9142 JR九州 2019-05-14 12:30:00
2019年3月期 決算説明会資料 [pdf]

2019年3月期
 決算説明会
 2019年5月14日
九州旅客鉄道株式会社
目次


概要                           3


Ⅰ    2019年3月期 決算実績           4


Ⅱ    2020年3月期 業績予想           11


Ⅲ    中期経営計画における各セグメントの取り組み   16


APPENDIX                     36



                                  2
概要

           営業収益はキャタピラー九州の連結子会社化等により対前年で増収

2019.3期    連結営業利益、経常利益、当期純利益はJR九州の減価償却費の増等によ
 決算実績     り減益




           営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や新規ホテル開業等により増収予想

2020.3期    当期純利益は、税制特例措置廃止や鉄道事業における減価償却費の増等

 業績予想     により減益予想




           鉄道事業においては新幹線、近距離、インバウンドの主力分野の収益力

中期経営計画    を向上させる
における各事     関連事業においては拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通して沿線

業の取り組み    人口を増やす取り組みを実施


                                                3
Ⅰ 2019年3月期 決算実績




                  4
 2019年3月期 連結決算ハイライト
   営業収益は9期連続の増収(過去最高)
   営業利益は6期ぶりの減益
   親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりの減益
   EBITDAは6期連続の増加(過去最高)
                                                                                                       (単位:億円)

                                       2018年3月期         2019年3月期
                                                                                               対前年
                                         実績                    実績
営業収益                                          4,133                 4,403                      269          106.5%
営業利益                                            639                  638                      △0            99.9%
経常利益                                            670                  665                      △5            99.2%
親会社株主に帰属する当期純利益                                 504                  492                      △ 11          97.7%
EBITDA   (※)
                                                818                  854                        35          104.4%
※EBITDA=営業利益+減価償却費(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く) 以下、全て同様です。

    セグメント別営業収益(旧セグメント表記)                                               セグメント別EBITDA(旧セグメント表記)
(億円)                                                                 (億円)
4,500                                         +224                   860                                                   854
                                                      4,403                                                          +23


4,300                                                                840
                                 +32    +8                                                            +10      △2
                           +37
        4,133        +12
                                                                                                 +4
4,100
                                                                     820
                                                                            818          +0



  0
3,900
                                                                      0
                                                                     800
        (            運     建     駅       流     そ      (
                     輸     設     ビ       通     の                            (        E   運       建    駅        流     そ     (        E
        2018.3




                                                      2019.3




                 営                                      営                                輸       設    ビ        通     の
                                                                            2018.3




                                                                                                                           2019.3
                 業   サ           ル       外     他        業                            B                                              B
                                                                                     I   サ            ル        外     他              I
                 収   ー           不       食              収                                ー            不        食
                     ビ           動                                                   T                                              T
        期        益                                    期 益                            D   ビ            動                             D
                     ス           産                                          期                                              期
        )                                             )                     )        A   ス            産                    )        A
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。                                                                                          5
連結損益計算書
                                                                        (単位:億円)

             2018年3月期 2019年3月期
                                       対前年                    主な増減要因
               実績         実績


営業収益             4,133     4,403      269   106.5% キャタピラー九州子会社化に伴う増

                                                     キャタピラー九州子会社化に伴う増
営業費用             3,494     3,764      270   107.7%
                                                     減価償却費の増(JR九州)

営業利益                639        638   △0      99.9%


営業外損益                30         26   △4      86.1%


経常利益                670        665   △5      99.2%


特別損益             △ 22      △ 21         1        -

親会社株主に帰属する
                    504        492   △ 11    97.7%
当期純利益


EBITDA              818        854     35   104.4%




                                                                                  6
セグメント情報【サマリー】(旧セグメント表記)
                                                                                       (単位:億円)

               2018年3月期       2019年3月期
                                               対前年                        主な増減要因
                 実績             実績
営業収益                  4,133          4,403    269    106.5%
 運輸サービス               1,837          1,850     12    100.7%
   うち単体・鉄道事業          1,713          1,722      9    100.5% 鉄道旅客運輸収入の増 等
 建設                    880            917      37    104.3% 新幹線関連工事の増 等
 駅ビル・不動産               694            726      32    104.7%
   不動産賃貸               490            529      39    108.0% タイのサービスアパートメント事業、肥後よかもん市場による増 等
   不動産販売               204            197    △6      96.8%
 流通・外食                1,031          1,040      8    100.8%
 その他                   674            898     224    133.3% キャタピラー九州子会社化、JR九州ホテルブラッサム那覇の平年度化 等
営業利益                   639            638    △0      99.9%
 運輸サービス                292            274    △ 17    94.0%
   うち単体・鉄道事業           282            267    △ 14    94.8% 減価償却費の増 等
 建設                     62             65       2    104.1%
 駅ビル・不動産               232            237       5    102.5%
   不動産賃貸               206            213       7    103.6%
   不動産販売                25             23    △1      93.8%
 流通・外食                  36             34    △2      93.5% 人件費の増 等
 その他                    24             35      11    148.1%
EBITDA                 818            854      35    104.4%
 運輸サービス                343            344       0    100.3%
   うち単体・鉄道事業           325            328       2    100.8%
 建設                     70             75       4    106.1%
 駅ビル・不動産               320            331      10    103.4%
   不動産賃貸               294            307      12    104.2%
   不動産販売                25             24    △1      94.0%
 流通・外食                  53             50    △2      95.2%
 その他                    39             63      23    159.1%
                                                                                                 7
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表                                                                  (単位:億円)

                2018年3月期 2019年3月期
                                               増減               主な増減要因
                   実績             実績
総資産                     7,493          8,014         520
 現金及び預金                  150            169           19
 短期有価証券                  650            199         △ 451 譲渡性預金の減 等
 金銭の信託                   557            569           11
 有形固定資産                 3,906          4,613         706
  鉄道事業固定資産               472            716          244
 有利子負債                   873           1,079         206 社債発行による増 等
 純資産                    3,832          4,207         375
  資本金及び資本剰余金            2,502          2,499         △2
  利益剰余金                 1,249          1,605         355

ROE                  14.0%          12.4%
ROA                     7.1%           6.4%
D/EBITDA                 1.07           1.26
自己資本比率               50.3%          51.8%


連結キャッシュフロー計算書                                                            (単位:億円)

                 2018.3期        2019.3期
                                               増減               主な増減要因
                  実績             実績
営業キャッシュフロー               876            414     △ 462 売上債権の回収(MJR六本松等)による減 等
 減価償却費                   179            219           40
投資キャッシュフロー           △ 683          △ 746           △ 62
 設備投資                △ 823         △ 1,059      △ 236
フリーキャッシュフロー              193        △ 331       △ 524
財務キャッシュフロー              △ 91              56         148 社債発行による増 等
現金及び現金同等物                643            368     △ 275

                                                                                   8
単体損益計算書
                                                                                (単位:億円)


            2018年3月期      2019年3月期
                                         対前年                      主な増減要因
              実績            実績

営業収益             2,197         2,219     21   101.0%
 鉄道旅客運輸収入        1,511         1,514      3   100.2%
 その他収入              685          704     18   102.7% 不動産賃貸収入の増 等
営業費用             1,729         1,761     32   101.9%
 人件費                513          497   △ 16    96.8%
 物件費             1,043         1,065     22   102.1%
  動力費                88           94      5   106.4%
  修繕費               363          372      8   102.4%
  その他               590          598      8   101.4%
 租税公課                75           80      4   106.3%
 減価償却費               96          118     21   122.2%
営業利益                467          457   △ 10    97.8%
営業外損益                55           80     25   145.8% 受取配当金の増 等
経常利益                522          537     15   102.9%
                                                       平成29年九州北部豪雨、台風18号に伴う災害経費の減
特別損益               △ 23          △9      13        -
                                                       平成30年7月豪雨災害に伴う災害経費の増 等
当期純利益               416          442     26   106.2%


                                                                                          9
鉄道事業
 鉄道旅客運輸収入
                                                                                         (単位:億円)

                  2018年3月期       2019年3月期
                                                対前年                          主な増減要因
                    実績             実績
全社計                    1,511          1,514      3         100.2%
        定期               323            324      1         100.4%
        定期外            1,188          1,190      1         100.2%
  新幹線                    541            549      7         101.5%   ・基礎トレンド(101%程度)
        定期                26             27      0         102.4%   ・大河ドラマ「西郷どん」放映による増
                                                                    ・9月連休回数の増 等
        定期外              514            522      7         101.4%
  在来線                    970            965     △4          99.5%   ・基礎トレンド(100%程度)
        定期               296            297      0         100.2%   ・平成30年7月豪雨による減
                                                                    ・一昨年梅雨時期好天の反動による減 等
        定期外              673            668     △5          99.2%


 輸送人キロ
                                                         (単位:百万人キロ)

                   2018年3月期       2019年3月期
                                                 対前年
                     実績             実績
全社計                      9,336          9,285   △ 51         99.5%
            定期           4,207          4,214        7      100.2%
            定期外          5,129          5,070   △ 58         98.9%
      新幹線                2,004          2,032     27        101.4%
            定期            195            199         4      102.1%
            定期外          1,809          1,832     23        101.3%
      在来線                7,331          7,252   △ 79         98.9%
            定期           4,011          4,015        3      100.1%
            定期外          3,319          3,237   △ 82         97.5%

                                                                                                   10
Ⅱ   2020年3月期 業績予想




                    11
セグメント経営の強化                              -セグメント情報の見直し-

   駅ビル、ホテル事業における中間持株会社設立およびセグメント区分の変更等を行い、セグメ
    ント経営を着実に推進します。
     セグメント区分の変更等の概要(2019年4月1日)                                      変更のポイント
     <旧セグメント>                        <新セグメント>
運輸サービス                         運輸サービス                   1    駅ビル、ホテル事業における中間持株会社設立
JR九州サービスサポート、JR九州バス、                                    2          (2019年4月1日)
JR九州高速船、JR九州リネン等               JR九州サービスサポート、JR九州バス、
                               JR九州高速船、JR九州リネン等         中間持株会社(JR九州駅ビルホールディングス(株)、
JR九州レンタカー&パーキング            2                            JR九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス(株))
                                                        による事業経営を通じて、ガバナンス強化および機動的か
建設                             建設                       つ柔軟な意思決定・業務執行を実現
九鉄工業、JR九州エンジニアリング、             九鉄工業、JR九州エンジニアリング、
三軌建設、九州電気システム等                 三軌建設、九州電気システム等

駅ビル・不動産                    1   不動産・ホテル
                               【駅ビル】
                                                                   セグメント区分の変更等
JR博多シティ、小倉ターミナルビル、         1                                       (2019年4月1日)
                               JR九州駅ビルホールディングス
長崎ターミナルビル、JR大分シティ、
鹿児島ターミナルビル、
                               【ホテル】
JR九州ビルマネジメント等                                               1 「駅ビル・不動産」セグメント→「不動産・ホテル」
                               JR九州ホテルズアンドリゾーツホール             セグメント
                               ディングス、おおやま夢工房                  不動産事業とホテル事業を一体的に強化するため、
流通・外食                                                         セグメント区分の変更と合わせて名称変更
                               JR九州シニアライフサポート
JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブ
                               JR九州レンタカー&パーキング
                                                            2 JR九州レンタカー&パーキング
ン、JR九州フードサービス等
                                                              不動産事業との連携強化により、主力の駐車場事業の更
                                                    等
                                                             なる成長を目指す
その他
                               流通・外食
JR九州ステーションホテル小倉、               JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブ         3 ホテル事業・JR九州シニアライフサポート
JR九州ハウステンボスホテル、        2   3                                  不動産事業との連携強化により、更なる成長を目指す
                               ン、JR九州フードサービス等
JR九州ホテルズ、おおやま夢工房                                              ホテル、シニア事業における収益等の複数セグメント
                                                             (駅ビル・不動産・その他)への計上を見直し、不動産・
JR九州シニアライフサポート         3       その他                           ホテルセグメントへ集約
JR九州商事、キャタピラー九州                JR九州商事、キャタピラー九州
JR九州フィナンシャルマネジメント等             JR九州フィナンシャルマネジメント等
                                                                                         12
 連結業績予想ハイライト
                                                                                                                  (単位:億円)

                                         2019年3月期               2020年3月期
                                                                                                       対前年
                                              実績                       予想
 営業収益                                                   4,403                    4,423                  19         100.4%
 営業利益                                                    638                         566              △ 72             88.6%
 経常利益                                                    665                         572              △ 93             86.0%
 親会社株主に帰属する当期純利益                                         492                         425              △ 67             86.3%
 EBITDA(※)                                               854                         823              △ 31             96.4%
 ※2020年3月期より、補償金工事に関する収益費用の計上方法を見直しております。




      セグメント別営業収益(新セグメント表記)                                       セグメント別営業利益(新セグメント表記)

   (億円)                                                          (億円)
4,500                                                            650
                                   +36   △11                            638           △17
                                                                                            +0   △53
                             +30
                                               4,423             600
        4,403    △14   +21
4,400                                                                                                   △2   △0    566
                                                                 550




4,300                                                            500
  0                                                              0
        (         運    建     不     流      そ    (                        (              運    建     不      流   そ     (
                  輸    設     動     通      の                                            輸          動      通
        2019.3




                                               2020.3




                                                                                            設                の
                                                                        2019.3




                                                                                                                   2020.3
          営                                      営                               営                                          営
          業       サ          産     外      他      業                               業     サ          産      外   他              業
                  ー          ・     食                                             利     ー          ・      食                  利
          収                                      収                                     ビ          ホ
                  ビ          ホ                                          期        益                                 期        益
        期 益                                    期 益                                     ス          テ
        )         ス          テ                 )                        )
                                                                                                  ル
                                                                                                                   )
                             ル
 ※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。                                                                                 13
セグメント別 業績予想(新セグメント表記)
                                                                                                       (単位:億円)

               2019年3月期         2020年3月期
                                                   対前年                             主な増減要因
                 実績               予想

営業収益                  4,403            4,423       19   100.4%
 運輸サービス               1,818            1,804     △ 14    99.2%
   うち単体・鉄道事業          1,722            1,704     △ 18    98.9% 補償金工事に関する収益費用の計上方法の見直しによる減、駅ビルに関する収益費用計上区分の増 等
 建設                       938              960     21   102.3%
 不動産・ホテル                  900              931     30   103.3%
   不動産賃貸                  703              733     29   104.2% 新規ホテル及びマンション開業による増、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による減 等
   不動産販売                  197              198      0   100.1%
 流通・外食                1,040            1,077       36   103.5% 新店舗開業による増 等
 その他                      726              715   △ 11    98.4%
営業利益                      638              566   △ 72    88.6%
 運輸サービス                   274              257   △ 17    93.7%
   うち単体・鉄道事業              267              245   △ 22    91.5% 税制特例措置の廃止及び減価償却費の増による減、駅ビルに関する収益費用計上方法の見直しによる増 等
 建設                        62               63      0   100.2%
 不動産・ホテル                  254              201   △ 53    79.0%
   不動産賃貸                  230              182   △ 48    79.0% 駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による減 等
   不動産販売                   23               19   △4      79.4% 販売原価の増による減 等
 流通・外食                     34               32   △2      93.8% 人件費の増加に伴う減 等
 その他                       22               22   △0      99.9%
EBITDA                    854              823   △ 31    96.4%
 運輸サービス                   343              354     10   103.1%
   うち単体・鉄道事業              328              330      1   100.5%
 建設                        72               73      0   100.5%
 不動産・ホテル                  356              311   △ 45    87.3%
   不動産賃貸                  332              292   △ 40    87.9%
   不動産販売                   24               19   △5      79.0%
 流通・外食                     50               51      0   100.4%
 その他                       41               43      1   102.6%



                                                                                                                  14
単体業績予想
                                                                                     (単位:億円)


            2019年3月期        2020年3月期
                                               対前年                     主な増減要因
              実績              予想

営業収益               2,219           2,204    △ 15     99.3%
 鉄道旅客運輸収入          1,514           1,528       13   100.9% うるう年や平成30年7月豪雨の反動による増 等
  新幹線               549             557         7   101.3% 基礎トレンド(101%程度)
  在来線               965             971         6   100.6% 基礎トレンド(100%程度)
 その他収入              704             676     △ 28     96.0% 補償金工事に関する収益費用の計上見直しによる減 等
営業費用               1,761           1,815       53   103.0%
 人件費                497             491      △6      98.7%
 物件費               1,065           1,061     △4      99.6%
  動力費                  94              96       1   101.8%
  修繕費               372             326     △ 46     87.5% 補償金工事に関する収益費用の計上見直しによる減 等
  その他               598             639        40   106.7% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
 租税公課                  80           111        30   137.6% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
 減価償却費              118             152        33   128.4%
営業利益                457             389     △ 68     85.1%
営業外損益                  80              48   △ 32     59.6%
経常利益                537             437     △ 100    81.3%
特別損益                △9              △2          7        -
当期純利益               442             362     △ 80     81.8%




                                                                                           15
Ⅲ 中期経営計画における
各セグメントの取り組み



               16
2030年長期ビジョンの策定
   経営環境が大きく変化していく中で、新たに「2030年長期ビジョン」を策定し
    ました。
                                                      2030年長期ビジョン
    安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を
    活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する
    • 九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応す
      るため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモ
      ビリティサービスの構築に挑戦
    • モビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢
      献(定住・交流人口拡大、雇用創造)
                    全国を上回るペースの
                                                               沿線人口を増やす取り組み
                      九州の人口減少

        指数                出所:全国及び九州7県の人口将来推計
    (2015年=100)             (国立社会保障・人口問題研究所)
       110

       105
                  100.0
       100
                                         93.7
        95
                                                全国
                                                九州
        90                               92.2
                  2015     2020   2025   2030
                                                (年)


                                                                              17
    2030年長期ビジョン

                 下降要因                                                    上昇要因
 税制特例措置の廃止                                         オンライン販売のデータを活用したマーケティング
 鉄道資産減損処理の反動による減価償却費増                              ダイナミックプライシングによる需要誘発
 地方における旅客需要の継続的減少                                  D&S列車の活用等、国内外からの入込み客を掘り起こす着
 (自動運転普及など)マイカーへの継続的転移                              地型観光振興拡充
 ECシフトの継続で、リアルな鉄道や商業施設へ                            博多、大分、小倉など既存商業施設テナントの継続的入替
  の出控え                                              熊本、宮崎、長崎など新規施設の開業および近距離旅客増
 競合商業施設の新規進出など競争環境悪化                               ホテル事業における新ブランドの展開
                                                    都市型や観光型MaaSの試行から商業化による市場創造
                                                    地方型MaaSの試行から商業化による固定費低減効果


       前中計期間      設備投資額                          中計期間    設備投資額
      3年総額 2,287億円                          3年総額 3,400億円
                                                                         財務規律を維持しながら
                                                                         安定的にキャッシュを創出し、
                                         1,120
                                                                         2030年長期ビジョンの達成に
     設備投資          EBITDA                                                備えます
                             905                                   900
                                   854                             程度
                       818                   823

           732
     694         687




     17.3期       18.3期       19.3期        20.3期         21.3期    22.3期             31.3期   18
鉄道事業が対応すべき課題
   老朽対策や災害への対応を行うとともに、将来に向けた投資を行う
    老朽化対策(設備、車両)                      将来に向けた新しい技術の活用
                                     スマートサポートステーションの拡大
                                     MaaSへの挑戦
                                     CBMの取り組み
                                スマートサポートステーション




                                                              安全確認
                                                              ご案内

                    次世代車両への取替
    多発する災害への備え

                                      運輸サービスセグメントの投資額推移
                                                                                      鉄道事業(車両除く)
                                           前中計期間                   中計期間
                                         3年総額896億円                                    では約250~300億円
                                                                3年総額1,080億円
                                                                                        の投資が必要
                                 億円
                    豪雨災害対策      400
                                       309             320
                                300            266


                                200

    災害復旧費142億円                  100

    (2016年~2018年)                0
     ※日田彦山線除く       脱線防止ガード           17.3期   18.3期   19.3期   20.3期   21.3期   22.3期         31.3期   19
鉄道事業が対応すべき課題
 新たなモビリティサービス(MaaS)への取り組みのイメージ
                             鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルなど様々な交通モードと
 都市型MaaS                     連携し、モビリティサービスを軸とした「まちづくり」を推進




       アプリ連携


JR九州アプリ(インターネット列車予約)と
タクシーの配車アプリを連携し「駅から、駅まで」                       オンデマンド交通などの新しい
のアクセスの利便性を向上                                  モビリティの技術も活用

 地方型MaaS                        観光型MaaS




 MaaSの技術を活用し、バス・タクシー・オンデマン      MaaSアプリ上で都市から観光地までの鉄道でのア
 ド交通など他の交通モードと連携安全安心を基盤と        クセスと観光地の地域交通・観光・商業施設を連携
 した持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦         し、観光の利便性向上を目指す

                                                             20
不動産・ホテルセグメントにおける成長投資
 中期経営計画期間(2019~2021)における主な投資案件

 拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通し
 て沿線人口を増やす取り組みを実施
    駅ビル開発                                        成長基盤を
    ホテル、オフィス、住居系施設など、駅を中心とし                     構築する投資
     たまちづくり                                      1,900億円

                           博多駅周辺開発

《長崎駅周辺開発》                                      《博多駅空中都市構想》
                                                             《博多駅前二丁目複合開発》
                 長崎駅周辺開発




                                     宮崎駅西口開発


《熊本駅周辺開発》

                 熊本駅周辺開発
                                                     《宮崎駅西口開発》




              鹿児島中央駅西口開発


                                                                       21
駅ビル開発を通じた新たなまちの形成
博多駅ビル開発(2011.3開業)
九州新幹線開通にあわせた総合的なまちづくり


                                      福岡地区近距離収入
                     設備老朽化     150
                                       11.3期=100            140
                     九州新幹線乗入   130
                     駅前広場新設                        111
                                110
                                         100

                                 90
                                        11.3期      12.3期   19.3期


大分駅ビル開発(2015.4開業)
自治体や地元の商店街と連携したにぎわいの創出


                                      大分地区近距離収入
                     設備老朽化     130
                                       15.3期=100
                     在来線高架化    120                115     114
                                110
                                        100
                                100

                                 90
                                        15.3期      16.3期   19.3期


駅ビル開発         沿線人口を増やし鉄道・関連事業の収益増へ貢献
                                                                   22
経営数値目標(連結)(新セグメント)
                    営業収益                                               営業利益
5,000                                                 700(億円)
    (億円)
                                        4,800                  638
                                                      600                                 570
4,500     4,403
                                                      500

4,000                                                 400
                                                      400
    0     19.3期     20.3期      21.3期    22.3期           0     19.3期    20.3期     21.3期    22.3期

                  [参考]EBITDA                                          [参考]ROE

        854億円                   900億円程度                     12.4%                   8%以上
    (19.3期)                        (22.3期)                  (19.3期)                 (22.3期)
                                                                       単位:億円、(      )内は対19.3期増減額
  セグメント名                    営業収益 ※2              営業利益※2                        主な増減要因
                   19.3期        22.3期        19.3期      22.3期
                                                                  鉄道旅客運輸収入の増加により増収
  運輸サービス            1,818      1,840 (+21)      274   210 (▲64) 税制特例措置廃止、減価償却費の増加等に伴う費用の
                                                                  増加により減益
                                                                  新幹線関連工事などにより増収
  建設                 938        980 (+41)        62     60 (▲2) 人件費等の費用の増加により減益

                                                                  熊本駅ビル・宮崎駅ビルの開業により増収
  不動産・ホテル            900      1,130 (+229)      254   240 (▲14) 収益・費用計上区分見直しに伴う費用の増加により減
                                                                  益

  流通・外食             1,040     1,150 (+109)       34     40 (+5) 新規出店により増収増益

  その他                726        760 (+33)        22     25 (+2) グループ外への売上拡大等により増収増益

  合計                4,403     4,800 (+396)      638   570 (▲68)
※1 2019.3期は、新しいセグメント区分に組み換えたもの
※2 セグメントの営業収益、営業利益についてはセグメント間取引消去前                                                                 23
運輸サービスセグメント(実績:旧セグメント/予想:新セグメント)
運輸サービスセグメントの業績
【実績(旧セグメント)】                                                【業績予想(新セグメント)】
                                                                                         (単位:億円)


              2018年3月期        2019年3月期                      2019年3月期     2020年3月期      2022年3月期
                                              対前年
                  実績            実績                            実績          業績予想         (中期経営計画)


営業収益                  1,837        1,850      12   100.7%        1,818         1,804        1,840

営業利益                   292           274    △ 17    94.0%          274          257          210

EBITDA                 343           344       0   100.3%          343          354               -


         好転要因                              悪化要因                               20.3期の施策
鉄道旅客運輸収入の増加                     人口減少                                   鉄道旅客運輸収入の増加
 新幹線旅客数の伸長                      在来線の旅客数減少                             イールドマネジメントの深度化
 ネット予約
                                費用の増加                                   レールパス販売チャネルの多様化
 インバウンド
                                 減価償却費
 近距離収入                                                                災害からの復旧
                                 動力費(原油、為替等)
                                                                        豊肥本線の復旧(21.3期を予定)
技術革新と業務運営の効率化                    税制特例廃止(19.3期末で廃止)
 省エネ型車両の開発                                                            技術革新と業務運営の効率化
                                自然災害
 Smart Support Stationの拡大                                              省エネ型車両の導入
                                 復旧費用
地域経済の活性化                         更なる安全投資の着実な実施                         Smart Support Stationの拡大
 新D&S列車                                                                新たなモビリティサービス(MaaS)
 九州新幹線西九州ルート                                                            への挑戦


                                                                                                      24
鉄道事業の取り組み ~収益力の強化~
 新幹線の収益力向上
                                                                      鉄道旅客運輸収入(新幹線)、九州新幹線乗車率(博多~熊本間)
インターネット予約利用へのシフトを加速
                                                                       (億円)
   魅力的な価格設定によるインターネット列                                                 570
                                                                                     新幹線(左軸)
                                                                                                                        60%

    車予約サービスの利用促進                                                                     乗車率(右軸)
                                                                                                                52%     55%
                                                                        540
   多言語対応やインバウンド向け座席事前予                                                                  49%
                                                                                                48%
                                                                                                        50%
                                                                                                                        50%
    約制度の導入
                                                                               47%
                                                                        510

    当社のポイント「JRキューポ」との連携に
                                                                                                                 549    45%
                                                                                                        541
                                                                                         516
    よる魅力向上                                                              480
                                                                               493
                                                                                                 501                    40%


                                                                        450
                                                                         0
                                                                         0                                              35%
                                                                              15.3期     16.3期   17.3期   18.3期   19.3期

イールド(全社(定期外)、新幹線)                                                     インターネット列車予約サービス予約件数、金額
                                                                       (万件)                                             (億円)
(円/人キロ)           新幹線(左軸)              全社(定期外)(右軸)          (円/人キロ)
    29                                                        25       500                                        267    300
                                  28.6               28.5                            件数(左軸)
                        28.3                 28.5                                                                        250
                                                                       400                               207
                                                                                     金額(右軸)
              27.9
    28                                                        24                                                         200
                                                    23.5               300                       143
                                                                                         128
                                                                                                                         150
                                             23.2                              101
                                  23.0                                 200                                        386
                        22.9                                                                                             100
    27       22.6                                             23                                         291
                                                                       100               175     200                     50
                                                                               132

    26                                                         0
                                                              22         0                                               0
    0
          15.3期      16.3期     17.3期      18.3期     19.3期                     15.3期     16.3期   17.3期   18.3期   19.3期
                                                                                                                              25
鉄道事業の取り組み ~収益力の強化~
    近距離の収益力向上
拠点地域の戦略的まちづくり                                    鉄道旅客運輸収入(近距離)
   駅を拠点に新たなまちをつくり、にぎわいを広げる                     (億円)
                                                                                      258      259
                                                 260
                    《熊本駅周辺開発》
                                                                 248         249


                                                 240    236


                                    《宮崎駅西口開発》
                                                 220




                                                  0
                                                 200
    インバウンドの収益力向上                                       15.3期   16.3期        17.3期    18.3期    19.3期


JR-KYUSHU RAIL PASSの販売促進                          JR-KYUSHU RAIL PASS 販売額及び販売数
                                                (万枚)
   海外旅行代理店、航空会社との連携                                    金額(右軸)          販売数(左軸)
                                                                                                        (億円)
                                                 30                                                      35
   アリババグループとの戦略的提携(2018年7月)                                     24.6                            25.1
                                                                              22.5     22.9              30
                                                 25
    JR-KYUSHU RAIL PASS 国別販売数(金額)
                                                                 23.5                            23.9    25
                           23.9億円                                             22.0     22.1
         22.1億円                                  20    17.0
                                     台湾
                                                                                                         20
                                     香港
                                                 15
                                     中国                14.6                                              15
                   中国は               韓国          10
                 約20%の伸び                                                                                 10
                                     その他
                                     タイ           5                                                      5

                                                  0                                                      0
         18.3期             19.3期                       15.3期     16.3期       17.3期    18.3期     19.3期    26
自然災害について(熊本地震・平成29年7月九州北部豪雨・平成30年7月豪雨)
                         2018年7月14日に久大本線が復旧
                                                                            平成29年7月
                                                          熊本地震                           平成30年7月豪雨
                                                                            九州北部豪雨
                                           発生時期           2016年4月            2017年7月           2018年7月

                                                        災害経費として約
                                                                           災害経費として約17      災害経費として約12
  日田彦山線                                                  90億円計上(災害
                                                                            億円計上(災害損失        億円計上(災害損失引
                                   久大本線    業績への          損失引当金繰入額
                                                                            引当金繰入額として        当金繰入額として約4
                            小倉             影響            として約60億円計
                                                                            約13億円計上)         億円計上)(※19.3
                                                         上)(※17.3期決
          博多                                                                (※18.3期決算)       期決算)
                                                         算)

                                           現時点の         豊肥本線              日田彦山線
佐世保                 鳥栖
                                                     (肥後大津~阿蘇)          (添田~夜明)                       -
                                           不通区間
          佐賀    久留米
                                      大分   復旧見込         2021年3月期          未定                        -



               熊本
                                           日田彦山線復旧に関する進捗状況
  長崎
                           豊肥本線               2018年4月~2019年4月までに計4回の復旧会議を開催
                新八代                           当社からネットワークの維持に関し、鉄道、BRT、バスについて
                                               の復旧案の提示を行った
                                              今後福岡県、大分県、沿線市町村にて復旧案を持ち帰り、地域住
                                               民の意見を聞くこととなった
                                                                 鉄道              BRT          バス
                              宮崎

                                   九州新幹線       速達性              約44分             約49分        約69分
          鹿児島中央
                                   在来線         イニシャル
                                   不通区間                         約56億円        約10.8億円         約1.8億円
                                               コスト
                                               ランニング
                                                             約2.9億円/年        約1.1億円/年    約1.4億円/年
                                               コスト

                                           (第4回日田彦山線復旧会議資料より抜粋)
                                                                                                          27
不動産・ホテルセグメント(実績:旧セグメント/予想:新セグメント)
不動産・ホテルセグメントの業績
    【実績(旧セグメント)】                                         【業績予想(新セグメント)】
                                                                                    (単位:億円)

             2018年3月期     2019年3月期                     2019年3月期     2020年3月期      2022年3月期
                                         対前年
               実績           実績                           実績          業績予想         (中期経営計画)

営業収益                694           726    32   104.7%          900           931        1,130

     不動産賃貸          490           529    39   108.0%          703           733              -

     不動産販売          204           197    △6    96.8%          197           198              -

営業利益                232           237     5   102.5%          254           201         240

     不動産賃貸          206           213     7   103.6%          230           182              -

     不動産販売           25            23    △1    93.8%           23            19              -

EBITDA              320           331    10   103.4%          356           311              -

     不動産賃貸          294           307    12   104.2%          332           292              -
     不動産販売           25            24    △1    94.0%           24            19              -



         好転要因                           悪化要因                                 20.3期の施策
   主要駅ビルのテナント売上伸張              不動産市場の過熱化により新規開                        新規開業物件の着実な運営
   拠点駅周辺開発の収益貢献                 発が困難                                     THE BLOSSOM HIBIYA
   賃貸マンションのストック増加              分譲マンションの開発エリアによ                          THE BLOSSOM HAKATA
                                 る単価の変動                                    Premier
   ホテル事業の積極的な事業展開
                                労働需給の逼迫による人件費増                         将来に向けた開発の推進
   福岡都市圏における多様な事業機会
                                九州外エリアへの進出による競争                          熊本駅周辺開発
                                 激化                                     中間持株会社設立による経営効率化

                                                                                                 28
拠点地域の戦略的まちづくり–駅を拠点としたまちの価値向上
   リーシング力を活かした駅ビル運営                                                               駅ビルテナント売上
   ブランド力を活かしたマンション事業運営                                                           (億円)
                                                                                  2,500                                         JR博多シティ           その他主要駅ビル

                                                                                                                                       1,958             2,030
   駅を中心とした沿線価値向上                                                                 2,000                    1,844       1,877

                                                                                                1,545                                                     844
                                                                                  1,500                                 816                827
                                                                                                            809
                             商業施設/賃貸オフィス         分譲マンション                                        562
    福岡市中心部地図                 賃貸マンション             ホテル                              1,000


                                                                                                                                       1,130             1,185
         九州新幹線                                                                     500          983         1,035      1,061
         山陽新幹線                                                RJRプレシア吉塚駅前、
         JR在来線                                                RJRプレシア吉塚駅前Ⅱ           0

         福岡市営地下鉄                                                   (賃貸マンション)                  15.3期   16.3期  17.3期   18.3期   19.3期
                                                                                            ※ その他主要駅ビル:アミュプラザ小倉、長崎、鹿児島、JRおおいたシティ
         福岡市営地下鉄(工事区間)
                                      JR九州ホテル                                       マンション事業戸数、賃貸マンション入居率
                                  ブラッサム博多中央                                         (戸数)
                                       (ホテル)                                        12,000                                                                        100%
                                                                                                       賃貸マンション       分譲マンション               入居率
                                                                                                   97.9%     98.1%
                                                                                    10,000                                            97.4%         97.4%
                                                                                                                            97.4%                                 98%

                                                                    JR博多シティ          8,000
                                                                                                                                                    6,989         96%
                                                                     (駅ビル)
                                                                                     6,000                                             6,415
                                                                                                                        5,949
                                                                                                             5,475                                                94%
                 THE BLOSSOM
    MJR赤坂タワー    HAKATA Premier                                                       4,000        4,868
    (分譲マンション)      (ホテル)                                                                                                                                          92%
                                                                                     2,000                                                          3,961
                                                                                                                        2,637          3,147
                                                                                                  1,879      2,419
                                                                                           0                                                                      90%
                 天神                             福岡空港                                              15.3期      16.3期     17.3期          18.3期         19.3期
                                                                                           ※ 戸数は各年度末時点
                                 博多                    JR九州ホテル
                                                                                           ※ 入居率は各月末時点の平均値( 新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く)

                                                       ブラッサム福岡
                                                           (ホテル)
                                                                                   ホテル事業収入、稼働率
                                                                       RJRプレシア
                                                                                     (億円)
                                                                         博多駅前         180                                                                   90%
                                                                                                      ホテル事業収入(左軸)
                                                                      (賃貸マンション)
                                                                                          160         稼働率(右軸)                                     149
                                                                                                                                     142
                                                                                          140                130      130
                                                                                                                                                            85%
                                                                                          120     108
                                                                                          100                                       82.3%        82.1%      80%
                                                                                          80
                                                                                                            79.6%
                                                                                          60                          78.4%
                                                                                                  76.4%                                                     75%
                                                 RJRプレシア
                                                                                          40

          六本松開発                  RJRプレシア博多        博多楽水園            JRJP博多ビル               20
     (商業施設/分譲マンション等)             (賃貸マンション)      (賃貸マンション)    (商業施設/賃貸オフィス)                 0                                                                70%
                                                                                                 15.3期      16.3期    17.3期          18.3期        19.3期                   29
  拠点地域の戦略的まちづくり–駅を拠点としたまちの価値向上
         長崎駅周辺開発                                            博多駅周辺開発
 用途:商業、オフィス、ホテル等                                    博多駅空中都市構想
                                                     ※博多コネクティッド:博多駅エリアにおいて、官民連
                                                     携でエリア内の建物立替を促進する福岡市の施策
                                        博多駅周辺開発




                             長崎駅周辺開発




                                                  宮崎駅西口開発



  熊本駅周辺開発(2021年春)                                     宮崎駅西口開発(2020年秋)
                                                    JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株)との共同開発
敷地面積:約70,000㎡(高架下含む)          熊本駅周辺開発
                                                    商業施設名称:アミュプラザ宮崎
延床面積:107,000㎡(駅ビル:JRおおいたシティと同規模)
                                                    敷地面積:約7,300㎡
用途:商業(駅ビル等)、ホテル、住居、オフィス 等
                                                    延床面積:約37,700㎡
                                                    用途:商業(駅ビル等)、オフィス等


                          鹿児島中央駅西口開発




                              鹿児島中央駅西口開発
                         用途:商業、オフィス、住居等




                                                                                 30
流通・外食セグメント(実績:旧セグメント/予想:新セグメント)
流通・外食セグメントの業績
【実績(旧セグメント)】                                             【業績予想(新セグメント)】
                                                                                         (単位:億円)


              2018年3月期     2019年3月期                      2019年3月期         2020年3月期     2022年3月期
                                           対前年
                実績           実績                            実績              業績予想        (中期経営計画)


営業収益               1,031         1,040      8   100.8%        1,040            1,077        1,150

営業利益                 36            34      △2    93.5%          34                32          40

EBITDA               53            50      △2    95.2%          50                51              -




         好転要因                            悪化要因                                 20.3期の施策
    積極的な新店開発                   労働需給の逼迫による人件費増                          積極的な新規出店と不採算店舗の閉
    訪日客の来店数および消費額増             出店競争激化に伴う出店余地の減                          店による収益性の改善
    新業態の展開                      少と市場の飽和感                                訪日客の取り込み強化
                                  新規物件の獲得困難                             新業態の着実な運営
    利便性向上に向けた新技術の活用
                                  粗利率の低下                                効率的な業務運営
                                  不採算店舗の閉店                                セルフレジの試験的導入
                                                                           RPAの検討




                                                                                                      31
建設セグメント(実績:旧セグメント/予想:新セグメント)
建設セグメントの業績
【実績(旧セグメント)】                                             【業績予想(新セグメント)】
                                                                                         (単位:億円)


            2018年3月期       2019年3月期                      2019年3月期         2020年3月期     2022年3月期
                                           対前年
                実績           実績                            実績              業績予想        (中期経営計画)


営業収益                 880           917     37   104.3%          938             960          980

営業利益                  62            65      2   104.1%           62               63          60

EBITDA                70            75      4   106.1%           72               73              -




         好転要因                            悪化要因                                 20.3期の施策
    好況による需要増                   労働需給の逼迫による人件費増                          外部売上の増加
    豊富な受注機会(北陸、長崎新幹            建材費の高騰                                  九州域外への進出を加速
     線等)                        競争激化に伴う利益率の低下




                                                                                                      32
その他セグメント(実績:旧セグメント/予想:新セグメント)
その他セグメントの業績
【実績(旧セグメント)】                                               【業績予想(新セグメント)】
                                                                                         (単位:億円)


            2018年3月期        2019年3月期                       2019年3月期       2020年3月期     2022年3月期
                                             対前年
                 実績           実績                             実績            業績予想        (中期経営計画)


営業収益                  674           898     224   133.3%          726           715          760

営業利益                   24            35      11   148.1%           22             22          25

EBITDA                 39            63      23   159.1%           41             43              -




         好転要因                             悪化要因                                20.3期の施策
    好況によるホテル等の需要増               労働需給の逼迫による人件費増                         キャタピラー九州連結子会社化によ
                                                                          るグループ内へのシナジー創出
    JR九州ブラッサム那覇の新規開業
    博多、新宿、那覇のホテルを中心
     としたインバウンド客の増加
    高齢化社会への対応
    キャタピラー九州連結子会社化に
     よるグループ内へのシナジー創出



                                                                                                      33
 資金調達・使途および主な経営指標
本中期経営計画期間中の設備投資総額は、連結営業キャッシュ・フローを上回る
3,400億円を目安とします。投資機会を機動的にとらえ、社債や借入金等を活用
しながら、成長を実現します。
• フリーキャッシュフローの不足を    《資金調達》              《資金使途》
  補うため借入余力を
  活用
• 将来の経営環境の変                                成長投資
  化に対応するため財         社債・借入金等               2,100億円
  務健全性を維持                                 (M&Aを含む)     本中期経営計画期間中およびその後の成長に
                                                       寄与する投資を着実に推進
• 鉄道事業の設備投資
  に充当するための保
                    保有金融資産の売却・償還
  有金融資産の売却・
  償還*

• 持続的な経営と成長            連結営業
                                         維持更新投資
                                                        収支改善による持続的な鉄道サービスの構築に向
  のため、原則として
                      キャッシュ・フロー           1,300億円       けて、最大の使命である「安全」を最優先に、
  営業キャッシュ・フローの範
  囲において維持更新           2,200億円               安全投資        多発する災害や老朽化する鉄道設備車両へ対応

  投資、成長投資の一                                  700億円
  部、株主還元を実施
                                                        税制特例措置廃止等による業績への影響が
                                           株主還元         見込まれるが、安定的な株主還元を継続


*   経営安定基金振替金額のうち872億円は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資へ、2016年度以降5年以内に充当




                                                                              34
株主還元

株主還元方針


株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。
2021年度までの間は、総還元性向35%を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式
取得を行います。


1株当たり年間配当額

                     (参考)1株当たり配当額(円)及び配当性向の推移
                円
               120      配当額(左軸)         配当性向(右軸)              40%
2019年3月期の配当金                                          35.0%

1株当たり93円(予定)   100                            30.2%
                                  26.3%
               80

2020年3月期の配当金   60                                             20%
1株当たり93円(予定)   40
                       13.8%
                                   83
                                               93      93


               20       38.5

                0                                             0%
                       17.3期      18.3期      19.3期    20.3期
                      ※半期分                   (予定)     (予定)
                                                                    35
APPENDIX




           36
「中期経営計画 2016-2018」の振り返り
 前中期経営計画の経営数値目標(営業収益・EBITDA)は、鉄道旅客運輸収入や建設セグメン
  トの業績が好調に推移したことにより、目標を上回りました。
 [参考]設備投資額は、賃貸マンションやホテル、海外案件等の成長投資により、公表値の
  1,900億円を上回りました。


             営業収益                               EBITDA                    [参考]設備投資額
                                                                      3,000
                  鉄道旅客運輸収入以外
                  鉄道旅客運輸収入           (億円)                             (億円)
 (億円)                                                                          2,287
                                     1,000                            2,500
 5,000
                   4,403                             854
                             4,000                            780                            1,900
 4,000
         3,779                        800                             2,000
                                             691
                                                                               成長投資 1,286

 3,000                                600                             1,500                  成長投資 800
          60.3%     65.6%    62%超


 2,000                                400                             1,000
                                                                               設備更新          設備更新
                                                                                投資            投資

 1,000                                200                              500     鉄道事業          鉄道事業
                                                                               における 656      における    650
                                                                               安全投資          安全投資
    0                                   0
                                                                         0
         16.3期
          2015     19.3期
                     2018    19.3期
                              2018           16.3期
                                              2015   19.3期
                                                      2018    19.3期
                                                               2018
                            (中計目標)
                            (中計目標)
                                                             (中計目標)
                                                             (中計目標)            3カ年          中計公表値
                                                                              設備投資総額




                                                                                                           37
「中期経営計画 2016-2018」の振り返り
                                       前中期経営計画                                                 中期経営計画以降
               17.3期                       18.3期                           19.3期                       20.3期以降
          熊本地震発生(16.4)            平成29年7月九州北部豪雨(17.7)               平成30年7月豪雨(18.7)
          株式上場(16.10)
         架線式蓄電池電車「DENCHA」運        811系リニューアル車両運行開始(17.4)          「4枚きっぷ」販売終了(18.5)          次世代車両(821系、YC1系)の導入
          行開始(16.10)               ネットきっぷコンビニ決裁導入(17.5)           鉄道子会社の再編(18.7)
鉄        D&S列車「かわせみ やませみ」運        「JRキューポ」へのポイントサービス統合         九州新幹線Wifiサービス開始
道         行開始(17.3)                (17.7)                           (18.7)
事        筑豊本線(若松駅~新入駅、折尾          軽量型ホームドア実証試験開始(17.11)          久大本線運転再開(18.7)
          駅除く)SSS(Smart Support    ダイヤ見直し(大分地区SSS導入[3例            アリババグループとの戦略的提携
業                                   目]等) (18.3)
          Station」導入[2例目](17.3)                                     (18.7)


    商                              六本松開発(17.9)                                                   熊本駅周辺開発(21春)
    業                                                                                             宮崎駅西口開発(20秋)
                                                                                                  長崎駅周辺開発(未定)
                                                                                                  鹿児島中央駅西口開発(未定)
不   オ       JRJP博多ビル(16.4)
動   フ       平河町センタービル(16.9)
産   ィ
    ス
賃
貸   賃       RJRプレシア博多(17.2)        東十条マンション(17.6)                  パークスクエア竹ノ塚(18.7)        RJRプレシア竹下Ⅱ(20.2)
事   貸                                RJRプレシア大分駅前Ⅱ(18.2)             RJRプレシア新横浜(18.10)       RJRプレシア六本松(20.3)
業   マ                                RJRプレシア千代県庁口駅前(18.2)           グランドプレシア芝浦(18.12)     RJRプレシア天神サウス(20.4)
    ン                                RJRプレシア西公園ベイサイド(18.3)        RJRプレシア大分駅前Ⅲ(19.2)
    シ                                RJRプレシア竹下Ⅰ(18.3)               RJRプレシア郡元Ⅱ(19.2)
    ョ                                                                 RJRプレシア博多駅南(19.3)
    ン
                                                                                                MJR/RJR堺筋本町タワー(21.3)
不
動          MJR上本町(16.7)           MJR九大学研都市レジデンス(17.4)          MJR九品寺テラス(18.8)            MJR新大江(19.7)
産          MJR六本松(17.3)           MJR赤坂タワー(17.11)                 MJRザ・ガーデン鹿児島中央          MJR姪浜駅南(19.8)
           MJR唐湊(17.3)            MJRザ・ガーデン大江(18.3)            (18.7/19.3)                  マークスシティ二日市※共同事業物件(20.3)
販                                                                                              
                                                                    MJR大野城駅前(19.3)             MJRザ・ガーデン宮崎駅前 ※共同事業物件
売                                                                   MJR桜坂ザ・レジデンス(19.3)       (20.3)
事                                                                   MJR清水町(19.3)               MJRザ・ガーデン上熊本駅前(20.3)
業                                                                   MJR大分駅前ザ・レジデンス(19.3)    MJR千早ブランシエラ(20.12)

ホ                                  JR九州ホテルブラッサム那覇(17.6)                                       THE BLOSSOM HIBIYA(19.8)
テ                                  Shama Lakeview Asoke Bangkok                                THE BLOSSOM HAKATA Premier(19秋)
ル                                  (17.12)
事
業                                                                                                                           38
      各セグメントのEBITDA推移(旧セグメント表記)
      運輸サービス                                                                     駅ビル・不動産                                                                                    ※ 16.3期以前の運輸サービスセグメ
                                                                                                                                                                              ントのEBITDAは、経営安定基金運
                                                                                                                                                                              用 収 益 ( 15.3 期 :125 億 円 、 16.3
                                                                                                                                                                              期:111億円)を含む
 (億円)                                                                           (億円)                                                                                        ※ 各セグメントの数値は、セグメント

              EBITDA                            343          344     20%        400             EBITDA                                                              50%       間取引消去前
350                                                                                                                                                        331
              EBITDAマージン                                                                      EBITDAマージン                    311            320
                                       285
                         270                                                                          284                                                           48%
280      258                                                                     300
                                               18.7%        18.6%                           251

                                                                                           46.9%                                                                    46%
210
                                                                     16%         200                        45.8%
                                                                                                                            46.2%         46.2%
                                                                                                                                                           45.6%
140                                   16.2%                                                                                                                         44%

                                                                                 100
70                                                                                                                                                                  42%
                        14.1%
        13.8%
  0                                                                  12%              0                                                                             40%
        15.3期           16.3期         17.3期    18.3期        19.3期                         15.3期            16.3期           17.3期          18.3期        19.3期




      建設                                                            流通・外食                                                                  その他
 (億円)                                                          (億円)                                                                  (億円)
100     EBITDA                                                         EBITDA                                                  10%                EBITDA                                     63        10%
                                                       11%             EBITDAマージン                                                    60           EBITDAマージン
        EBITDAマージン
                                                75            60                                         53
 80                                      70                                      49        51                        50        8%                                                                      8%
                  68           67
                                                       9%            40                                                                                                           39
 60    51                                                                                                                      6%    40                      33      33                      7.0%      6%
                                                              40
                               8.5%
                                        8.0%   8.2%    7%                                                                                        25          5.8%                5.9%
                 7.8%                                                                                                                                               5.5%
 40                                                                             5.1%      5.2%           5.2%       4.9%       4%                                                                      4%
                                                                    4.5%                                                                      4.5%
      6.5%                                                    20                                                                     20
 20                                                    5%
                                                                                                                               2%                                                                      2%


  0                                                    3%      0                                                               0%     0                                                                0%
      15.3期      16.3期     17.3期       18.3期   19.3期                15.3期       16.3期     17.3期      18.3期          19.3期                    15.3期          16.3期   17.3期       18.3期       19.3期




                                                                                                                                                                                                            39
 各事業における推移
  駅ビル事業収入                                         流通・外食事業店舗数                                       ホテル(旅館)事業収入
(億円)                                              (店舗)                                           (億円)
450                                        418    750                                            200
                                  403                                             701     706
                         386                                               693                                                        149
400            367                                700                                                                           142
                                                                   665                           150              130     130
350                                               650
       297                                                                                       100      76
300                                               600      584

                                                                                                 50
250                                               550

200
 0                                                 0
                                                  500                                             0
      12.3期   16.3期    17.3期     18.3期    19.3期           12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期                12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
※ 駅ビル運営子会社6社とJRJP博多ビルの事業収入の合計                      ※ 数値は各年度末時点



                       賃貸マンション事業戸数(累計)                                     分譲マンション事業戸数(累計)
                      (戸)                                                (戸)

                     5,000                                               8,000                                    6,989
                                                               3,961                                      6,415
                                                                                                  5,949
                     4,000                                                               5,475
                                                       3,147             6,000
                     3,000                     2,637
                                       2,419
                                                                         4,000   3,191
                     2,000     1,326
                                                                         2,000
                     1,000

                        0                                                   0
                               12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期                     12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
                     ※ 数値は各年度末時点                                           ※ 数値は各年度末時点

                                                                                                                                            40
    費用構造の変化
主な税制特例の廃止
   2019.3期末をもって税制特例措置(三島特例、資本割)は廃止(承継特例は2017.3期末で廃止)
   減税額については各自治体の評価により課税されるため、正確な数値は把握していない
                                                                                             税制特例の影響額(億円)
   参考までに2019.3期決算への影響額は約48億円と推計(租税公課および物件費に計上)
                                                                                             70
                                   特例内容
       名称                                    課税標準                    決算科目                    60
              科目
                       17.3期まで      18.3期       19.3期     20.3期                              50
            固定資産税及び
    承継特例                 3/5         廃止             廃止    廃止      租税公課                       40
            都市計画税
                                                                                             30
            固定資産税及び                                               ・自社分:租税公課
    三島特例                 1/2         3/5            3/5   廃止
            都市計画税                                                 ・機構代納分※:物件費                20

                                  (資本金+資本準備 (資本金+資本準備                                        10
    資本割特例   法人事業税     資本準備金-資本金                           廃止      租税公課
                                    金)×3/4      金)×1/2
                                                                                                 0

鉄道事業における減価償却費について                                                                                       16.3          17.3         18.3   19.3   20.3


                                                                                         (億円)
   2016.3期末の鉄道事業固定資産の減損処理(約5,200億円)に伴い減価償却費が減少                                         250 233
   減損処理後も鉄道事業(車両除く)は毎年250~300億円の設備投資が発生                                                200

                                                                                        150
   今後もこの傾向が続くことから(車両更新時期による上振れリスクあり)減価償却費が逓増
                                                                                        100
                                                                                                                             60
                                                                                                                  43
                                                                                         50
                                                                                                             20
                                                                                             0
法人税率について                                                                                             16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
                                                                                       (%)
   2016.3期末の減損処理で一時差異(税務上の利益が会計上の利益を下回る)が多額に 30.0
    発生した結果、税負担率が実効税率(19.3期:約30.5%)と乖離している                                                                              22.8
                                                                                                       19.1 21.6
   減損損失の一時差異については、繰延税金資産を新たに計上できるようになったため、 20.0
    税率は逓増する傾向
                                                                                10.0
                                                                                         2.8
   当面はこの傾向が続くと思われるが、長期的には未確定
                                                                                 0.0
                                                                                         16.3         17.3     18.3    19.3       20.3                  41
当社の資本構成の推移
 1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資本の部は資産と負債の差額で算出

 負債の少ない当社は、過大な資本(資本準備金)をもって発足

 ※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された
 2016年3月に経営安定基金(3,877億円)を取り崩し、新幹線リース料(前払い費用)等に振り替え。

 基金取り崩しにより、鉄道事業固定資産を減損(減損損失約5,200億円)
 ⇒資本の水準は低下したが、会社発足の経緯により同業他社と比較して高い水準

  会社発足時            経営安定基金取崩前          経営安定基金取崩直後           19.3期末
  (1987年)            15.3期末              16.3期末
          負債 390
          資本金160              負債
                             3,697                                  負債
                                                 負債
          資本剰余金                                                    3,807
                                                3,409
           2,953            資本金 160
                                       資産
  資産                        資本剰余金
                                       6,466             資産      資本金 160
  7,380             資産      利益剰余金
                                               資本金 160   8,014
                   11,409    3,216
                                               資本剰余金
          経営安定基金                                                 資本剰余金
                                               利益剰余金
           3,877                                                 利益剰余金
                                                2,763
                                                                   3,945
                            経営安定基金             その他 134
                             3,877
                                                                 その他 1,020




                                                                             42
2019年3月期末                      ネットキャッシュの状況
純有利子負債の考え方

2018年3月末時点の純有利子負債(1)                                 (百万円)

有利子負債               現金同等物


   借入金               現金及び預金      有価証券     金銭の信託    純有利子負債


   87,324             15,064     65,077   55,783   ▲48,600




2019年3月末時点の純有利子負債                                    (百万円)

有利子負債               現金同等物


 借入金及び社債             現金及び預金      有価証券     金銭の信託    純有利子負債

  107,966             16,971     19,926   56,901    14,167




※1 退職給付に係る負債は含まない




                                                             43
主要な保有物件の概要
                                                    時期        延床面積/       テナント売上
 資産タイプ                名称                  所在地                                              主要テナント
                                                  (開業/取得)     戸数/部屋数      2019/3期
                                                                                     ユナイテッドアローズ、
          アミュプラザ小倉                     北九州市小倉北区     1998/3    約48,500㎡      125億円
                                                                                     フランフラン 等
                                                                                     東急ハンズ、無印良品、
          アミュプラザ長崎                     長崎市尾上町       2000/9    約58,500㎡      210億円
                                                                                     ユナイテッド・シネマ 等
商業施設                                                                                 東急ハンズ、ZARA、
          アミュプラザ鹿児島                    鹿児島市中央町      2004/9    約65,000㎡      268億円
(駅ビル)                                                                                シネマ鹿児島ミッテ10   等
                                                                                     阪急百貨店、東急ハンズ、
          JR博多シティ                      福岡市博多区       2011/3    約240,000㎡    1,185億円
                                                                                     T・ジョイ博多 等
                                                                                     東急ハンズ、TOHOシネマズ    等
          JRおおいたシティ                    大分市要町        2015/4    約144,500㎡     241億円
                                                                                     2018/3/2リニューアル
                                                                                     蔦屋書店、スターバックス、
商業施設                                                2017/9
          六本松421等                      福岡市中央区                 約37,000㎡      -        九州大学法科大学院、福岡市科学館
(マチナカ)                                            ※ 一部10月開業
                                                                                     SJR六本松 等
          赤坂山王センタービル                   東京都千代田区      2011/3     約5,000㎡      -                 -
          二番町センタービル                    東京都千代田区      2014/3    約44,000㎡      -                 -
オフィス      JRJP博多ビル                     福岡市博多区       2016/4    約44,000㎡      -                 -
          平河町センタービル                    東京都千代田区      2016/9     約8,000㎡      -                 -
          新川イーストビル                     東京都中央区       2019/1    約10,000㎡      -                 -
          グランドプレシア芝浦                   東京都港区       2018/12        234戸      -                 -
          RJRプレシア郡元                    鹿児島市郡元       2019/2        142戸      -                 -
賃貸マンション
          RJRプレシア大分駅前Ⅲ                 大分県大分市       2019/2         78戸      -                 -
          RJRプレシア博多駅南                  福岡市博多区       2019/3        139戸      -                 -

                           上記含む 計40棟

          JR九州ホテル ブラッサム博多中央            福岡市博多区       2013/4        247室      -                 -
          JR九州ホテル ブラッサム新宿              東京都渋谷区       2014/7        239室      -                 -
ホテル
          JR九州ホテル ブラッサム那覇              沖縄県那覇市       2017/6        218室      -                 -
          Aloft Bangkok Sukhumvit 11   タイ バンコク     2018/11        298室      -                 -
                           上記含む 計16棟

                                                                                                           44
 主要な開発パイプラインの概要
                                                  敷地・延床面積/
           名称            所在地           時期                               備考(用途等)
                                                   戸数/部屋数


                                                  敷地 約70,000㎡   高架下:   商業
                                 2018年3月 高架下開業
                                                  (高架下含む)       駅ビル:   商業、シネマ、ホテル 等
熊本駅周辺開発                 熊本市      2019年春 駅ビル着工
                                                  延床 107,000㎡   立体駐車場: 2,100台
                                 2021年春 駅ビル開業予定                 住居系:   MJR、RJR、SJR 等
                                                  (駅ビル)


                                                                新幹線暫定開業、在来線高架化を見据えた駅周辺
長崎駅周辺開発                 長崎市      未定               未定            開発を推進
                                                                商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発を検討


鹿児島中央駅西口開発              鹿児島市     未定               未定            商業、オフィス、住居など複合的な開発を検討

                                 2019年春 工事着工
宮崎駅西口開発                 宮崎市                       敷地 約7,300㎡    商業、オフィスなど複合的な開発を検討
                                 2020年秋 開業予定

博多駅前二丁目複合開発             福岡市博多区   2019年秋 開業予定      敷地 約1,590㎡    ホテル(238室)を核とした複合ビル開発


RJRプレシア天神サウス            福岡市中央区   2020年4月 竣工予定     延床 約15,000㎡   複合賃貸マンション(202戸)


MJR/RJR堺筋本町タワー          大阪市中央区   2021年2月末 竣工予定    延床 約47,470㎡   マンション(分譲:296戸・賃貸:144戸)


                                                                オフィス・ホテル複合開発、NTT都市開発(株)
                                                  255室 予定       との共同開発
THE BLOSSOM HIBIYA      東京都港区    2019年8月 開業予定
                                                  延床 約10,400㎡   ホテル部分所有: JR九州
                                                                ホテル運営:   JR九州ホテルズ(株)


※ 計画は、今後変更になる場合があります。

                                                                                          45
将来の見通しに関する記述について

 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。

 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。




        弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
                  JR九州ホームページ

  http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/



                                                           46