9142 ＪＲ九州 2021-11-02 15:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月２日
上場会社名 九州旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9142 ＵＲＬ https://www.jrkyushu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）青柳 俊彦
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）鷹野 恵一 ＴＥＬ 092-474-2541
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 141,621 13.7 △4,072 － △1,064 － △2,025 －
2021年３月期第２四半期 124,552 △41.5 △20,571 － △19,520 － △10,248 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 80百万円 (－％) 2021年３月期第２四半期 △13,666百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △12.89 －
2021年３月期第２四半期 △65.23 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 861,257 378,122 43.7
2021年３月期 891,379 395,408 43.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 376,073百万円 2021年３月期 390,189百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 93.00 93.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 93.00 93.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 315,800 7.4 △2,300 － 800 － 3,400 － 21.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）②は「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当します。
①の詳細は、添付資料12ページ「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
②及び③の詳細は、添付資料13ページ「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更
と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 157,301,600株 2021年３月期 157,301,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 183,700株 2021年３月期 184,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 157,117,450株 2021年３月期２Ｑ 157,116,250株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 183,700株、2021年３月期 184,600株）が含
まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（2022年３月期２Ｑ 184,150株、2021年３月期２Ｑ 185,350株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金利の変動、
株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発
生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
当社は、2021年11月４日（木）に、アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る説明資料については、開催後速やかに当社ホームページへの掲載を予定しております。
九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
○（説明資料）2021年度 第２四半期（４月～９月累計）決算について
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）」及び「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメン
ト情報）」に記載のとおりであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が生じ、緊急事態
宣言が発令され、複数回延長されるなど、サービス分野を中心に内需は低迷が続きました。ワクチン接種の広がり
等により、感染抑制と消費活動の両立が期待されるものの、景気回復の時期や程度等については依然として不確実
性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大および緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業
をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状
況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安
全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、本年４月に熊本駅ビルを開業しま
した。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろ
う」プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先
行き不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減の取り組みを実
施しました。
この結果、営業収益は前年同期比13.7％増の1,416億21百万円、営業損失は40億72百万円（前年同期の営業損失
は205億71百万円）、EBITDAは88億20百万円（前年同期のEBITDAは△73億２百万円）、経常損失は10億64百万円
（前年同期の経常損失は195億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億25百万円（前年同期の親会
社株主に帰属する四半期純損失は102億48百万円）となりました。
(注) 当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２）
セグメントの名称
当第２四半期 前期比 前期比 当第２四半期 前期比 前期比 当第２四半期 前期比 前期比
連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率
運輸サービス 48,970 7,617 18.4% △11,983 9,169 － △7,766 8,011 －
建設 38,645 2,502 6.9% 1,199 126 11.8% 1,692 127 8.2%
不動産・ホテル 43,774 16,471 60.3% 6,756 5,275 356.1% 13,703 6,215 83.0%
不動産賃貸業 28,302 5,323 23.2% 7,348 2,327 46.4% 13,195 3,358 34.1%
不動産販売業 11,943 10,035 526.0% 1,556 1,908 － 1,562 1,908 －
ホテル業 3,529 1,112 46.1% △2,148 1,039 － △1,054 948 －
流通・外食 19,667 △9,780 △33.2% △1,124 823 － △537 691 －
その他 27,729 △552 △2.0% 1,295 856 195.2% 2,116 848 67.0%
合計 178,787 16,257 10.0% △3,856 16,251 － 9,208 15,895 －
調整額（注１） △37,166 810 － △216 247 － △387 228 －
連結数値 141,621 17,068 13.7% △4,072 16,498 － 8,820 16,123 －
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償
却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消
去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保
に努めるとともに、固定費の高い鉄道事業の収支改善の取り組みとして、コスト削減を進めました。
安全面では、当社グループ全体のゆるぎなき安全をつくりだすために、「命を守る!!ルールを理解し、実践
する」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替等の安全投資を
着実に実施しました。
サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さま一人ひとりのニーズを汲
み取り、期待に応えスピーディーに行動することに努めました。また、ライオン株式会社とタイアップしたD＆
S列車での衛生プロモーションやタッチレス指定席券売機の実証実験等、新しい生活様式に合わせた安全で安心
してご利用いただけるサービスの提供にも努めました。
営業面では、九州新幹線全線開業10周年を記念した熊本、鹿児島を対象とした観光キャンペーンや、HKT48を
パートナーに「もっと！みんなの九州プロジェクト」を実施しました。また、「きっぷこそ、ネットでね！」
をキャッチコピーに、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に向けたプロモーションを実施しまし
た。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのご利用減少に合わせ、一部の割引きっぷの
発売終了または価格改定を実施するとともに、新たな収益機会の獲得を目指した新幹線荷物輸送の事業を開始
しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努
めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線に
おいては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準
備を進めています。また、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線の鉄道施設に被害
が生じ、一部区間において代行輸送を行っております。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅
客運送停止要請を受け、昨年３月からの定期航路全便の運航休止を継続しました。また、定期航路の運航休止
中の取り組みとして、本年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を実施しておりましたが、
福岡県にまん延防止等重点措置と同等の措置及び緊急事態宣言が発出されたことを受け、国内遊覧運航につい
ても５月６日から７月11日までの期間及び８月２日から９月30日までの期間の運航を休止しました。
バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに
努めつつ、ご利用状況に応じた減便を行いました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
福岡市都心部の賑わいを取り戻すことを目的に、西日本鉄道株式会社、天神・博多地区の18の商業施設と共同
したデジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売しました。2020年度より取り組みを行っている宮崎地区で
は、持続可能な地域交通サービスの構築に向け、宮崎交通株式会社と2021年９月に地域輸送サービスにおける
連携に関する覚書を締結し、日豊本線高鍋駅で路線バスと鉄道による新たな地域輸送サービスをスタートしま
した。その他、大分県由布院地区を始め、九州内各地でのＭａａＳの展開に向けて取り組んでいます。また、
西日本旅客鉄道株式会社が提供するＭａａＳアプリを通じ、当社管内の駅に関する情報や列車走行位置情報を
提供することに合意し、サービスを開始するなど、九州外の交通事業者とも連携した取り組みを推進しまし
た。
この結果、営業収益は前年同期比18.4％増の489億70百万円、営業損失は119億83百万円（前年同期の営業損
失は211億52百万円）、EBITDAは△77億66百万円（前年同期のEBITDAは△157億77百万円）となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両
機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続
き、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事の着実な遂行に努めました。
さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注やコスト削減
に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.9％増の386億45百万円、営業利益は前年同期比11.8％増の11億99百万
円、EBITDAは前年同期比8.2％増の16億92百万円となりました。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、本年４月に「アミュプラザくまもと」を開業しました。一方で、地方自治体から
の要請に従い、駅ビルにおいては、営業時間短縮や、一部テナントの店舗休業を実施しました。
不動産販売業においては、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タワ
ー」、「ＭＪＲ平尾駅前」や「ＭＪＲ宮崎南パークサイド」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン
下大利」、「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」や「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、本年４月に「THE BLOSSOM KUMAMOTO」を開業しました。さらに、テレワークプランの
販売等、限られた需要の取り込みを図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響を受けました。
この結果、営業収益は前年同期比60.3％増の437億74百万円、営業利益は前年同期比356.1%増の67億56百万
円、EBITDAは前年同期比83.0％増の137億３百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアのリニューアルを行うとともに、本年４月に開業した「アミュプ
ラザくまもと」に「ハンズビーアミュプラザくまもと店」を出店しました。さらに、本年８月にオープンした
JR九州グループのＥＣサイト「駅長おすすめのe-MALL」における「呼子 萬坊」や「FAMILK!!」のオンライン出
店に加え、本年９月には、コンビニエンス事業では初の関東進出となる「ファミマ虎ノ門ヒルズ店」を出店し
ました。
飲食業においては、本年４月に開業した「アミュプラザくまもと」にシナモンロール専門店「シナボン」を
出店するなど新規出店の拡大に努めました。また、本年８月には「うまや」としては初の郊外型独立店舗を出
店したほか、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用する取り組みを継続するなど、新たな
需要の創出に向けた取り組みを行いました。さらに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めまし
た。
しかしながら、駅構内店舗や既存の飲食店舗で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動需要の減
少および消費需要の低迷による影響を受けるとともに、昨年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式
の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡し、同社を前年第１四半期連結会計期間末より連結の範囲か
ら除外したことの影響を受けました。
この結果、営業収益は前年同期比33.2％減の196億67百万円、営業損失は11億24百万円（前年同期の営業損失
は19億47百万円）、EBITDAは△５億37百万円（前年同期のEBITDAは△12億29百万円）となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比2.0％減の277億29百万円、営業利益は前年同期比195.2％増の12億95百万
円、EBITDAは前年同期比67.0％増の21億16百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、8,612億57百万円と
なりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ33.7％減少し、1,332億86百万円となり
ました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ5.4％増加し、7,279億71百万円となり
ました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、4,831億35百万円となりました。流動負債
は、未払金や買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ21.4％減少し、1,137億36百万円となりました。固定
負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ5.2％増加し、3,693億98百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、3,781億22百万円となりました。これは、
配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純損失が改善したこと等により、216億69百万円となりま
した。（前年同期は151億93百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、関係会社株式売却による収入が減少したこと等により前年同期に比べ325億79
百万円増加し、520億６百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金及び社債の発行が減少したこと等により前年同期に比べ1,193億18
百万円減少し、59億31百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ241億46百
万円減少し、408億72百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2022年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が生じ、緊急事態宣言が発令
され、複数回延長されるなど、移動需要及び個人消費の低迷が続き、大幅な収入の減少を見込まざるを得ないこと
から、2021年８月３日に開示した内容から営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそ
れぞれ下方修正しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず厳しい経営環境が続く一方、
ワクチン接種の広がり等により、感染抑制と消費活動の両立が期待できる状況になりつつあります。
これを機会と捉えつつ、第３四半期以降についても、引き続き、鉄道事業における固定費の高いコスト構造の改
革や、不動産事業における駅を拠点としたまちの価値向上の取り組み等を推進してまいります。
「2022年３月期通期業績予想」
営業収益 3,158億円（前期比7.4％増）
営業利益 △23億円（前期は営業損失228億73百万円）
経常利益 8億円（前期は経常損失193億23百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 34億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失189億84百万円）
EBITDA 247億円（前期比432.4％増）
なお、当社は鉄道事業固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、2022
年３月期より、主として定額法へ変更しております。また、鉄道車両について、使用実態にあわせた耐用年数へ変
更しております。これにより、変更前と比べて、鉄道事業の減価償却費が31億円程度減少することを見込んでおり
ます。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
また、セグメント別の営業収益、営業利益、EBITDAの見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA
当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率
運輸
109,900 14,605 15.3% △22,400 15,229 － △13,500 13,007 －
サービス
建設 95,600 △923 △1.0% 5,400 △1,590 △22.8% 6,200 △1,841 △22.9%
不動産・
91,900 11,772 14.7% 14,400 4,486 45.3% 28,300 6,074 27.3%
ホテル
不動産
57,600 7,838 15.8% 13,900 1,827 15.1% 25,600 3,590 16.3%
賃貸業
不動産
23,600 39 0.2% 2,500 △140 △5.3% 2,500 △152 △5.8%
販売業
ホテル業 10,700 3,893 57.2% △2,000 2,799 － 200 2,637 －
流通・外食 43,800 △7,688 △14.9% △1,000 1,575 － 200 1,380 －
その他 59,600 △4,041 △6.4% 2,300 548 31.3% 4,800 1,092 29.5%
合計 400,800 13,724 3.5% △1,300 20,248 － 26,000 19,713 313.6%
調整額 △85,000 8,161 － △1,000 325 － △1,300 347 －
連結数値 315,800 21,885 7.4% △2,300 20,573 － 24,700 20,060 432.4%
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,927 32,872
受取手形及び売掛金 50,857 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 35,652
未収運賃 1,059 1,792
有価証券 42,096 8,031
商品及び製品 13,583 6,031
仕掛品 20,429 21,966
原材料及び貯蔵品 8,352 9,793
その他 41,646 17,187
貸倒引当金 △47 △43
流動資産合計 200,906 133,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 284,255 309,042
機械装置及び運搬具（純額） 38,047 40,225
土地 153,553 156,129
リース資産（純額） 19,664 19,452
建設仮勘定 28,498 35,674
その他（純額） 8,002 7,905
有形固定資産合計 532,021 568,430
無形固定資産 3,940 3,670
投資その他の資産
投資有価証券 45,162 44,840
繰延税金資産 55,252 54,100
退職給付に係る資産 873 1,027
その他 54,062 56,732
貸倒引当金 △840 △830
投資その他の資産合計 154,510 155,871
固定資産合計 690,472 727,971
資産合計 891,379 861,257
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,942 15,404
短期借入金 6,885 6,850
コマーシャル・ペーパー － 5,000
１年内返済予定の長期借入金 4,674 4,677
未払金 47,952 26,885
未払法人税等 2,749 500
預り連絡運賃 3,060 1,224
前受運賃 4,737 5,076
賞与引当金 5,814 6,686
その他 36,864 41,431
流動負債合計 144,681 113,736
固定負債
社債 80,000 100,000
長期借入金 159,383 158,091
安全・環境対策等引当金 1,412 1,412
災害損失引当金 3,773 4,109
退職給付に係る負債 50,507 49,807
資産除去債務 1,462 1,458
その他 54,750 54,519
固定負債合計 351,290 369,398
負債合計 495,971 483,135
純資産の部
株主資本
資本金 16,000 16,000
資本剰余金 224,021 224,910
利益剰余金 150,017 132,665
自己株式 △594 △591
株主資本合計 389,445 372,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,079 8,404
為替換算調整勘定 △186 243
退職給付に係る調整累計額 △6,148 △5,559
その他の包括利益累計額合計 743 3,088
非支配株主持分 5,218 2,049
純資産合計 395,408 378,122
負債純資産合計 891,379 861,257
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 124,552 141,621
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 99,248 100,825
販売費及び一般管理費 45,875 44,868
営業費合計 145,124 145,693
営業損失（△） △20,571 △4,072
営業外収益
受取利息 40 40
受取配当金 373 320
金銭の信託運用益 783 1,079
雇用調整助成金 579 1,295
雑収入 351 1,823
営業外収益合計 2,128 4,558
営業外費用
支払利息 821 739
為替差損 0 499
雑損失 256 311
営業外費用合計 1,077 1,549
経常損失（△） △19,520 △1,064
特別利益
工事負担金等受入額 987 487
関係会社株式売却益 9,144 －
その他 343 272
特別利益合計 10,475 760
特別損失
固定資産圧縮損 947 478
災害損失引当金繰入額 5,306 936
災害による損失 156 13
その他 1,139 276
特別損失合計 7,549 1,705
税金等調整前四半期純損失（△） △16,593 △2,009
法人税、住民税及び事業税 300 467
法人税等調整額 △6,489 △228
法人税等合計 △6,188 238
四半期純損失（△） △10,405 △2,247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △156 △222
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △10,248 △2,025
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △10,405 △2,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,708 1,323
繰延ヘッジ損益 △15 －
為替換算調整勘定 △46 430
退職給付に係る調整額 508 573
その他の包括利益合計 △3,261 2,327
四半期包括利益 △13,666 80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,492 203
非支配株主に係る四半期包括利益 △174 △123
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △16,593 △2,009
減価償却費 14,158 13,965
固定資産圧縮損 947 478
災害損失引当金の繰入額 5,306 936
災害損失 156 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,306 △27
受取利息及び受取配当金 △413 △360
支払利息 821 739
為替差損益（△は益） 0 493
工事負担金等受入額 △987 △487
関係会社株式売却益 △9,144 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,552 14,473
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,622 5,327
仕入債務の増減額（△は減少） △5,952 △18,035
金銭の信託運用益 △783 △1,079
雇用調整助成金 △579 △1,295
その他 4,341 8,982
小計 △11,115 22,101
利息及び配当金の受取額 408 354
利息の支払額 △688 △694
金銭の信託運用益の受取額 776 1,068
災害損失の支払額 △2,060 △1,559
法人税等の支払額 △3,092 △494
雇用調整助成金の受取額 579 895
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,193 21,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △57,395 △59,518
投資有価証券の取得による支出 △1,314 △986
工事負担金等受入による収入 19,487 7,311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
12,311 －
売却による収入
その他 7,484 1,187
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,427 △52,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 67 △52
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 5,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △9,155 △1,305
長期未払金の返済による支出 △129 △131
社債の発行による収入 40,000 20,000
預り敷金及び保証金の受入による収入 2,096 896
預り敷金及び保証金の返還による支出 △577 △291
配当金の支払額 △7,314 △14,629
非支配株主への配当金の支払額 △7 △7
連結の範囲の変更を伴わない
－ △2,035
子会社株式の取得による支出
その他 270 △1,512
財務活動によるキャッシュ・フロー 125,250 5,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,599 △24,146
現金及び現金同等物の期首残高 23,817 65,019
現金及び現金同等物の四半期末残高 114,417 40,872
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
(1) 請負工事に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ
以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理
的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。これを当連結
会計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(3) シニア事業に係る収益認識
従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、返還を要しないことが確定した時点で収益を認識して
おりました。これを当連結会計年度より、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円増加し、営業費は1,017百万円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ30百万円改善しております。また、利益剰余金の当期
首残高は698百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、主として定額法に変更しております。
当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用
を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821
系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、
今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。
このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固
定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産
の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。
また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりました
が、減価償却方法の変更を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直し
ております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定した
ものであります。
これらの変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失がそれぞれ1,615百万円改善しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報)」に記載しております。
（追加情報）
（「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」による被害の発生）
2021年８月に九州各地で発生した大雨の影響により、佐世保線及び久大本線をはじめ、複数の路線におい
て、橋りょう上の線路の変状や線路の冠水をはじめとする被害が発生しました。これによる復旧費用等のう
ち、当第２四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第３四半期連結会計
期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第２
四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
運輸 不動産・ 流通・ （注）1 （注）2 計上額
建設 （注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 38,123 15,727 25,650 29,386 15,664 124,552 － 124,552
セグメント間の内部
3,230 20,415 1,652 61 12,617 37,977 △37,977 －
売上高又は振替高
計 41,353 36,142 27,303 29,448 28,282 162,530 △37,977 124,552
セグメント利益又は
△21,152 1,073 1,481 △1,947 438 △20,107 △463 △20,571
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を連結の範囲から除外した
ことにより、前連結会計年度に比べ「流通・外食」のセグメント資産が、18,657百万円減少しており
ます。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
運輸 不動産・ 流通・ （注）1 （注）2 計上額
建設 （注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 45,568 18,475 41,872 19,583 16,122 141,621 － 141,621
セグメント間の内部
3,402 20,169 1,902 84 11,607 37,166 △37,166 －
売上高又は振替高
計 48,970 38,645 43,774 19,667 27,729 178,787 △37,166 141,621
セグメント利益又は
△11,983 1,199 6,756 △1,124 1,295 △3,856 △216 △4,072
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で136百万円減少、「建設」で
4,401百万円増加、「不動産・ホテル」で26百万円減少、「流通・外食」で729百万円減少、「その
他」で356百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で30百万円改善しており
ます。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記
載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を
契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。こ
れらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第２四半期連結累計期間のセグメント
損失が1,615百万円改善しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 14 -
説明資料 2021年度 第２四半期（４月～９月累計）決算について
2 0 2 1 年 11 月 ２ 日
九州旅客鉄道株式会社
・ 連結営業収益は、マンション販売収入の増や鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復などにより170億円の増収
となりました。
連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は改善したものの、２期連続の赤字
となりました。
・ 通期の業績予想は、2021年８月３日公表から、連結営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益をそれぞれ下方修正しております。
・ 当期の配当予想は、2021年８月３日公表からの修正はありません。
１．連結経営成績
（単位：億円）
第２四半期累計期間(４月～９月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 1,245 1,416 170 113.7%
営 業 費 用 1,451 1,456 5 100.4%
営 業 利 益 △ 205 △ 40 164 -
営 業 外 損 益 10 30 19 286.3%
経 常 利 益 △ 195 △ 10 184 -
特 別 損 益 29 △9 △ 38 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 △ 102 △ 20 82 -
E B I T D A △ 73 88 161 -
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費
① 営業収益 1,416 億円 (前年同期比 + 170 億円 ／ 113.7 %)
・ マンション販売収入の増や鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復などにより増収。
② 営業費用 1,456 億円 (前年同期比 + 5 億円 ／ 100.4 %)
③ 営業利益 △ 40 億円 (前年同期比 + 164 億円 ／ - %)
④ 営業外損益 30 億円 (前年同期比 + 19 億円 ／ 286.3 %)
・ 雇用調整助成金などの受入により改善。
⑤ 経常利益 △ 10 億円 (前年同期比 + 184 億円 ／ - %)
⑥ 特別損益 △ 9 億円 (前年同期比 △ 38 億円 ／ - %)
親会社株主に帰属する
⑦ 四 半 期 純 利 益 △ 20 億円 (前年同期比 + 82 億円 ／ - %)
- 1 -
２．セグメントの状況
(単位：億円)
第２四半期累計期間(４月～９月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 413 489 76 118.4%
運輸サービス 営 業 利 益 △ 211 △ 119 91 -
E B I T D A △ 157 △ 77 80 -
営 業 収 益 361 386 25 106.9%
建設 営 業 利 益 10 11 1 111.8%
E B I T D A 15 16 1 108.2%
営 業 収 益 273 437 164 160.3%
不動産・ホテル 営 業 利 益 14 67 52 456.1%
E B I T D A 74 137 62 183.0%
営 業 収 益 229 283 53 123.2%
不動産賃貸業 営 業 利 益 50 73 23 146.4%
E B I T D A 98 131 33 134.1%
営 業 収 益 19 119 100 626.0%
不動産販売業 営 業 利 益 △3 15 19 -
E B I T D A △3 15 19 -
営 業 収 益 24 35 11 146.1%
ホテル業 営 業 利 益 △ 31 △ 21 10 -
E B I T D A △ 20 △ 10 9 -
営 業 収 益 294 196 △ 97 66.8%
流通・外食 営 業 利 益 △ 19 △ 11 8 -
E B I T D A △ 12 △5 6 -
営 業 収 益 282 277 △5 98.0%
その他 営 業 利 益 4 12 8 295.2%
E B I T D A 12 21 8 167.0%
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費
① 運輸サービス 増 収 ・ 増 益
・ 営業収益及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復
などにより増収・増益。
② 建設 増 収 ・ 増 益
・ 営業収益及び営業利益は、工事の増などにより増収・増益。
③ 不動産・ホテル 増 収 ・ 増 益
・ 営業収益及び営業利益は、マンション販売収入の増や賃料収入の増などにより増収・増益。
④ 流通・外食 減 収 ・ 増 益
・ 営業収益はドラッグストア事業の譲渡などにより減収、営業利益はコンビニエンスストア売上高の緩やかな回
復などにより増益。
⑤ その他 減 収 ・ 増 益
- 2-
３．連結財政状態
(単位：億円)
2020年度 2021年度
増減 増減事由
期末 第２四半期末
流 動 資 産 2,009 1,332 △ 676 売掛金の減
固 定 資 産 6,904 7,279 374 有形固定資産の増
資 産 計 8,913 8,612 △ 301
流 動 負 債 1,446 1,137 △ 309 未払金や買掛金の減
固 定 負 債 3,512 3,693 181 社債の増
負 債 計 4,959 4,831 △ 128
純 資 産 3,954 3,781 △ 172 配当金の支払による減
４．連結キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
第２四半期累計期間(４月～９月)
増減事由
2020年度 2021年度 増減
営業ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅰ) △ 151 216 368 税金等調整前四半期純損失の改善による増
投資ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅱ) △ 194 △ 520 △ 325 関係会社株式売却収入の減
ﾌﾘｰｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅰ+Ⅱ) △ 346 △ 303 42
財務ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅲ) 1,252 59 △ 1,193 借入金の調達及び社債の発行の減
増 減 ( Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ ) 905 △ 241 △ 1,147
期 首 残 高 238 650 412
四 半 期 末 残 高 1,144 408 △ 735
５．単体決算
（１）単体経営成績
（単位：億円）
第２四半期累計期間(４月～９月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 562 747 184 132.8%
鉄 道 旅 客 運 輸 収 入 326 398 72 122.1%
新 幹 線 90 113 22 125.4%
在 来 線 236 285 49 120.8%
そ の 他 収 入 236 348 112 147.5%
営 業 費 用 703 776 72 110.3%
人 件 費 197 206 9 104.8%
物 件 費 361 428 66 118.4%
動 力 費 40 41 1 102.9%
修 繕 費 111 108 △2 97.3%
そ の 他 210 278 68 132.6%
租 税 公 課 59 62 2 104.0%
減 価 償 却 費 84 78 △6 92.6%
営 業 利 益 △ 141 △ 28 112 -
営 業 外 損 益 90 30 △ 59 34.2%
経 常 利 益 △ 51 1 52 -
特 別 損 益 37 △8 △ 45 -
四 半 期 純 利 益 39 △2 △ 42 -
【再掲】 （単位：億円）
第２四半期累計期間(４月～９月)
増減事由
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 389 462 73 118.8% 鉄道旅客運輸収入の増
鉄道
営 業 費 用 592 578 △ 14 97.6% 減価償却費の減
事業
営 業 利 益 △ 203 △ 116 87 -
営 業 収 益 173 284 111 164.2% マンション販売収入の増
関連
営 業 費 用 110 197 86 177.9% マンション販売原価の増
事業
営 業 利 益 62 87 24 139.9%
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（２）鉄道旅客運輸収入及び輸送量
第２四半期累計期間(４月～９月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
定 期 1,257 1,270 13 101.0%
新幹線 定期外 7,772 10,052 2,279 129.3%
計 9,030 11,322 2,292 125.4%
定 期 11,823 12,994 1,170 109.9%
鉄道旅客 在来線 定期外 11,822 15,572 3,750 131.7%
運輸収入 計 23,645 28,567 4,921 120.8%
（百万円） 定 期 13,081 14,265 1,183 109.0%
新在計 定期外 19,595 25,624 6,029 130.8%
計 32,676 39,889 7,213 122.1%
荷 物 0 1 1 -
合 計 32,676 39,891 7,214 122.1%
定 期 91 92 0 100.2%
新幹線 定期外 268 333 64 124.0%
計 360 425 64 117.9%
定 期 1,700 1,808 107 106.3%
輸送人キロ
在来線 定期外 565 719 153 127.1%
（百万人キロ）
計 2,266 2,527 261 111.5%
定 期 1,792 1,900 107 106.0%
新在計 定期外 834 1,052 217 126.1%
計 2,626 2,952 325 112.4%
定 期 94,502 99,589 5,086 105.4%
全 社 定期外 28,387 34,343 5,956 121.0%
輸送人員 計 122,890 133,932 11,042 109.0%
（千人） 定 期 1,206 1,231 25 102.1%
新幹線
定期外 1,858 2,268 409 122.0%
（再 掲）
計 3,064 3,499 435 114.2%
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６．2021年度通期の連結業績予想
（単位：億円）
2021年度 対８月公表時予想 対前年度実績
2020年度 2021年度
８月公表時
実績 予想 今回予想 金額 比率 金額 比率
A B C C-B C/B C-A C/A
営 業 収 益 2,939 3,442 3,158 △ 284 91.7% 218 107.4%
（うち鉄道旅客運輸収入） 763 1,060 910 △ 150 85.8% 146 119.2%
営 業 利 益 △ 228 106 △ 23 △ 129 － 205 －
経 常 利 益 △ 193 106 8 △ 98 7.5% 201 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 △ 189 129 34 △ 95 26.4% 223 －
E B I T D A 46 379 247 △ 132 65.2% 200 532.4%
※ 当第２四半期累計期間の各セグメントにおける実績等を踏まえ、2021年８月３日公表の予想から営業収益、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ下方修正しております。
（鉄道事業固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社は鉄道事業固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、
2021年度より主として定額法へ変更しております。また、鉄道車両について、使用実態にあわせた耐用
年数へ変更しております。
これにより、変更前と比べて鉄道事業の減価償却費が31億円程度減少することを見込んでおります。
（収益認識に関する会計基準）
2021年度 通期の連結業績予想は、「収益認識に関する会計基準」の適用後の数値であります。
７．セグメント別業績予想
(単位：億円)
2021年度 対８月公表時予想 対前年度実績
2020年度 2021年度
８月公表時
実績 予想 今回予想 金額 比率 金額 比率
A B C C-B C/B C-A C/A
営 業 収 益 952 1,275 1,099 △ 176 86.2% 146 115.3%
運輸サービス 営 業 利 益 △ 376 △ 123 △ 224 △ 101 － 152 －
E B I T D A △ 265 △ 34 △ 135 △ 101 － 130 －
営 業 収 益 965 949 956 7 100.7% △9 99.0%
建設 営 業 利 益 69 49 54 5 110.2% △ 15 77.2%
E B I T D A 80 58 62 4 106.9% △ 18 77.1%
営 業 収 益 801 979 919 △ 60 93.9% 117 114.7%
不動産・ホテル 営 業 利 益 99 164 144 △ 20 87.8% 44 145.3%
E B I T D A 222 306 283 △ 23 92.5% 60 127.3%
営 業 収 益 497 594 576 △ 18 97.0% 78 115.8%
不動産賃貸業 営 業 利 益 120 140 139 △1 99.3% 18 115.1%
E B I T D A 220 258 256 △2 99.2% 35 116.3%
営 業 収 益 235 230 236 6 102.6% 0 100.2%
不動産販売業 営 業 利 益 26 22 25 3 113.6% △1 94.7%
E B I T D A 26 22 25 3 113.6% △1 94.2%
営 業 収 益 68 155 107 △ 48 69.0% 38 157.2%
ホテル業 営 業 利 益 △ 47 2 △ 20 △ 22 － 27 －
E B I T D A △ 24 26 2 △ 24 7.7% 26 －
営 業 収 益 514 473 438 △ 35 92.6% △ 76 85.1%
流通・外食 営 業 利 益 △ 25 5 △ 10 △ 15 － 15 －
E B I T D A △ 11 17 2 △ 15 11.8% 13 －
営 業 収 益 636 575 596 21 103.7% △ 40 93.6%
その他 営 業 利 益 17 21 23 2 109.5% 5 131.3%
E B I T D A 37 46 48 2 104.3% 10 129.5%
８．株主還元の状況
2021年度の年間配当金は、１株当たり93円（期末配当金93円）の予定です。
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９．2021年度通期の単体業績予想
（単位：億円）
2021年度 対８月公表時予想 対前年度実績
2020年度 2021年度
８月公表時
実績 予想 今回予想 金額 比率 金額 比率
A B C C-B C/B C-A C/A
営 業 収 益 1,447 1,772 1,615 △ 157 91.1% 167 111.6%
鉄 道 旅 客 運 輸 収 入 763 1,060 910 △ 150 85.8% 146 119.2%
新 幹 線 224 360 289 △ 71 80.3% 64 128.5%
在 来 線 538 700 621 △ 79 88.7% 82 115.4%
そ の 他 収 入 684 712 705 △7 99.0% 20 103.1%
営 業 費 用 1,653 1,737 1,666 △ 71 95.9% 12 100.8%
人 件 費 393 421 414 △7 98.3% 20 105.2%
物 件 費 975 1,035 977 △ 58 94.4% 1 100.1%
動 力 費 79 83 83 - 100.0% 3 103.8%
修 繕 費 290 317 305 △ 12 96.2% 14 105.0%
そ の 他 605 635 589 △ 46 92.8% △ 16 97.3%
租 税 公 課 108 114 112 △2 98.2% 3 103.6%
減 価 償 却 費 175 167 163 △4 97.6% △ 12 92.8%
営 業 利 益 △ 205 35 △ 51 △ 86 － 154 －
営 業 外 損 益 97 11 19 8 172.7% △ 78 19.5%
経 常 利 益 △ 108 46 △ 32 △ 78 － 76 －
特 別 損 益 △ 57 - △8 △8 － 49 －
当 期 純 利 益 △ 111 101 17 △ 84 16.8% 128 －
※ 当第２四半期累計期間の実績等を踏まえ、2021年８月３日公表の予想から営業収益、営業利益、経常利益、
当期純利益をそれぞれ下方修正しております。
【再掲】 （単位：億円）
2021年度 対８月公表時予想 対前年度実績
2020年度 2021年度
８月公表時
実績 予想 今回予想 金額 比率 金額 比率
A B C C-B C/B C-A C/A
営 業 収 益 897 1,204 1,047 △ 157 87.0% 149 116.6%
鉄道
営 業 費 用 1,263 1,329 1,265 △ 64 95.2% 1 100.1%
事業
営 業 利 益 △ 366 △ 125 △ 218 △ 93 － 148 －
営 業 収 益 549 568 568 - 100.0% 18 103.4%
関連
営 業 費 用 389 408 401 △7 98.3% 11 103.0%
事業
営 業 利 益 160 160 167 7 104.4% 6 104.3%
前事業年度と比べ、順位の変動は以下のとおりです。
記載金額につきましては、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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