マンション販売収入の増 等
営業費用 360 380 20 105.7%
人件費 124 124 △0 99.5%
物件費 187 194 6 103.7%
動力費 22 23 0 102.7%
修繕費 55 52 △3 94.4%
その他 109 119 9 108.6% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
租税公課 19 26 7 135.9% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
減価償却費 27 34 7 125.3%
営業利益 135 132 △3 97.8%
営業外損益 73 48 △ 24 66.1% 受取配当金の減 等
経常利益 208 180 △ 27 86.7%
特別損益 0 1 1 735.8%
四半期純利益 178 151 △ 26 84.9%
8
鉄道事業
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
全社計 368 378 9 102.6%
定期 83 83 △0 99.1%
定期外 284 295 10 103.7%
新幹線 131 133 2 101.5% ・基礎トレンド（101%程度）
定期 6 7 0 102.8% ・GW休暇の長期化による増
・大河ドラマ「西郷どん」放映の反動による減
定期外 124 126 1 101.5%
在来線 237 244 7 103.3% ・基礎トレンド（100%程度）
定期 76 76 △0 98.8% ・GW休暇の長期化による増
定期外 160 168 8 105.4% ・久大本線運転再開（2018年7月14日復旧）
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績
全社計 2,341 2,361 19 100.8%
定期 1,133 1,122 △ 10 99.1%
定期外 1,208 1,238 29 102.5%
新幹線 484 493 8 101.8%
定期 51 52 1 102.5%
定期外 432 440 7 101.8%
在来線 1,857 1,867 10 100.6%
定期 1,081 1,070 △ 11 98.9%
定期外 775 797 21 102.8%
9
Ⅱ 2020年3月期 通期業績予想
10
連結業績予想ハイライト
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
実績 予想
営業収益 4,403 4,423 19 100.4%
営業利益 638 566 △ 72 88.6%
経常利益 665 572 △ 93 86.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 492 425 △ 67 86.3%
EBITDA 854 823 △ 31 96.4%
※2020年3月期より、補償金工事に関する収益費用の計上方法を見直しております。
※2020年3月期通期業績予想については、2019年5月13日公表の通期業績予想から変更しておりません。以下、全て同様です。
セグメント別営業収益（新セグメント表記） セグメント別営業利益（新セグメント表記）
（億円） （億円）
4,500 650 638
+36 △11 △17
+0 △53
+30
4,423 600
+21
4,403 △14
4,400 △2 566
△0
550
4,300
0 500
0
（ 運 建 不 流 そ （ （ 運 建 不 流 そ （
輸 設 動 通 の
2019.3
2020.3
輸 設 動 通 の
2019.3
2020.3
営 営 営 営
業 サ 産 ・ 他 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
ビ ホ 食 期 益 ビ ホ 食 期 益
期 益 期 益 ス テ
） ス テ ） ） ）
ル ル
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。 11
セグメント別 業績予想（新セグメント表記）
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 予想
営業収益 4,403 4,423 19 100.4%
運輸サービス 1,818 1,804 △ 14 99.2%
うち単体・鉄道事業 1,722 1,704 △ 18 98.9% 補償金工事に関する収益費用の計上方法の見直しによる減、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増 等
建設 938 960 21 102.3%
不動産・ホテル 900 931 30 103.3%
不動産賃貸 703 733 29 104.2% 新規ホテル及びマンション開業による増、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による減 等
不動産販売 197 198 0 100.1%
流通・外食 1,040 1,077 36 103.5% 新店舗開業による増 等
その他 726 715 △ 11 98.4%
営業利益 638 566 △ 72 88.6%
運輸サービス 274 257 △ 17 93.7%
うち単体・鉄道事業 267 245 △ 22 91.5% 税制特例措置の廃止及び減価償却費の増による減、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増 等
建設 62 63 0 100.2%
不動産・ホテル 254 201 △ 53 79.0%
不動産賃貸 230 182 △ 48 79.0% 駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による減 等
不動産販売 23 19 △4 79.4% 原価率の上昇による減 等
流通・外食 34 32 △2 93.8% 人件費の増加に伴う減 等
その他 22 22 0 99.9%
EBITDA 854 823 △ 31 96.4%
運輸サービス 343 354 10 103.1%
うち単体・鉄道事業 328 330 1 100.5%
建設 72 73 0 100.5%
不動産・ホテル 356 311 △ 45 87.3%
不動産賃貸 332 292 △ 40 87.9%
不動産販売 24 19 △5 79.0%
流通・外食 50 51 0 100.4%
その他 41 43 1 102.6%
12
単体業績予想
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 予想
営業収益 2,219 2,204 △ 15 99.3%
鉄道旅客運輸収入 1,514 1,528 13 100.9% うるう年や平成30年7月豪雨の反動による増 等
新幹線 549 557 7 101.3% 基礎トレンド（101％程度）
在来線 965 971 6 100.6% 基礎トレンド（100％程度）
その他収入 704 676 △ 28 96.0% 補償金工事に関する収益費用の計上見直しによる減 等
営業費用 1,761 1,815 53 103.0%
人件費 497 491 △6 98.7%
物件費 1,065 1,061 △4 99.6%
動力費 94 96 1 101.8%
修繕費 372 326 △ 46 87.5% 補償金工事に関する収益費用の計上見直しによる減 等
その他 598 639 40 106.7% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
租税公課 80 111 30 137.6% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
減価償却費 118 152 33 128.4%
営業利益 457 389 △ 68 85.1%
営業外損益 80 48 △ 32 59.6%
経常利益 537 437 △ 100 81.3%
特別損益 △9 △2 7 -
当期純利益 442 362 △ 80 81.8%
13
Ⅲ 中期経営計画の取り組み状況
14
「中期経営計画 2019–2021」の位置づけと重点取り組み
15
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
更なる収益機会の追求
【 Japan Travel PlannerによるD&S列車の訴求】
観光需要の促進、鉄道の魅力を活かしたまちづく
りの推進
「Go! Waku Waku Trip with MICKEY」によ
る観光需要の促進
ANAとの連携を公表
- 「Japan Travel Planner」でD&S列車をPR
- 「ANA & JR KYUSHU RAIL PASS」発売予定
（2019年9月）
生産性の向上 【参考： 鉄道信号設備におけるメンテナンスビジョン】
新技術の積極的な活用による、メンテナンスコ
ストの削減に向けた取り組みを推進
鉄道信号設備のＣＢＭ(※)化に向け、日本信号、
京三製作所と共同開発
ドローンを用いた鉄道施設点検ソリューション
を A.L.I.Technologies と共同開発
※ CBM(Condition Based Maintenance)：状態基準保全
…状態に応じて必要と判断された時にのみ実施する保全
16
拠点地域の戦略的まちづくり
福岡都市圏での積極的な事業展開 【THE BLOSSOM HAKATA Premier】
博多駅周辺の更なる開発により、まちの価値最大 【博多駅エリア発展協議会を設立】
化を図る取り組みを推進
新ホテル「THE BLOSSOM HAKATA Premier」
を博多駅前に開業予定（2019年9月）
「博多駅エリア発展協議会」を設立し、「博多
コネクティッド」の本格始動（2019年5月）
【宮崎駅西口開発】
駅を拠点としたまちの価値向上
宮崎駅西口開発や熊本駅周辺開発が順調に進捗
【宮崎】
アミュプラザ宮崎の核施設となるシネマコンプ
レックスの出店会社が決定 【熊本駅周辺開発】
【熊本】
熊本駅ビル（仮称;商業施設,ホテル等）や熊本駅北ビル
（仮称;オフィス） の建設に着手し、テナントリーシ
ング等を開始
17
新たな領域における成長と進化
九州で培った強みの活用 【THE BLOSSOM HIBIYA】 【MJR/RJR堺筋本町タワー】
競争力が見込める事業を九州外へ展開
東京都港区に新ホテル「THE BLOSSOM
HIBIYA」開業を予定（2019年8月）
京都市下京区に関西地区初となるホテルの
出店計画を発表（2021年夏開業予定）
大阪市堺筋本町にタワーマンションを開発中
（2021年2月下旬竣工予定）
技術革新をとらえた事業の進化
デジタル領域における取り組みを推進
CRM(※)プラットフォームを構築し、スマー
トフォン向けアプリケーションをデジタル
ガレージグループと共同開発 【モバイルオーダーの導入】
モバイルオーダーの導入による、事前注文
で待ち時間を解消する実証実験を開始
※ CRM(Customer Relationship Management)
18
新たな領域における成長と進化
新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦
他交通事業者との取り組みを推進
将来のMaaSによる一体的なモビリティサービスの展開
を見据え、第一交通産業と業務連携契約を締結
小田急電鉄が主導する「MaaS Japan」と連携
19
更なる経営基盤強化
指名・報酬諮問委員会の設置（2019年3月19日公表）
報酬諮問委員会は、2016年に役員の報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図ることを目的として設置
2019年3月19日公表の「中期経営計画2019-2021」を推進していくにあたり、役員のスキルセットや後継者計画等
を社外取締役の知見を活かして検討していくことが重要との判断から、報酬諮問委員会に役員の指名も加えた、指名
・報酬諮問委員会を設置
指名の手続きの透明性・客観性をより向上すべく、議長には社外取締役を任命
CFO（最高財務責任者）の明確化（2019年6月21日～）
主力の鉄道事業と合わせて、戦略的まちづくりを行う不動産事業における収益力強化、M&A等も含めた戦略的な事業
ポートフォリオを形成するための適切な経営資源配分の強化が必要不可欠との判断から、CFOを明確化
指名・報酬諮問委員会の答申も踏まえたうえで、CFOに新任社内取締役の森亨弘を任命
現在、森CFOのもと、財務戦略及びIR活動の強化に注力
社外取締役の更なる増員（2019年6月21日～）
中期経営計画の推進及び監督機能の強化を図るため、指名・報酬諮問委員会の答申も踏まえたうえで、以下2名の社外
取締役を新たに選任
① 市川俊英氏：戦略的まちづくりを行う不動産事業における収益力強化の監督
② 浅妻慎司氏：M&A等を含めた戦略的な事業ポートフォリオを形成するための適切な経営資源配分の強化の監督
取締役に占める社外取締役の比率は、過半数（53.3%）を占める
業績連動型株式報酬制度の導入（2019年8月5日詳細を公表）
業務執行者へのインセンティブを与えるとともに、監督機能の強化を図るための業績連動型株式報酬を導入
業績評価指標（KPI）として、短期的には中期経営計画の経営数値（連結営業利益）、中長期的には株主総利回り
（TSR:Total Shareholders Return）を設定 20
将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
21