2019年3月期
決算説明会
2019年5月14日
九州旅客鉄道株式会社
目次
概要 3
Ⅰ 2019年3月期 決算実績 4
Ⅱ 2020年3月期 業績予想 11
Ⅲ 中期経営計画における各セグメントの取り組み 16
APPENDIX 36
2
概要
営業収益はキャタピラー九州の連結子会社化等により対前年で増収
2019.3期 連結営業利益、経常利益、当期純利益はJR九州の減価償却費の増等によ
決算実績 り減益
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や新規ホテル開業等により増収予想
2020.3期 当期純利益は、税制特例措置廃止や鉄道事業における減価償却費の増等
業績予想 により減益予想
鉄道事業においては新幹線、近距離、インバウンドの主力分野の収益力
中期経営計画 を向上させる
における各事 関連事業においては拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通して沿線
業の取り組み 人口を増やす取り組みを実施
3
Ⅰ 2019年3月期 決算実績
4
2019年3月期 連結決算ハイライト
営業収益は9期連続の増収（過去最高）
営業利益は6期ぶりの減益
親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりの減益
EBITDAは6期連続の増加（過去最高）
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期
対前年
実績 実績
営業収益 4,133 4,403 269 106.5%
営業利益 639 638 △0 99.9%
経常利益 670 665 △5 99.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 504 492 △ 11 97.7%
EBITDA （※）
818 854 35 104.4%
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益（旧セグメント表記） セグメント別EBITDA（旧セグメント表記）
（億円） （億円）
4,500 +224 860 854
4,403 +23
4,300 840
+32 +8 +10 △2
+37
4,133 +12
+4
4,100
820
818 +0
0
3,900
0
800
（ 運 建 駅 流 そ （
輸 設 ビ 通 の （ Ｅ 運 建 駅 流 そ （ Ｅ
2018.3
2019.3
営 営 輸 設 ビ 通 の
2018.3
2019.3
業 サ ル 外 他 業 Ｂ Ｂ
Ｉ サ ル 外 他 Ｉ
収 ー 不 食 収 ー 不 食
ビ 動 Ｔ Ｔ
期 益 期 益 Ｄ ビ 動 Ｄ
ス 産 期 期
） ） ） Ａ ス 産 ） Ａ
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。 5
連結損益計算書
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
営業収益 4,133 4,403 269 106.5% キャタピラー九州子会社化に伴う増
キャタピラー九州子会社化に伴う増
営業費用 3,494 3,764 270 107.7%
減価償却費の増（JR九州）
営業利益 639 638 △0 99.9%
営業外損益 30 26 △4 86.1%
経常利益 670 665 △5 99.2%
特別損益 △ 22 △ 21 1 -
親会社株主に帰属する
504 492 △ 11 97.7%
当期純利益
EBITDA 818 854 35 104.4%
6
セグメント情報【サマリー】（旧セグメント表記）
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
営業収益 4,133 4,403 269 106.5%
運輸サービス 1,837 1,850 12 100.7%
うち単体・鉄道事業 1,713 1,722 9 100.5% 鉄道旅客運輸収入の増 等
建設 880 917 37 104.3% 新幹線関連工事の増 等
駅ビル・不動産 694 726 32 104.7%
不動産賃貸 490 529 39 108.0% タイのサービスアパートメント事業、肥後よかもん市場による増 等
不動産販売 204 197 △6 96.8%
流通・外食 1,031 1,040 8 100.8%
その他 674 898 224 133.3% キャタピラー九州子会社化、JR九州ホテルブラッサム那覇の平年度化 等
営業利益 639 638 △0 99.9%
運輸サービス 292 274 △ 17 94.0%
うち単体・鉄道事業 282 267 △ 14 94.8% 減価償却費の増 等
建設 62 65 2 104.1%
駅ビル・不動産 232 237 5 102.5%
不動産賃貸 206 213 7 103.6%
不動産販売 25 23 △1 93.8%
流通・外食 36 34 △2 93.5% 人件費の増 等
その他 24 35 11 148.1%
EBITDA 818 854 35 104.4%
運輸サービス 343 344 0 100.3%
うち単体・鉄道事業 325 328 2 100.8%
建設 70 75 4 106.1%
駅ビル・不動産 320 331 10 103.4%
不動産賃貸 294 307 12 104.2%
不動産販売 25 24 △1 94.0%
流通・外食 53 50 △2 95.2%
その他 39 63 23 159.1%
7
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表 （単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期
増減 主な増減要因
実績 実績
総資産 7,493 8,014 520
現金及び預金 150 169 19
短期有価証券 650 199 △ 451 譲渡性預金の減 等
金銭の信託 557 569 11
有形固定資産 3,906 4,613 706
鉄道事業固定資産 472 716 244
有利子負債 873 1,079 206 社債発行による増 等
純資産 3,832 4,207 375
資本金及び資本剰余金 2,502 2,499 △2
利益剰余金 1,249 1,605 355
ＲＯＥ 14.0% 12.4%
ＲＯＡ 7.1% 6.4%
Ｄ/ＥＢＩＴＤＡ 1.07 1.26
自己資本比率 50.3% 51.8%
連結キャッシュフロー計算書 （単位：億円）
2018.3期 2019.3期
増減 主な増減要因
実績 実績
営業キャッシュフロー 876 414 △ 462 売上債権の回収（MJR六本松等）による減 等
減価償却費 179 219 40
投資キャッシュフロー △ 683 △ 746 △ 62
設備投資 △ 823 △ 1,059 △ 236
フリーキャッシュフロー 193 △ 331 △ 524
財務キャッシュフロー △ 91 56 148 社債発行による増 等
現金及び現金同等物 643 368 △ 275
8
単体損益計算書
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
営業収益 2,197 2,219 21 101.0%
鉄道旅客運輸収入 1,511 1,514 3 100.2%
その他収入 685 704 18 102.7% 不動産賃貸収入の増 等
営業費用 1,729 1,761 32 101.9%
人件費 513 497 △ 16 96.8%
物件費 1,043 1,065 22 102.1%
動力費 88 94 5 106.4%
修繕費 363 372 8 102.4%
その他 590 598 8 101.4%
租税公課 75 80 4 106.3%
減価償却費 96 118 21 122.2%
営業利益 467 457 △ 10 97.8%
営業外損益 55 80 25 145.8% 受取配当金の増 等
経常利益 522 537 15 102.9%
平成29年九州北部豪雨、台風18号に伴う災害経費の減
特別損益 △ 23 △9 13 -
平成30年7月豪雨災害に伴う災害経費の増 等
当期純利益 416 442 26 106.2%
9
鉄道事業
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
全社計 1,511 1,514 3 100.2%
定期 323 324 1 100.4%
定期外 1,188 1,190 1 100.2%
新幹線 541 549 7 101.5% ・基礎トレンド（101%程度）
定期 26 27 0 102.4% ・大河ドラマ「西郷どん」放映による増
・9月連休回数の増 等
定期外 514 522 7 101.4%
在来線 970 965 △4 99.5% ・基礎トレンド（100%程度）
定期 296 297 0 100.2% ・平成30年7月豪雨による減
・一昨年梅雨時期好天の反動による減 等
定期外 673 668 △5 99.2%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2018年3月期 2019年3月期
対前年
実績 実績
全社計 9,336 9,285 △ 51 99.5%
定期 4,207 4,214 7 100.2%
定期外 5,129 5,070 △ 58 98.9%
新幹線 2,004 2,032 27 101.4%
定期 195 199 4 102.1%
定期外 1,809 1,832 23 101.3%
在来線 7,331 7,252 △ 79 98.9%
定期 4,011 4,015 3 100.1%
定期外 3,319 3,237 △ 82 97.5%
10
Ⅱ 2020年3月期 業績予想
11
セグメント経営の強化 －セグメント情報の見直し－
駅ビル、ホテル事業における中間持株会社設立およびセグメント区分の変更等を行い、セグメ
ント経営を着実に推進します。
セグメント区分の変更等の概要（2019年4月1日） 変更のポイント
＜旧セグメント＞ ＜新セグメント＞
運輸サービス 運輸サービス 1 駅ビル、ホテル事業における中間持株会社設立
JR九州サービスサポート、JR九州バス、 2 （2019年4月1日）
JR九州高速船、JR九州リネン等 JR九州サービスサポート、JR九州バス、
JR九州高速船、JR九州リネン等 中間持株会社（ＪＲ九州駅ビルホールディングス(株)、
JR九州レンタカー&パーキング 2 ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス(株)）
による事業経営を通じて、ガバナンス強化および機動的か
建設 建設 つ柔軟な意思決定・業務執行を実現
九鉄工業、JR九州エンジニアリング、 九鉄工業、JR九州エンジニアリング、
三軌建設、九州電気システム等 三軌建設、九州電気システム等
駅ビル・不動産 1 不動産・ホテル
【駅ビル】
セグメント区分の変更等
JR博多シティ、小倉ターミナルビル、 1 （2019年4月1日）
JR九州駅ビルホールディングス
長崎ターミナルビル、JR大分シティ、
鹿児島ターミナルビル、
【ホテル】
JR九州ビルマネジメント等 1 「駅ビル・不動産」セグメント→「不動産・ホテル」
JR九州ホテルズアンドリゾーツホール セグメント
ディングス、おおやま夢工房 不動産事業とホテル事業を一体的に強化するため、
流通・外食 セグメント区分の変更と合わせて名称変更
JR九州シニアライフサポート
JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブ
JR九州レンタカー&パーキング
2 JR九州レンタカー&パーキング
ン、JR九州フードサービス等
不動産事業との連携強化により、主力の駐車場事業の更
等
なる成長を目指す
その他
流通・外食
JR九州ステーションホテル小倉、 JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブ 3 ホテル事業・JR九州シニアライフサポート
JR九州ハウステンボスホテル、 2 3 不動産事業との連携強化により、更なる成長を目指す
ン、JR九州フードサービス等
JR九州ホテルズ、おおやま夢工房 ホテル、シニア事業における収益等の複数セグメント
（駅ビル・不動産・その他）への計上を見直し、不動産・
JR九州シニアライフサポート 3 その他 ホテルセグメントへ集約
JR九州商事、キャタピラー九州 JR九州商事、キャタピラー九州
JR九州フィナンシャルマネジメント等 JR九州フィナンシャルマネジメント等
12
連結業績予想ハイライト
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年
実績 予想
営業収益 4,403 4,423 19 100.4%
営業利益 638 566 △ 72 88.6%
経常利益 665 572 △ 93 86.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 492 425 △ 67 86.3%
EBITDA（※） 854 823 △ 31 96.4%
※2020年3月期より、補償金工事に関する収益費用の計上方法を見直しております。
セグメント別営業収益（新セグメント表記） セグメント別営業利益（新セグメント表記）
（億円） （億円）
4,500 650
+36 △11 638 △17
+0 △53
+30
4,423 600
4,403 △14 +21
4,400 △2 △0 566
550
4,300 500
0 0
（ 運 建 不 流 そ （ （ 運 建 不 流 そ （
輸 設 動 通 の 輸 動 通
2019.3
2020.3
設 の
2019.3
2020.3
営 営 営 営
業 サ 産 外 他 業 業 サ 産 外 他 業
ー ・ 食 利 ー ・ 食 利
収 収 ビ ホ
ビ ホ 期 益 期 益
期 益 期 益 ス テ
） ス テ ） ）
ル
）
ル
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。 13
セグメント別 業績予想（新セグメント表記）
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 予想
営業収益 4,403 4,423 19 100.4%
運輸サービス 1,818 1,804 △ 14 99.2%
うち単体・鉄道事業 1,722 1,704 △ 18 98.9% 補償金工事に関する収益費用の計上方法の見直しによる減、駅ビルに関する収益費用計上区分の増 等
建設 938 960 21 102.3%
不動産・ホテル 900 931 30 103.3%
不動産賃貸 703 733 29 104.2% 新規ホテル及びマンション開業による増、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による減 等
不動産販売 197 198 0 100.1%
流通・外食 1,040 1,077 36 103.5% 新店舗開業による増 等
その他 726 715 △ 11 98.4%
営業利益 638 566 △ 72 88.6%
運輸サービス 274 257 △ 17 93.7%
うち単体・鉄道事業 267 245 △ 22 91.5% 税制特例措置の廃止及び減価償却費の増による減、駅ビルに関する収益費用計上方法の見直しによる増 等
建設 62 63 0 100.2%
不動産・ホテル 254 201 △ 53 79.0%
不動産賃貸 230 182 △ 48 79.0% 駅ビル等に関する収益費用計上区分の変更による減 等
不動産販売 23 19 △4 79.4% 販売原価の増による減 等
流通・外食 34 32 △2 93.8% 人件費の増加に伴う減 等
その他 22 22 △0 99.9%
EBITDA 854 823 △ 31 96.4%
運輸サービス 343 354 10 103.1%
うち単体・鉄道事業 328 330 1 100.5%
建設 72 73 0 100.5%
不動産・ホテル 356 311 △ 45 87.3%
不動産賃貸 332 292 △ 40 87.9%
不動産販売 24 19 △5 79.0%
流通・外食 50 51 0 100.4%
その他 41 43 1 102.6%
14
単体業績予想
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
対前年 主な増減要因
実績 予想
営業収益 2,219 2,204 △ 15 99.3%
鉄道旅客運輸収入 1,514 1,528 13 100.9% うるう年や平成30年7月豪雨の反動による増 等
新幹線 549 557 7 101.3% 基礎トレンド（101％程度）
在来線 965 971 6 100.6% 基礎トレンド（100％程度）
その他収入 704 676 △ 28 96.0% 補償金工事に関する収益費用の計上見直しによる減 等
営業費用 1,761 1,815 53 103.0%
人件費 497 491 △6 98.7%
物件費 1,065 1,061 △4 99.6%
動力費 94 96 1 101.8%
修繕費 372 326 △ 46 87.5% 補償金工事に関する収益費用の計上見直しによる減 等
その他 598 639 40 106.7% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
租税公課 80 111 30 137.6% 税制特例措置の廃止に伴う増 等
減価償却費 118 152 33 128.4%
営業利益 457 389 △ 68 85.1%
営業外損益 80 48 △ 32 59.6%
経常利益 537 437 △ 100 81.3%
特別損益 △9 △2 7 -
当期純利益 442 362 △ 80 81.8%
15
Ⅲ 中期経営計画における
各セグメントの取り組み
16
2030年長期ビジョンの策定
経営環境が大きく変化していく中で、新たに「2030年長期ビジョン」を策定し
ました。
2030年長期ビジョン
安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を
活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する
• 九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応す
るため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモ
ビリティサービスの構築に挑戦
• モビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢
献（定住・交流人口拡大、雇用創造）
全国を上回るペースの
沿線人口を増やす取り組み
九州の人口減少
指数 出所：全国及び九州７県の人口将来推計
(2015年=100) （国立社会保障・人口問題研究所）
110
105
100.0
100
93.7
95
全国
九州
90 92.2
2015 2020 2025 2030
（年）
17
2030年長期ビジョン
下降要因 上昇要因
税制特例措置の廃止 オンライン販売のデータを活用したマーケティング
鉄道資産減損処理の反動による減価償却費増 ダイナミックプライシングによる需要誘発
地方における旅客需要の継続的減少 D&S列車の活用等、国内外からの入込み客を掘り起こす着
（自動運転普及など）マイカーへの継続的転移 地型観光振興拡充
ECシフトの継続で、リアルな鉄道や商業施設へ 博多、大分、小倉など既存商業施設テナントの継続的入替
の出控え 熊本、宮崎、長崎など新規施設の開業および近距離旅客増
競合商業施設の新規進出など競争環境悪化 ホテル事業における新ブランドの展開
都市型や観光型MaaSの試行から商業化による市場創造
地方型MaaSの試行から商業化による固定費低減効果
前中計期間 設備投資額 中計期間 設備投資額
3年総額 2,287億円 3年総額 3,400億円
財務規律を維持しながら
安定的にキャッシュを創出し、
1,120
2030年長期ビジョンの達成に
設備投資 EBITDA 備えます
905 900
854 程度
818 823
732
694 687
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 31.3期 18
鉄道事業が対応すべき課題
老朽対策や災害への対応を行うとともに、将来に向けた投資を行う
老朽化対策（設備、車両） 将来に向けた新しい技術の活用
スマートサポートステーションの拡大
MaaSへの挑戦
CBMの取り組み
スマートサポートステーション
安全確認
ご案内
次世代車両への取替
多発する災害への備え
運輸サービスセグメントの投資額推移
鉄道事業（車両除く）
前中計期間 中計期間
3年総額896億円 では約250～300億円
3年総額1,080億円
の投資が必要
億円
豪雨災害対策 400
309 320
300 266
200
災害復旧費142億円 100
（2016年～2018年） 0
※日田彦山線除く 脱線防止ガード 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 31.3期 19
鉄道事業が対応すべき課題
新たなモビリティサービス（MaaS）への取り組みのイメージ
鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルなど様々な交通モードと
都市型MaaS 連携し、モビリティサービスを軸とした「まちづくり」を推進
アプリ連携
JR九州アプリ（インターネット列車予約）と
タクシーの配車アプリを連携し「駅から、駅まで」 オンデマンド交通などの新しい
のアクセスの利便性を向上 モビリティの技術も活用
地方型MaaS 観光型MaaS
MaaSの技術を活用し、バス・タクシー・オンデマン MaaSアプリ上で都市から観光地までの鉄道でのア
ド交通など他の交通モードと連携安全安心を基盤と クセスと観光地の地域交通・観光・商業施設を連携
した持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦 し、観光の利便性向上を目指す
20
不動産・ホテルセグメントにおける成長投資
中期経営計画期間（2019～2021）における主な投資案件
拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通し
て沿線人口を増やす取り組みを実施
駅ビル開発 成長基盤を
ホテル、オフィス、住居系施設など、駅を中心とし 構築する投資
たまちづくり 1,900億円
博多駅周辺開発
《長崎駅周辺開発》 《博多駅空中都市構想》
《博多駅前二丁目複合開発》
長崎駅周辺開発
宮崎駅西口開発
《熊本駅周辺開発》
熊本駅周辺開発
《宮崎駅西口開発》
鹿児島中央駅西口開発
21
駅ビル開発を通じた新たなまちの形成
博多駅ビル開発（2011.3開業）
九州新幹線開通にあわせた総合的なまちづくり
福岡地区近距離収入
設備老朽化 150
11.3期＝100 140
九州新幹線乗入 130
駅前広場新設 111
110
100
90
11.3期 12.3期 19.3期
大分駅ビル開発（2015.4開業）
自治体や地元の商店街と連携したにぎわいの創出
大分地区近距離収入
設備老朽化 130
15.3期＝100
在来線高架化 120 115 114
110
100
100
90
15.3期 16.3期 19.3期
駅ビル開発 沿線人口を増やし鉄道・関連事業の収益増へ貢献
22
経営数値目標（連結）（新セグメント）
営業収益 営業利益
5,000 700（億円）
（億円）
4,800 638
600 570
4,500 4,403
500
4,000 400
400
0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
［参考］EBITDA ［参考］ROE
854億円 900億円程度 12.4％ 8％以上
（19.3期） （22.3期） （19.3期） （22.3期）
単位：億円、（ ）内は対19.3期増減額
セグメント名 営業収益 ※2 営業利益※2 主な増減要因
19.3期 22.3期 19.3期 22.3期
鉄道旅客運輸収入の増加により増収
運輸サービス 1,818 1,840 (+21) 274 210 (▲64) 税制特例措置廃止、減価償却費の増加等に伴う費用の
増加により減益
新幹線関連工事などにより増収
建設 938 980 (+41) 62 60 (▲2) 人件費等の費用の増加により減益
熊本駅ﾋﾞﾙ・宮崎駅ﾋﾞﾙの開業により増収
不動産・ホテル 900 1,130 (+229) 254 240 (▲14) 収益・費用計上区分見直しに伴う費用の増加により減
益
流通・外食 1,040 1,150 (+109) 34 40 (+5) 新規出店により増収増益
その他 726 760 (+33) 22 25 (+2) グループ外への売上拡大等により増収増益
合計 4,403 4,800 (+396) 638 570 (▲68)
※1 2019.3期は、新しいセグメント区分に組み換えたもの
※2 セグメントの営業収益、営業利益についてはセグメント間取引消去前 23
運輸サービスセグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント）
運輸サービスセグメントの業績
【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年
実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画）
営業収益 1,837 1,850 12 100.7% 1,818 1,804 1,840
営業利益 292 274 △ 17 94.0% 274 257 210
EBITDA 343 344 0 100.3% 343 354 -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
鉄道旅客運輸収入の増加 人口減少 鉄道旅客運輸収入の増加
新幹線旅客数の伸長 在来線の旅客数減少 イールドマネジメントの深度化
ネット予約
費用の増加 レールパス販売チャネルの多様化
インバウンド
減価償却費
近距離収入 災害からの復旧
動力費(原油、為替等)
豊肥本線の復旧（21.3期を予定）
技術革新と業務運営の効率化 税制特例廃止(19.3期末で廃止)
省エネ型車両の開発 技術革新と業務運営の効率化
自然災害
Smart Support Stationの拡大 省エネ型車両の導入
復旧費用
地域経済の活性化 更なる安全投資の着実な実施 Smart Support Stationの拡大
新D&S列車 新たなモビリティサービス(MaaS)
九州新幹線西九州ルート への挑戦
24
鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～
新幹線の収益力向上
鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間）
インターネット予約利用へのシフトを加速
（億円）
魅力的な価格設定によるインターネット列 570
新幹線（左軸）
60%
車予約サービスの利用促進 乗車率（右軸）
52% 55%
540
多言語対応やインバウンド向け座席事前予 49%
48%
50%
50%
約制度の導入
47%
510
当社のポイント「JRキューポ」との連携に
549 45%
541
516
よる魅力向上 480
493
501 40%
450
0
0 35%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
イールド（全社（定期外）、新幹線） インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（万件） （億円）
（円/人ｷﾛ） 新幹線（左軸） 全社（定期外）（右軸） （円/人ｷﾛ）
29 25 500 267 300
28.6 28.5 件数（左軸）
28.3 28.5 250
400 207
金額（右軸）
27.9
28 24 200
23.5 300 143
128
150
23.2 101
23.0 200 386
22.9 100
27 22.6 23 291
100 175 200 50
132
26 0
22 0 0
0
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
25
鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～
近距離の収益力向上
拠点地域の戦略的まちづくり 鉄道旅客運輸収入（近距離）
駅を拠点に新たなまちをつくり、にぎわいを広げる （億円）
258 259
260
《熊本駅周辺開発》
248 249
240 236
《宮崎駅西口開発》
220
0
200
インバウンドの収益力向上 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
JR-KYUSHU RAIL PASSの販売促進 JR-KYUSHU RAIL PASS 販売額及び販売数
（万枚）
海外旅行代理店、航空会社との連携 金額（右軸） 販売数（左軸）
（億円）
30 35
アリババグループとの戦略的提携（2018年7月） 24.6 25.1
22.5 22.9 30
25
JR-KYUSHU RAIL PASS 国別販売数（金額）
23.5 23.9 25
23.9億円 22.0 22.1
22.1億円 20 17.0
台湾
20
香港
15
中国 14.6 15
中国は 韓国 10
約20％の伸び 10
その他
タイ 5 5
0 0
18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 26
自然災害について（熊本地震・平成29年7月九州北部豪雨・平成30年7月豪雨）
2018年7月14日に久大本線が復旧
平成29年7月
熊本地震 平成30年7月豪雨
九州北部豪雨
発生時期 2016年4月 2017年7月 2018年7月
災害経費として約
災害経費として約17 災害経費として約12
日田彦山線 90億円計上（災害
億円計上（災害損失 億円計上（災害損失引
久大本線 業績への 損失引当金繰入額
引当金繰入額として 当金繰入額として約4
小倉 影響 として約60億円計
約13億円計上） 億円計上）（※19.3
上）（※17.3期決
博多 （※18.3期決算） 期決算）
算）
現時点の 豊肥本線 日田彦山線
佐世保 鳥栖
（肥後大津～阿蘇） （添田～夜明） -
不通区間
佐賀 久留米
大分 復旧見込 2021年3月期 未定 -
熊本
日田彦山線復旧に関する進捗状況
長崎
豊肥本線 2018年4月～2019年4月までに計4回の復旧会議を開催
新八代 当社からネットワークの維持に関し、鉄道、BRT、バスについて
の復旧案の提示を行った
今後福岡県、大分県、沿線市町村にて復旧案を持ち帰り、地域住
民の意見を聞くこととなった
鉄道 ＢＲＴ バス
宮崎
九州新幹線 速達性 約44分 約49分 約69分
鹿児島中央
在来線 イニシャル
不通区間 約56億円 約10.8億円 約1.8億円
コスト
ランニング
約2.9億円/年 約1.1億円/年 約1.4億円/年
コスト
（第4回日田彦山線復旧会議資料より抜粋）
27
不動産・ホテルセグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント）
不動産・ホテルセグメントの業績
【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年
実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画）
営業収益 694 726 32 104.7% 900 931 1,130
不動産賃貸 490 529 39 108.0% 703 733 -
不動産販売 204 197 △6 96.8% 197 198 -
営業利益 232 237 5 102.5% 254 201 240
不動産賃貸 206 213 7 103.6% 230 182 -
不動産販売 25 23 △1 93.8% 23 19 -
EBITDA 320 331 10 103.4% 356 311 -
不動産賃貸 294 307 12 104.2% 332 292 -
不動産販売 25 24 △1 94.0% 24 19 -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
主要駅ビルのテナント売上伸張 不動産市場の過熱化により新規開 新規開業物件の着実な運営
拠点駅周辺開発の収益貢献 発が困難 THE BLOSSOM HIBIYA
賃貸マンションのストック増加 分譲マンションの開発エリアによ THE BLOSSOM HAKATA
る単価の変動 Premier
ホテル事業の積極的な事業展開
労働需給の逼迫による人件費増 将来に向けた開発の推進
福岡都市圏における多様な事業機会
九州外エリアへの進出による競争 熊本駅周辺開発
激化 中間持株会社設立による経営効率化
28
拠点地域の戦略的まちづくり–駅を拠点としたまちの価値向上
リーシング力を活かした駅ビル運営 駅ビルテナント売上
ブランド力を活かしたマンション事業運営 （億円）
2,500 JR博多シティ その他主要駅ビル
1,958 2,030
駅を中心とした沿線価値向上 2,000 1,844 1,877
1,545 844
1,500 816 827
809
商業施設／賃貸オフィス 分譲マンション 562
福岡市中心部地図 賃貸マンション ホテル 1,000
1,130 1,185
九州新幹線 500 983 1,035 1,061
山陽新幹線 RJRプレシア吉塚駅前、
JR在来線 RJRプレシア吉塚駅前Ⅱ 0
福岡市営地下鉄 （賃貸マンション） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
※ その他主要駅ビル:アミュプラザ小倉、長崎、鹿児島、JRおおいたシティ
福岡市営地下鉄（工事区間）
JR九州ホテル マンション事業戸数、賃貸マンション入居率
ブラッサム博多中央 （戸数）
（ホテル） 12,000 100%
賃貸マンション 分譲マンション 入居率
97.9% 98.1%
10,000 97.4% 97.4%
97.4% 98%
JR博多シティ 8,000
6,989 96%
（駅ビル）
6,000 6,415
5,949
5,475 94%
THE BLOSSOM
MJR赤坂タワー HAKATA Premier 4,000 4,868
（分譲マンション） （ホテル） 92%
2,000 3,961
2,637 3,147
1,879 2,419
0 90%
天神 福岡空港 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
※ 戸数は各年度末時点
博多 JR九州ホテル
※ 入居率は各月末時点の平均値（ 新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く）
ブラッサム福岡
（ホテル）
ホテル事業収入、稼働率
RJRプレシア
（億円）
博多駅前 180 90%
ホテル事業収入（左軸）
（賃貸マンション）
160 稼働率（右軸） 149
142
140 130 130
85%
120 108
100 82.3% 82.1% 80%
80
79.6%
60 78.4%
76.4% 75%
RJRプレシア
40
六本松開発 RJRプレシア博多 博多楽水園 JRJP博多ビル 20
（商業施設／分譲マンション等） （賃貸マンション） （賃貸マンション） （商業施設／賃貸オフィス） 0 70%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 29
拠点地域の戦略的まちづくり–駅を拠点としたまちの価値向上
長崎駅周辺開発 博多駅周辺開発
用途：商業、オフィス、ホテル等 博多駅空中都市構想
※博多コネクティッド：博多駅エリアにおいて、官民連
携でエリア内の建物立替を促進する福岡市の施策
博多駅周辺開発
長崎駅周辺開発
宮崎駅西口開発
熊本駅周辺開発（2021年春） 宮崎駅西口開発（2020年秋）
JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株）との共同開発
敷地面積：約70,000㎡（高架下含む） 熊本駅周辺開発
商業施設名称：アミュプラザ宮崎
延床面積：107,000㎡（駅ビル：JRおおいたシティと同規模）
敷地面積：約7,300㎡
用途：商業（駅ビル等）、ホテル、住居、オフィス 等
延床面積：約37,700㎡
用途：商業（駅ビル等）、オフィス等
鹿児島中央駅西口開発
鹿児島中央駅西口開発
用途：商業、オフィス、住居等
30
流通・外食セグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント）
流通・外食セグメントの業績
【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年
実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画）
営業収益 1,031 1,040 8 100.8% 1,040 1,077 1,150
営業利益 36 34 △2 93.5% 34 32 40
EBITDA 53 50 △2 95.2% 50 51 -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
積極的な新店開発 労働需給の逼迫による人件費増 積極的な新規出店と不採算店舗の閉
訪日客の来店数および消費額増 出店競争激化に伴う出店余地の減 店による収益性の改善
新業態の展開 少と市場の飽和感 訪日客の取り込み強化
新規物件の獲得困難 新業態の着実な運営
利便性向上に向けた新技術の活用
粗利率の低下 効率的な業務運営
不採算店舗の閉店 セルフレジの試験的導入
RPAの検討
31
建設セグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント）
建設セグメントの業績
【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年
実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画）
営業収益 880 917 37 104.3% 938 960 980
営業利益 62 65 2 104.1% 62 63 60
EBITDA 70 75 4 106.1% 72 73 -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
好況による需要増 労働需給の逼迫による人件費増 外部売上の増加
豊富な受注機会（北陸、長崎新幹 建材費の高騰 九州域外への進出を加速
線等） 競争激化に伴う利益率の低下
32
その他セグメント（実績：旧セグメント/予想：新セグメント）
その他セグメントの業績
【実績（旧セグメント）】 【業績予想（新セグメント）】
（単位：億円）
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
対前年
実績 実績 実績 業績予想 （中期経営計画）
営業収益 674 898 224 133.3% 726 715 760
営業利益 24 35 11 148.1% 22 22 25
EBITDA 39 63 23 159.1% 41 43 -
好転要因 悪化要因 20.3期の施策
好況によるホテル等の需要増 労働需給の逼迫による人件費増 キャタピラー九州連結子会社化によ
るグループ内へのシナジー創出
JR九州ブラッサム那覇の新規開業
博多、新宿、那覇のホテルを中心
としたインバウンド客の増加
高齢化社会への対応
キャタピラー九州連結子会社化に
よるグループ内へのシナジー創出
33
資金調達・使途および主な経営指標
本中期経営計画期間中の設備投資総額は、連結営業キャッシュ・フローを上回る
3,400億円を目安とします。投資機会を機動的にとらえ、社債や借入金等を活用
しながら、成長を実現します。
• ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの不足を 《資金調達》 《資金使途》
補うため借入余力を
活用
• 将来の経営環境の変 成長投資
化に対応するため財 社債・借入金等 2,100億円
務健全性を維持 （M&Aを含む） 本中期経営計画期間中およびその後の成長に
寄与する投資を着実に推進
• 鉄道事業の設備投資
に充当するための保
保有金融資産の売却・償還
有金融資産の売却・
償還*
• 持続的な経営と成長 連結営業
維持更新投資
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築に向
のため、原則として
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 1,300億円 けて、最大の使命である「安全」を最優先に、
営業ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰの範
囲において維持更新 2,200億円 安全投資 多発する災害や老朽化する鉄道設備車両へ対応
投資、成長投資の一 700億円
部、株主還元を実施
税制特例措置廃止等による業績への影響が
株主還元 見込まれるが、安定的な株主還元を継続
* 経営安定基金振替金額のうち872億円は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資へ、2016年度以降5年以内に充当
34
株主還元
株主還元方針
株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。
2021年度までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式
取得を行います。
１株当たり年間配当額
（参考）1株当たり配当額（円）及び配当性向の推移
円
120 配当額（左軸） 配当性向（右軸） 40%
2019年3月期の配当金 35.0%
1株当たり93円（予定） 100 30.2%
26.3%
80
2020年3月期の配当金 60 20%
1株当たり93円（予定） 40
13.8%
83
93 93
20 38.5
0 0%
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
※半期分 （予定） （予定）
35
APPENDIX
36
「中期経営計画 2016-2018」の振り返り
前中期経営計画の経営数値目標（営業収益・EBITDA）は、鉄道旅客運輸収入や建設セグメン
トの業績が好調に推移したことにより、目標を上回りました。
［参考］設備投資額は、賃貸マンションやホテル、海外案件等の成長投資により、公表値の
1,900億円を上回りました。
営業収益 EBITDA ［参考］設備投資額
3,000
鉄道旅客運輸収入以外
鉄道旅客運輸収入 （億円） （億円）
（億円） 2,287
1,000 2,500
5,000
4,403 854
4,000 780 1,900
4,000
3,779 800 2,000
691
成長投資 1,286
3,000 600 1,500 成長投資 800
60.3% 65.6% 62%超
2,000 400 1,000
設備更新 設備更新
投資 投資
1,000 200 500 鉄道事業 鉄道事業
における 656 における 650
安全投資 安全投資
0 0
0
16.3期
2015 19.3期
2018 19.3期
2018 16.3期
2015 19.3期
2018 19.3期
2018
（中計目標）
（中計目標）
（中計目標）
（中計目標） 3カ年 中計公表値
設備投資総額
37
「中期経営計画 2016-2018」の振り返り
前中期経営計画 中期経営計画以降
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期以降
熊本地震発生（16.4） 平成29年7月九州北部豪雨（17.7） 平成30年7月豪雨（18.7）
株式上場（16.10）
架線式蓄電池電車「DENCHA」運 811系ﾘﾆｭｰｱﾙ車両運行開始（17.4） 「4枚きっぷ」販売終了（18.5） 次世代車両（821系、YC1系）の導入
行開始（16.10） ﾈｯﾄきっぷｺﾝﾋﾞﾆ決裁導入（17.5） 鉄道子会社の再編（18.7）
鉄 D&S列車「かわせみ やませみ」運 「JRｷｭｰﾎﾟ」へのﾎﾟｲﾝﾄｻｰﾋﾞｽ統合 九州新幹線Wifiｻｰﾋﾞｽ開始
道 行開始（17.3） （17.7） （18.7）
事 筑豊本線（若松駅～新入駅、折尾 軽量型ﾎｰﾑﾄﾞｱ実証試験開始（17.11） 久大本線運転再開（18.7）
駅除く）SSS（Smart Support ﾀﾞｲﾔ見直し（大分地区SSS導入［3例 ｱﾘﾊﾞﾊﾞｸﾞﾙｰﾌﾟとの戦略的提携
業 目］等） （18.3）
Station」導入［2例目］（17.3） （18.7）
商 六本松開発（17.9） 熊本駅周辺開発（21春）
業 宮崎駅西口開発（20秋）
長崎駅周辺開発（未定）
鹿児島中央駅西口開発（未定）
不 オ JRJP博多ﾋﾞﾙ（16.4）
動 フ 平河町ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ（16.9）
産 ィ
ス
賃
貸 賃 RJRﾌﾟﾚｼｱ博多（17.2） 東十条ﾏﾝｼｮﾝ（17.6） ﾊﾟｰｸｽｸｴｱ竹ノ塚（18.7） RJRﾌﾟﾚｼｱ竹下Ⅱ（20.2）
事 貸 RJRﾌﾟﾚｼｱ大分駅前Ⅱ（18.2） RJRﾌﾟﾚｼｱ新横浜（18.10） RJRﾌﾟﾚｼｱ六本松（20.3）
業 マ RJRﾌﾟﾚｼｱ千代県庁口駅前（18.2） ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾚｼｱ芝浦（18.12） RJRﾌﾟﾚｼｱ天神ｻｳｽ（20.4）
ン RJRﾌﾟﾚｼｱ西公園ﾍﾞｲｻｲﾄﾞ（18.3） RJRﾌﾟﾚｼｱ大分駅前Ⅲ（19.2）
シ RJRﾌﾟﾚｼｱ竹下Ⅰ（18.3） RJRﾌﾟﾚｼｱ郡元Ⅱ（19.2）
ョ RJRﾌﾟﾚｼｱ博多駅南（19.3）
ン
MJR/RJR堺筋本町ﾀﾜｰ（21.3）
不
動 MJR上本町（16.7） MJR九大学研都市ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ（17.4） MJR九品寺ﾃﾗｽ（18.8） MJR新大江（19.7）
産 MJR六本松（17.3） MJR赤坂ﾀﾜｰ（17.11） MJRｻﾞ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ鹿児島中央 MJR姪浜駅南（19.8）
MJR唐湊（17.3） MJRｻﾞ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ大江（18.3） （18.7/19.3） ﾏｰｸｽｼﾃｨ二日市※共同事業物件（20.3）
販
MJR大野城駅前（19.3） MJRｻﾞ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ宮崎駅前 ※共同事業物件
売 MJR桜坂ｻﾞ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ（19.3） （20.3）
事 MJR清水町（19.3） MJRｻﾞ･ｶﾞｰﾃﾞﾝ上熊本駅前（20.3）
業 MJR大分駅前ｻﾞ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ（19.3） MJR千早ﾌﾞﾗﾝｼｴﾗ（20.12）
ホ JR九州ﾎﾃﾙﾌﾞﾗｯｻﾑ那覇（17.6） THE BLOSSOM HIBIYA（19.8）
テ Shama Lakeview Asoke Bangkok THE BLOSSOM HAKATA Premier（19秋）
ル （17.12）
事
業 38
各セグメントのEBITDA推移（旧セグメント表記）
運輸サービス 駅ビル・不動産 ※ 16.3期以前の運輸サービスセグメ
ントのEBITDAは、経営安定基金運
用 収 益 （ 15.3 期 :125 億 円 、 16.3
期:111億円）を含む
（億円） （億円） ※ 各セグメントの数値は、セグメント
EBITDA 343 344 20% 400 EBITDA 50% 間取引消去前
350 331
EBITDAマージン EBITDAマージン 311 320
285
270 284 48%
280 258 300
18.7% 18.6% 251
46.9% 46%
210
16% 200 45.8%
46.2% 46.2%
45.6%
140 16.2% 44%
100
70 42%
14.1%
13.8%
0 12% 0 40%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
建設 流通・外食 その他
（億円） （億円） （億円）
100 EBITDA EBITDA 10% EBITDA 63 10%
11% EBITDAマージン 60 EBITDAマージン
EBITDAマージン
75 60 53
80 70 49 51 50 8% 8%
68 67
9% 40 39
60 51 6% 40 33 33 7.0% 6%
40
8.5%
8.0% 8.2% 7% 25 5.8% 5.9%
7.8% 5.5%
40 5.1% 5.2% 5.2% 4.9% 4% 4%
4.5% 4.5%
6.5% 20 20
20 5%
2% 2%
0 3% 0 0% 0 0%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
39
各事業における推移
駅ビル事業収入 流通・外食事業店舗数 ホテル（旅館）事業収入
（億円） （店舗） （億円）
450 418 750 200
403 701 706
386 693 149
400 367 700 142
665 150 130 130
350 650
297 100 76
300 600 584
50
250 550
200
0 0
500 0
12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
※ 駅ビル運営子会社6社とJRJP博多ビルの事業収入の合計 ※ 数値は各年度末時点
賃貸マンション事業戸数（累計） 分譲マンション事業戸数（累計）
（戸） （戸）
5,000 8,000 6,989
3,961 6,415
5,949
4,000 5,475
3,147 6,000
3,000 2,637
2,419
4,000 3,191
2,000 1,326
2,000
1,000
0 0
12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 12.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
※ 数値は各年度末時点 ※ 数値は各年度末時点
40
費用構造の変化
主な税制特例の廃止
2019.3期末をもって税制特例措置（三島特例、資本割）は廃止（承継特例は2017.3期末で廃止）
減税額については各自治体の評価により課税されるため、正確な数値は把握していない
税制特例の影響額（億円）
参考までに2019.3期決算への影響額は約48億円と推計（租税公課および物件費に計上）
70
特例内容
名称 課税標準 決算科目 60
科目
17.3期まで 18.3期 19.3期 20.3期 50
固定資産税及び
承継特例 3/5 廃止 廃止 廃止 租税公課 40
都市計画税
30
固定資産税及び ・自社分：租税公課
三島特例 1/2 3/5 3/5 廃止
都市計画税 ・機構代納分※：物件費 20
(資本金+資本準備 (資本金+資本準備 10
資本割特例 法人事業税 資本準備金-資本金 廃止 租税公課
金)×3/4 金)×1/2
0
鉄道事業における減価償却費について 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（億円）
2016.3期末の鉄道事業固定資産の減損処理（約5,200億円）に伴い減価償却費が減少 250 233
減損処理後も鉄道事業（車両除く）は毎年250～300億円の設備投資が発生 200
150
今後もこの傾向が続くことから（車両更新時期による上振れリスクあり）減価償却費が逓増
100
60
43
50
20
0
法人税率について 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（％）
2016.3期末の減損処理で一時差異（税務上の利益が会計上の利益を下回る）が多額に 30.0
発生した結果、税負担率が実効税率（19.3期:約30.5%）と乖離している 22.8
19.1 21.6
減損損失の一時差異については、繰延税金資産を新たに計上できるようになったため、 20.0
税率は逓増する傾向
10.0
2.8
当面はこの傾向が続くと思われるが、長期的には未確定
0.0
16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 41
当社の資本構成の推移
1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資本の部は資産と負債の差額で算出
負債の少ない当社は、過大な資本（資本準備金）をもって発足
※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された
2016年3月に経営安定基金（3,877億円）を取り崩し、新幹線リース料（前払い費用）等に振り替え。
基金取り崩しにより、鉄道事業固定資産を減損（減損損失約5,200億円）
⇒資本の水準は低下したが、会社発足の経緯により同業他社と比較して高い水準
会社発足時 経営安定基金取崩前 経営安定基金取崩直後 19.3期末
（1987年） 15.3期末 16.3期末
負債 390
資本金160 負債
3,697 負債
負債
資本剰余金 3,807
3,409
2,953 資本金 160
資産
資産 資本剰余金
6,466 資産 資本金 160
7,380 資産 利益剰余金
資本金 160 8,014
11,409 3,216
資本剰余金
経営安定基金 資本剰余金
利益剰余金
3,877 利益剰余金
2,763
3,945
経営安定基金 その他 134
3,877
その他 1,020
42
2019年3月期末 ネットキャッシュの状況
純有利子負債の考え方
2018年3月末時点の純有利子負債(1) （百万円）
有利子負債 現金同等物
借入金 現金及び預金 有価証券 金銭の信託 純有利子負債
87,324 15,064 65,077 55,783 ▲48,600
2019年3月末時点の純有利子負債 （百万円）
有利子負債 現金同等物
借入金及び社債 現金及び預金 有価証券 金銭の信託 純有利子負債
107,966 16,971 19,926 56,901 14,167
※1 退職給付に係る負債は含まない
43
主要な保有物件の概要
時期 延床面積/ テナント売上
資産タイプ 名称 所在地 主要テナント
（開業/取得） 戸数/部屋数 2019/3期
ユナイテッドアローズ、
アミュプラザ小倉 北九州市小倉北区 1998/3 約48,500㎡ 125億円
フランフラン 等
東急ハンズ、無印良品、
アミュプラザ長崎 長崎市尾上町 2000/9 約58,500㎡ 210億円
ユナイテッド・シネマ 等
商業施設 東急ハンズ、ZARA、
アミュプラザ鹿児島 鹿児島市中央町 2004/9 約65,000㎡ 268億円
（駅ビル） シネマ鹿児島ミッテ10 等
阪急百貨店、東急ハンズ、
JR博多シティ 福岡市博多区 2011/3 約240,000㎡ 1,185億円
Ｔ・ジョイ博多 等
東急ハンズ、TOHOシネマズ 等
JRおおいたシティ 大分市要町 2015/4 約144,500㎡ 241億円
2018/3/2リニューアル
蔦屋書店、スターバックス、
商業施設 2017/9
六本松421等 福岡市中央区 約37,000㎡ － 九州大学法科大学院、福岡市科学館
（マチナカ） ※ 一部10月開業
SJR六本松 等
赤坂山王センタービル 東京都千代田区 2011/3 約5,000㎡ － －
二番町センタービル 東京都千代田区 2014/3 約44,000㎡ － －
オフィス JRJP博多ビル 福岡市博多区 2016/4 約44,000㎡ － －
平河町センタービル 東京都千代田区 2016/9 約8,000㎡ － －
新川イーストビル 東京都中央区 2019/1 約10,000㎡ － －
グランドプレシア芝浦 東京都港区 2018/12 234戸 － －
RJRプレシア郡元 鹿児島市郡元 2019/2 142戸 － －
賃貸マンション
RJRプレシア大分駅前Ⅲ 大分県大分市 2019/2 78戸 － －
RJRプレシア博多駅南 福岡市博多区 2019/3 139戸 － －
上記含む 計40棟
JR九州ホテル ブラッサム博多中央 福岡市博多区 2013/4 247室 － －
JR九州ホテル ブラッサム新宿 東京都渋谷区 2014/7 239室 － －
ホテル
JR九州ホテル ブラッサム那覇 沖縄県那覇市 2017/6 218室 － －
Aloft Bangkok Sukhumvit 11 タイ バンコク 2018/11 298室 － －
上記含む 計16棟
44
主要な開発パイプラインの概要
敷地・延床面積/
名称 所在地 時期 備考（用途等）
戸数/部屋数
敷地 約70,000㎡ 高架下： 商業
2018年3月 高架下開業
(高架下含む) 駅ビル： 商業、シネマ、ホテル 等
熊本駅周辺開発 熊本市 2019年春 駅ビル着工
延床 107,000㎡ 立体駐車場： 2,100台
2021年春 駅ビル開業予定 住居系： MJR、RJR、SJR 等
(駅ビル)
新幹線暫定開業、在来線高架化を見据えた駅周辺
長崎駅周辺開発 長崎市 未定 未定 開発を推進
商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発を検討
鹿児島中央駅西口開発 鹿児島市 未定 未定 商業、オフィス、住居など複合的な開発を検討
2019年春 工事着工
宮崎駅西口開発 宮崎市 敷地 約7,300㎡ 商業、オフィスなど複合的な開発を検討
2020年秋 開業予定
博多駅前二丁目複合開発 福岡市博多区 2019年秋 開業予定 敷地 約1,590㎡ ホテル(238室)を核とした複合ビル開発
RJRプレシア天神サウス 福岡市中央区 2020年4月 竣工予定 延床 約15,000㎡ 複合賃貸マンション(202戸)
MJR/RJR堺筋本町タワー 大阪市中央区 2021年2月末 竣工予定 延床 約47,470㎡ マンション(分譲：296戸・賃貸：144戸)
オフィス・ホテル複合開発、NTT都市開発(株)
255室 予定 との共同開発
THE BLOSSOM HIBIYA 東京都港区 2019年8月 開業予定
延床 約10,400㎡ ホテル部分所有： JR九州
ホテル運営： JR九州ホテルズ(株)
※ 計画は、今後変更になる場合があります。
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将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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