2022年3月期
第1四半期決算概況資料
2021年8月3日
目次
Ⅰ 2022年3月期 第1四半期決算実績、通期業績予想及び配当予想 3
Ⅱ セグメントの状況 11
Ⅲ 当社グループの課題に対する取り組み状況 19
2
Ⅰ 2022年3月期 第1四半期決算実績、
通期業績予想及び配当予想
3
2022年3月期第1四半期 連結決算ハイライト
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益
営業収益 618 720 102 116.6%
新型コロナウイルス感染症の影響の継続やJR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚ
ﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響（△124億円）があった
営業利益 △ 157 △ 13 143 -
ものの、分譲マンション販売の増加や、各事業における需
経常利益
要の緩やかな回復により増収
△ 152 3 156 -
特別損益 70 0 △ 70 0.8% 営業利益
親会社株主に帰属する コスト削減（鉄道事業の費用△36億円）に努めたこと等に
△ 51 9 60 - より赤字幅は縮小したものの、新型コロナウイルス感染症
四半期純利益
の影響の継続により営業赤字
（※）
EBITDA △ 91 50 141 -
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円）
（億円）
900
50
+137
800 0
+43 +6 +4
720 △13
+10 △ 50
700 +68 △101 +87
△6 △6
△0
618 △ 100
600
△ 150
△157
500 △ 200
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
輸
2021.3
動
2022.3
営 設 通 の 整 営 輸
2021.3
動
2022.3
営 設 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 サ 産 ・ 他
ー ・ 外 業 業
収 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 ビ ホ 食
ス テ 期 益 期 益
） ） ） ス テ ）
ル ル
4
2022年3月期 第1四半期実績（セグメント別）
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 618 720 102 116.6%
運輸サービス 173 241 68 139.7%
単体・鉄道事業 162 228 65 140.6% 需要の緩やかな回復による増
建設 168 179 10 106.3% 工事の増
不動産・ホテル 115 252 137 219.2%
不動産賃貸 102 139 37 136.5% 熊本及び宮崎駅ビルの開業による増、前期休館及び賃料減免等実施の反動増
不動産販売 4 96 92 - マンション販売収入の増
ホテル事業 8 16 8 197.2% 前期休館による反動増
流通・外食 196 94 △ 101 48.2% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部譲渡による減
その他 143 136 △6 95.5%
営業利益 △ 157 △ 13 143 -
運輸サービス △ 139 △ 52 87 -
単体・鉄道事業 △ 135 △ 50 85 -
建設 2 1 △0 69.5%
不動産・ホテル △3 40 43 -
不動産賃貸 16 40 23 241.4%
不動産販売 △2 15 17 -
ホテル事業 △ 18 △ 14 3 -
流通・外食 △ 15 △8 6 -
その他 1 5 4 427.1%
EBITDA △ 91 50 141 -
運輸サービス △ 113 △ 31 82 -
単体・鉄道事業 △ 111 △ 31 79 -
建設 5 4 △0 83.7%
不動産・ホテル 26 75 48 284.7%
不動産賃貸 40 69 28 171.2%
不動産販売 △2 15 17 -
ホテル事業 △ 12 △9 2 -
流通・外食 △ 10 △5 5 -
その他 5 9 4 189.5%
5
2022年3月期 第1四半期実績（単体）
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 241 405 163 167.6%
鉄道旅客運輸収入 132 196 64 149.0% 需要の緩やかな回復による増
新幹線 32 53 20 164.2%
在来線 99 143 43 144.0%
その他収入 109 208 98 190.1% マンション販売収入の増
営業費用 345 403 58 116.9%
人件費 112 104 △8 92.5%
物件費 165 233 67 140.8%
動力費 19 19 0 103.8%
修繕費 48 46 △2 95.2%
その他 97 166 69 170.8% マンション販売収入の増に伴う原価の増
租税公課 25 26 1 107.4%
減価償却費 41 39 △2 93.5% 償却方法の見直しによる減
営業利益 △ 103 1 105 -
営業外損益 90 36 △ 54 40.2% 受取配当金の減
経常利益 △ 12 38 50 -
特別損益 69 1 △ 68 1.9%
四半期純利益 78 46 △ 32 59.0%
6
2022年3月期 通期連結業績予想ハイライト
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
対前年
通期実績 通期予想
営業収益
営業収益 2,939 3,442 502 117.1% 運輸サービスセグメントを始めとした各セグメント
における需要の緩やかな回復により増収
営業利益 △ 228 106 334 -
経常利益 △ 193 106 299 -
営業利益
親会社株主に帰属する
△ 189 129 318 -
当期純利益 各セグメントにおける緩やかな回復の他、コスト
削減の取り組みにより鉄道事業の費用約140億円
EBITDA 46 379 332 817.0%
を削減し増益、黒字化を想定
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
3,500 +177 +122 3,442
500
+322
△41
△61 250
+30 +3 106
△16 +64
+253
2,939
3,000 0
△20
(250)
△228
2,500 (500)
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
営 動 営
21.3
通
22.3
輸 設 の 整 営 営
21.3
22.3
業 業 輸 設 動 通 の
サ 産 ・ 他 額 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 利
期 益 期 益 期 益 ー ・ 外 期 益
） ビ ホ 食 ） ビ ホ 食
ス テ ） ）
ス テ
ル
ル
7
2022年3月期 セグメント別通期業績予想
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
対前年 主な増減理由
通期実績 通期予想
営業収益 2,939 3,442 502 117.1%
運輸サービス 952 1,275 322 133.8% 鉄道事業の需要の緩やかな回復による増
単体・鉄道事業 897 1,204 306 134.1%
建設 965 949 △ 16 98.3% JR九州からの鉄道工事受注の減
不動産・ホテル 801 979 177 122.2%
不動産賃貸 497 594 96 119.4% 熊本および宮崎駅ビルの開業による増、需要の緩やかな回復による賃貸収入の増
不動産販売 235 230 △5 97.6% マンション販売収入の反動減
ホテル事業 68 155 86 227.7% 需要の緩やかな回復による宿泊者数の増、熊本ホテル開業による増
流通・外食 514 473 △ 41 91.9% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部譲渡による減
その他 636 575 △ 61 90.3% 建設資材の売上減少による減
営業利益 △ 228 106 334 -
運輸サービス △ 376 △ 123 253 -
単体・鉄道事業 △ 366 △ 125 241 -
建設 69 49 △ 20 70.1%
不動産・ホテル 99 164 64 165.4%
不動産賃貸 120 140 19 116.0%
不動産販売 26 22 △4 83.3%
ホテル事業 △ 47 2 49 -
流通・外食 △ 25 5 30 -
その他 17 21 3 119.9%
EBITDA 46 379 332 817.0%
運輸サービス △ 265 △ 34 231 -
単体・鉄道事業 △ 264 △ 39 225 -
建設 80 58 △ 22 72.1%
不動産・ホテル 222 306 83 137.7%
不動産賃貸 220 258 37 117.2%
不動産販売 26 22 △4 82.9%
ホテル事業 △ 24 26 50 -
流通・外食 △ 11 17 28 -
その他 37 46 8 124.1%
8
2022年3月期 単体通期業績予想
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
対前年 主な増減要因
通期実績 通期予想
営業収益 1,447 1,772 324 122.4%
鉄道旅客運輸収入 763 1,060 296 138.9% 需要の緩やかな回復による増
新幹線 224 360 135 160.1%
在来線 538 700 161 130.0%
その他収入 684 712 27 104.1%
営業費用 1,653 1,737 83 105.1%
人件費 393 421 27 107.0% 業績回復に伴う増
物件費 975 1,035 59 106.1%
動力費 79 83 3 103.8% 需要の緩やかな回復に伴う増
修繕費 290 317 26 109.1% 需要の緩やかな回復に伴う増
その他 605 635 29 104.9% 需要の緩やかな回復に伴う増
租税公課 108 114 5 105.4%
減価償却費 175 167 △8 95.0% 償却方法の見直しによる減
営業利益 △ 205 35 240 -
営業外損益 97 11 △ 86 11.3% 受取配当金の減
経常利益 △ 108 46 154 -
特別損益 △ 57 - 57 -
当期純利益 △ 111 101 212 -
9
2022年3月期配当予想
株主還元方針
株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については
長期安定的に行っていくことが重要と認識
（2022年3月期までの方針）
・１株当たり配当金93円を下限とし、連結配当性向35％を目安とした配当
・資本効率の向上を図るため、状況に応じた自己株式の取得
2022年3月期配当予想
（参考）１株当たり年間配当金の推移
2022年３月期の業績も引き続き厳しい 中間配当 期末配当
見通しであるが、上記の方針に基づき検討
（円）
100 93.0 93.0 93.0 93.0
した結果、2022年３月期の配当予想は 83.0
80
１株当たり年間配当金93円とする予定 51.5 46.5
60 44.0
なお、2021年3月期同様、新型コロナ 40
38.5 93.0 93.0
ウイルス感染症による今後の業績への 20 38.5 39.0 41.5 46.5
影響等を慎重に見極める必要があるため、 0
2022年３月期は中間配当を行わず、 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
期末配当の年１回とする予定 （予定）
配当性向 13.8% 26.3% 30.2% 46.9% - 113.3%
総還元性向 13.8% 26.3% 30.2% 78.6% - 113.3%
※自己株式取得 (100億円)
10
Ⅱ セグメントの状況
11
セグメントの状況(1)
緊急事態宣言の発出等に伴う外出・移動の自粛により、お客さまのご利用は低迷
緊急事態宣言等の解除後、足元では各事業の需要は徐々に回復の兆し
運輸サービスセグメント 流通・外食セグメント
※2021年3月期1Q末よ
り持分法適用会社に変更
したJR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝ
の実績値を差し引いて、
対コロナ前数値を算出
※7月速報値は主要グル
ープ会社売上高の合算
※26日時点 ※19日時点
不動産・ホテルセグメント
※19日時点 ※19日時点
12
セグメントの状況(2)
九州における緊急事態宣言等の状況
緊急事態宣言 ：福岡県（5/12～6/20）
まん延防止等重点措置 ：福岡県（6/21～7/11）、熊本県（5/16～6/13）
自治体からの営業時間短縮等要請：九州全県
主なセグメントへの緊急事態宣言等の影響
セグメント 事業 主な影響
鉄道 外出・移動の自粛、テレワークの奨励等に伴う旅客数の減少
運輸サービス
バス 高速バスの一部運休、貸切バスの運行本数減少
駅ビル 一部テナントの営業時間短縮によるテナント売上の減少
賃貸マンション
空室率に変化は見られず堅調に推移
オフィスビル
不動産・ホテル
不動産販売 特に影響なし
ホテル 稼働率の低迷
流通 駅周辺立地店舗におけるお客さまの減少
流通・外食
テイクアウトは堅調に推移するも、駅周辺立地店舗のお客さまは減少
外食
一部店舗において営業時間を短縮
13
運輸サービスセグメント
【実績】 【業績予想】
（単位：億円） （単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
1Q累計実績 1Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 173 241 68 139.7% 952 1,275 322 133.8%
うち単体・鉄道事業 162 228 65 140.6% 897 1,204 306 134.1%
鉄道旅客運輸収入 132 196 64 149.0% 763 1,060 296 138.9%
営業利益 △ 139 △ 52 87 - △ 376 △ 123 253 -
うち単体・鉄道事業 △ 135 △ 50 85 - △ 366 △ 125 241 -
EBITDA △ 113 △ 31 82 - △ 265 △ 34 231 -
うち単体・鉄道事業 △ 111 △ 31 79 - △ 264 △ 39 225 -
鉄道事業
四半期推移・業績予想前提条件 概況
・緊急事態宣言等に伴う外出自粛の影響を受け、中長距
離収入を中心に厳しい状況が継続
・引き続き鉄道事業において緊急抑制等のコスト削減を
推進するも営業赤字
・足元では、緊急事態宣言等の解除に伴い、徐々に需要
回復の兆し
・引き続きワクチン接種の広がり等による移動需要及び
個人消費の緩やかな回復を想定
※26日時点
14
鉄道事業（輸送データ）
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
全社計 132 196 64 149.0%
定期 61 72 11 118.0%
定期外 70 124 53 175.8%
新幹線 32 53 20 164.2%
需要の緩やかな回復による増、前期GW期間中の全特急列
定期 6 6 0 106.8% 車の運休の反動増
定期外 26 47 20 177.2%
在来線 99 143 43 144.0%
需要の緩やかな回復による増、前期GW期間中の全特急列
定期 55 65 10 119.3%
車の運休の反動増
定期外 44 77 33 174.9%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2021年3月期 2022年3月期
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績
全社計 1,155 1,496 340 129.5%
定期 850 993 142 116.7%
定期外 304 503 198 165.0%
新幹線 135 201 65 148.3%
定期 44 47 2 106.5%
定期外 91 153 62 168.7%
在来線 1,019 1,294 274 127.0%
定期 806 945 139 117.3%
定期外 213 349 135 163.5%
15
不動産・ホテルセグメント(1)
不動産賃貸事業
【実績】 （単位：億円）
【業績予想】 （単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
1Q累計実績 1Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 102 139 37 136.5% 497 594 96 119.4%
営業利益 16 40 23 241.4% 120 140 19 116.0%
EBITDA 40 69 28 171.2% 220 258 37 117.2%
四半期推移・業績予想前提条件 概況
駅ビル
・緊急事態宣言等に伴う外出自粛や一部テナントの営業
時間短縮の影響を受けたが、熊本及び宮崎駅ビルの開
業が増収に寄与
・前期に実施した休館や賃料・販促費の減免など一律の
テナント支援策（前期1Q影響額約△15億円）は今期
実施せず
・足元では、緊急事態宣言等の解除に伴い、徐々に需要
回復の兆し
・引き続きワクチン接種の広がり等による移動需要及び
個人消費の緩やかな回復を想定
オフィス、賃貸マンション
※19日時点
・保有物件の空室率に大きな変化は見られず堅調に推移
16
不動産・ホテルセグメント(2)
不動産販売事業
【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
1Q累計実績 1Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 4 96 92 - 235 230 △5 97.6%
営業利益 △2 15 17 - 26 22 △4 83.3%
EBITDA △2 15 17 - 26 22 △4 82.9%
ホテル事業
【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
1Q累計実績 1Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 8 16 8 197.2% 68 155 86 227.7%
営業利益 △ 18 △ 14 3 - △ 47 2 49 -
EBITDA △ 12 △9 2 - △ 24 26 50 -
四半期推移・業績予想前提条件 概況
・ホテル事業では損益分岐点改善のためコスト削減に継
続して取り組んだが、緊急事態宣言等に伴う外出自粛
の影響を受け、稼働率が低迷
・足元では、緊急事態宣言等の解除に伴い、需要回復の
兆しはあるものの、本格的な宿泊需要の回復時期は不
透明
・2Q以降はワクチン接種の広がり等による移動需要及び
個人消費の緩やかな回復を想定
※19日時点
17
流通・外食セグメント
【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
1Q累計実績 1Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 196 94 △ 101 48.2% 514 473 △ 41 91.9%
営業利益 △ 15 △8 6 - △ 25 5 30 -
EBITDA △ 10 △5 5 - △ 11 17 28 -
※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響額：△124億円
四半期推移・業績予想前提条件 概況
・緊急事態宣言等に伴う外出自粛の影響を受け、一
部店舗における営業時間短縮や鉄道旅客の減少に
伴い、特に駅周辺立地の店舗で厳しい状況が継続
・ファーストフード店のテイクアウトは好調に推移
し一部業態で既存店売上高が対前々年比100%超
・足元では、緊急事態宣言等の解除に伴い、徐々に
需要回復の兆し
・引き続きワクチン接種の広がり等による移動需要
及び個人消費の緩やかな回復を想定
※19日時点
※2021年3月期1Q末より持分法適用会社に変更したJR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの
実績値を差し引いて、対コロナ前数値を算出
※7月速報値は主要グループ会社売上高の合算
18
Ⅲ 当社グループの課題に対する
取り組み状況
19
今期の主な取り組み状況
コロナで
見えてきた 当面の方向性 主な実施項目
課題
全ての事業の基盤である安全の取り組みの徹底
安全・安心を最優先とした事業運営
新しい生活様式を踏まえた安全・サービス
鉄道利用者の駅への
駅の価値をさらに高めるまちづくり
❶ 熊本駅周辺開発の開業効果の最大化
流れに依存した
長崎駅周辺開発、鹿児島中央駅西口開発の推進
ビジネスモデル
九州新幹線を活用した荷物輸送
人の流れに依らない新規事業
物流賃貸業への進出
❷ 鉄道事業のコスト構造改革
固定費割合の高い
事業へのダメージ
コスト構造改革の推進とトップライン
確保
➌ 割引きっぷの見直し、ネットシフトの推進
❹ ホテル事業の収支改善
九州の持続的な
➎ M&Aによる事業領域の拡大
発展がグループの 九州の元気をつくる取り組みの強化 ➏ MaaSによる輸送サービスの連携強化
業績に直結
地域特化型ファンド設立による機動的な投資
20
❶熊本駅周辺開発の開業効果の最大化
環境負荷低減や感染症対策を実施しながら、鉄道や市街地との連携強化を通じ開業効果の最大化を図る
開業効果 （2021年4月23日開業前との比較）
アミュプラザくまもと 就業人口 居住人口(*)
近距離収入(*)
来館者数(*)
約214万人 約10%増 約4,500人増 約1,000人増
＊6/30までの累計 ＊4/23～5/15の熊本駅における実績を ＊マンション入居後想定
開業前と比較
熊本駅周辺開発の概要
JR熊本駅ビルを核として、商業、オフィス、マンション、ホテルの機能を集積したまちを一体的に開発し、賑わいを創出し、
「住みたい、働きたい、訪れたい」まちをつくる
アミュプラザくまもと開業日（4/23）
分譲ﾏﾝｼｮﾝ ホテル
賃貸ﾏﾝｼｮﾝ
オフィスビル
オフィスビル
駐車場
熊本駅 駐車場
アミュプラザくまもと
RJRプレシア熊本駅前 MJR熊本ザ・タワー JR熊本駅ビル JR熊本春日南ビル JR熊本白川ビル
2021年1月竣工 2023年2月竣工（予定） 2021年4月23日開業 2020年12月竣工 2020年12月竣工
総戸数：144戸 総戸数：230戸 延床面積：約110,000㎡ （商業は2021年4月21日開業） （商業は2021年3月5日開業）
ホテル客室数：203室 延床面積： 約3,600 ㎡ 延床面積： 約17,000 ㎡
1～8階 ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞくまもと（商業・ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞ） 1階 商業・サービス 1～3階 ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞくまもと（ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ）
9～12階 THE BLOSSOM KUMAMOTO (ﾎﾃﾙ) 2～4階 オフィス 4～12階 オフィス
JR熊本駅ビルにおける環境負荷低減、感染症対策
・壁面緑化や昼光利用、自然通風、輻射熱空調、高効率・省エネ型の機器の設置 等
・従業員出入口にフラッパーゲートや検温装置を設置、共用部の自然換気の確保、抗菌コーテイング 等 21
❷鉄道事業のコスト構造改革
今期は引き続き緊急抑制が主となるが、来期以降の固定費削減を図るべくBPRの取り組みを推進し、
2020年3月期の鉄道事業の費用の約1割にあたる140億円のコスト削減を目指す
前期の実績 今期の計画 来期以降の想定
コスト削減額 コスト削減額(*) コスト削減額(*)
約180億円 約140 ・人件費 40億円
億円 ・物件費 100億円 約140億円/年
先送りなど緊急抑制が主 緊急抑制が主ではあるが、前期より実施の BPRにより次期中期経営計画期間で
BPRによる固定費削減効果が一部実現 固定費でのコスト削減を目指す
コスト削減の1Q進捗 固定費削減の推移イメージ
・修繕費の削減 人件費 11億円 固定費削減
・業務費の削減 等 物件費 25億円 140 緊急抑制
固定費削減
1Q進捗率
億円 及び 140億円
約26% 計 36億円 変動費の減 以上
22.3期 次期中期経営計画期間
想定 目標
＊対2020年3月期、特殊要素除く
BPRの具体的な取り組み
組織・人材活用の見直し 車両清掃の直営化
需要に応じたサービスの提供
・駅運営体制の見直し（みどりの窓口数や機器台数の削減）・駅や車両の清掃、列車巡回、
・ダイヤおよび車両運用の最適化 入換作業、遺失物管理等の直営化
車両、設備のスリム化 ・系統を越えた業務運営体制の構築
・車両のロングシート化などによる必要車両数の削減 （線路・電気設備の検査等）
検査・保守レベルの適正化 ・柔軟な人事運用
・設備の検査基準・取替基準の見直し （グループ内外への戦略的出向の実施）
不要設備の廃止 22
➌割引きっぷの見直し、ネットシフトの推進
割引きっぷの見直しに継続して取り組み、ネットシフトによるイールドマネジメントの強化を進める
とともに、特急料金の見直しを実施し、トップラインの確保を図る
実施項目 割引きっぷのネット販売比率
1Qの取り組み 新幹線（自社完結割引きっぷ）
１．ネット販売割引きっぷ、窓口販売割引きっぷの見直し（2021.4.1～）
・全体の約2割の区間で値上げ
21.3期
・値上げきっぷの平均価格改定率＋約8% ネット販売比率
（新幹線）
２．窓口販売割引きっぷの廃止（2021.4.1～） 約 65%
・新幹線2枚きっぷ 全廃
・在来線2枚きっぷ 約6割廃止
在来線（自社完結割引きっぷ）
2Q以降の取り組み
１．普通回数券（九州管内）の全廃（2021.7.1～）
21.3期
ネット販売比率
２．更なる窓口販売割引きっぷの廃止の推進（2021.8.1～） （在来線）
・在来線2枚きっぷの一部区間を更に廃止（約7割廃止に） 約 45%
３．特急料金回数券の5割廃止（2021.8.1～）
４．在来線特急料金の見直し（2022.4.1～）
・特急列車の特急料金（自由席・指定席）、特定特急料金の見直し
※九州ネットきっぷなどの割引きっぷの価格は据え置き 22.3期ネット販売比率（*）目標
・新幹線100％
・在来線（主要区間）60%以上
イールドマネジメント強化、トップライン確保、駅体制効率化の推進へ ※自社完結割引きっぷ
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❹ホテル事業の収支改善
前期から実施しているコスト削減の取り組みを継続するとともに、需要の回復を逃さない集客力
向上の取り組みを推進
コスト削減の取り組み
マルチタスクの推進、清掃等の委託業務の内製化、ＤＸの推進等に継続して取り組むことで、22.3期においては
THE BLOSSOM KUMAMOTO開業や稼働率増に伴う費用の増はあるものの、コロナ前（20.3期）と比較して営業費用を削減
マルチタスクの推進 ホテル事業の業績推移イメージ 営業費用
営業収益 営業費用 営業収益
営業費用 【コスト増要因】
【コスト減要因】 ・ホテル開業
166 158 ・運営人員の削減 ・稼働率の増 155 153
億円 億円 ・清掃業務等の直営化 営業収益 116 【コスト減要因】 億円 億円
・販売手数料の減
68 億円 コスト削減施策継続
億円
1人の従業員がフロント、客室、レストラン
などに対応するマルチタスクを推進 20.3期実績 21.3期実績 22.3期予想
集客力向上の取り組み
DOR向上のためのファミリープラン設定（うめひびき）
・シニア層の旅行マインドの回復を見据えた販売強化
（ジパング倶楽部、アクティブ65などのシニア向けきっぷとの連携）
・周辺飲食店との連携を意識した商品開発
・DOR（同伴係数）向上を意識したプランラインナップ拡充
・需要に連動したメリハリのある料金設定によるRevPARの改善
・他旅館等への出向による人材育成を通じたサービスレベル及び生産性の向上
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➎Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大
人流に依存しない事業領域の拡大及び当社グループの外食事業の更なる成長のため、
福岡を中心に人気の高い焼肉レストラン「ヌルボン」を新設子会社で事業譲受
新設子会社概要
名称 株式会社ヌルボン ヌルボンの強み
所在地 福岡市博多区
事業内容 飲食店業、精肉・食材卸販売業 サービス
店舗数 15店舗（焼肉12店舗、居酒屋2店舗、ステーキハウス1店舗） 店づくり、接客力
設立時期 2021年8月10日（予定）
出資比率 九州旅客鉄道株式会社100%
長丘店「焼肉ヌルボン庵」 九州産和牛中心のメニュー展開
仕入力 ブランド
九州産和牛一頭買い、 九州産へのこだわり
肉質・値段の目利き力
福岡市近郊を中心に15店舗を展開
Ｍ＆Ａの目的
１．事業ポートフォリオの強化
外食事業の成長加速
・これまでの「エキナカ・マチナカ」事業に加え、「郊外型」事業を追加
・目的来店型で郊外型でも集客力が高い焼肉事業への進出
＋
２．当社グループ外食事業の更なる成長ノウハウの獲得
九州の持続的な発展に貢献
・共同仕入による原価低減
・当社グループの外食事業のサービスレベルの向上
・ブランド力を活用した事業展開 25
➏MaaSによる輸送サービスの連携強化
他交通事業者との連携の強化を図るとともに、アフターコロナに向けて対象エリアやサービスの
拡大を検討していく
他交通事業者との連携の強化
西日本鉄道との共同記者会見 デジタルチケットイメージ
西日本鉄道との連携
・トヨタグループが提供するMaaSアプリ「my route」内で西日本鉄道と
連携し、乗車券と駅ビル等のお買物券がセットになったデジタルチケッ
トの販売を開始
・天神・博多エリアの賑わいを創出するとともに、経済活性化に貢献して
いく
ＪＲ西日本との連携
・JR西日本の提供するMaaSアプリ「WESTER」で当社管内の駅時刻表や
観光に関する情報を提供し、サービス拡充を図る
実証実験（宮崎市・日南市及び周辺エリア）結果
小倉
博多 下曽根 MaaSアプリ「my route」の利便性等に関する実証実験を実施（2020.11.6～2021.3.12）
（国交省の「日本版MaaS推進・支援事業」に採択）
佐世保 鳥栖
佐賀 久留米
【主な取り組み内容】 経路検索、チケット予約・購入、地域情報を「my route」でワンストップ提供
由布院 大分
交通
・交通チケット … 当社乗車券、宮交バス、宮崎駅ビルお買物きっぷなど
長崎
熊本 ・予約システム連携 … JR九州インターネット列車予約、高速バス、ANA
・モビリティ連携 … タクシー配車、トヨタカーシェア・レンタカー、シェアサイクルPippa!など
新八代
生活サービス・観光
・商業施設・観光施設クーポン提供
各種情報提供
MaaS実証実験エリア ・列車遅延情報、バス位置情報、イベント情報など
宮崎 路線バス
鉄道・路線バス デジタルクーポン
鹿児島中央 九州新幹線 【検証結果】 デジタルフリーパス デジタルフリーパス
在来線
・コロナ影響による移動需要の減少により、ダウンロード数、デジタルチケット販売数は目標に届かず
日南
・しかし、アンケート調査結果では、アプリサービスが外出のきっかけとなったと回答した人の割合は71％となり、
※エリア範囲はイメージ 交通サービスを活用した移動の増加に一定の効果があったと考えられる
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将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
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JR九州ホームページ
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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