2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 九州旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9142 ＵＲＬ https://www.jrkyushu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）青柳 俊彦
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）鷹野 恵一 ＴＥＬ 092-474-2541
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 72,097 16.6 △1,333 － 385 － 927 －
2021年３月期第１四半期 61,848 △38.4 △15,703 － △15,234 － △5,119 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,360百万円(－％)
2021年３月期第１四半期 △6,658百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.90 －
2021年３月期第１四半期 △32.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 862,867 380,940 43.9
2021年３月期 891,379 395,408 43.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 378,519百万円 2021年３月期 390,189百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 93.00 93.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 93.00 93.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 344,200 17.1 10,600 － 10,600 － 12,900 － 82.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）②は「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当します。
①の詳細は、添付資料10ページ「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
②及び③の詳細は、添付資料11ページ「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計上の見積りの変更と区別することが困難
な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 157,301,600株 2021年３月期 157,301,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 184,600株 2021年３月期 184,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 157,117,000株 2021年３月期１Ｑ 157,115,500株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 184,600株、2021年３月期 184,600株）が含
まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（2022年３月期１Ｑ 184,600株、2021年３月期１Ｑ 186,100株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金利の変動、
株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発
生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） ………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
○（説明資料）2021年度 第１四半期（４月～６月累計）決算について
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針
の変更）」及び「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメ
ント情報）」に記載のとおりであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、
景気下押し圧力に直面しました。本年４月より感染の再拡大が生じたことにより、福岡県を含む10都道府県にて３
回目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳し
い状況が続くと考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業にお
いて、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループ
は、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行う
とともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、本年４月に熊本駅ビルを開業しました。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や
地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き不透明な経営環境の変
化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減の取り組みを実施しました。
この結果、営業収益は前年同期比16.6％増の720億97百万円、営業損失は13億33百万円（前年同期の営業損失は
157億３百万円）、EBITDAは50億41百万円（前年同期のEBITDAは△91億44百万円）、経常利益は３億85百万円（前年
同期の経常損失は152億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億27百万円（前年同期の親会社株主に
帰属する四半期純損失は51億19百万円）となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２）
セグメントの名称 当第１四半期 前期比 前期比 当第１四半期 前期比 前期比 当第１四半期 前期比 前期比
連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率
運輸サービス 24,170 6,866 39.7％ △5,215 8,768 ― △3,136 8,235 ―
建設 17,928 1,066 6.3％ 183 △80 △30.5％ 422 △81 △16.3％
不動産・ホテル 25,250 13,733 119.2％ 4,034 4,387 ― 7,505 4,869 184.7％
不動産賃貸業 13,920 3,718 36.5％ 4,008 2,348 141.4％ 6,929 2,880 71.2％
不動産販売業 9,687 9,205 ― 1,510 1,714 ― 1,513 1,715 ―
ホテル業 1,642 809 97.2％ △1,484 324 ― △937 273 ―
流通・外食 9,454 △10,164 △51.8％ △825 685 ― △543 553 ―
その他 13,679 △638 △4.5％ 578 443 327.1％ 966 456 89.5％
合計 90,482 10,862 13.6％ △1,245 14,204 ― 5,214 14,032 ―
調整額（注１） △18,384 △613 ― △88 164 ― △172 154 ―
連結数値 72,097 10,249 16.6％ △1,333 14,369 ― 5,041 14,186 ―
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保
に努めるとともに、固定費の高い鉄道事業の収支改善の取り組みとして、コスト削減を進めました。
安全面では、当社グループ全体のゆるぎなき安全をつくりだすために、「命を守る!!ルールを理解し、実践
する」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替等の安全投資を
着実に実施しました。
サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さま一人ひとりのニーズを汲
み取り、期待に応えスピーディーに行動することに努めました。また、ライオン株式会社とタイアップしたD＆
S列車での衛生プロモーションやシェアオフィス新幹線の試験的な運転等、新しい生活様式に合わせた安全で安
心してご利用いただけるサービスの提供にも努めました。
営業面では、九州新幹線全線開業10周年を記念した熊本、鹿児島を対象とした観光キャンペーンや、HKT48を
パートナーに「もっと！みんなの九州プロジェクト」を実施しました。また、「列車こそ、ネットでね！」を
キャッチコピーに、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に向けたプロモーションを実施しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのご利用減少に合わせ、一部の割引きっぷの発売
終了または価格改定を実施するとともに、新たな収益機会の獲得を目指した新幹線荷物輸送の事業を開始しま
した。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努
めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線に
おいては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準
備を進めています。また、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線の鉄道施設に被害
が生じ、一部区間において代行輸送を行っております。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅
客運送停止要請を受け、昨年３月からの定期航路全便の運航休止を継続しました。また、定期航路の運航休止
中の取り組みとして、本年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を実施しておりましたが、
福岡県にまん延防止等重点措置と同等の措置が実施されたことを受け、国内遊覧運航についても５月６日から
運航を休止しました。
バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに
努めつつ、ご利用状況に応じた減便を行いました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社
との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。2020年度にＭａ
ａＳの取り組みを開始した宮崎地区においては、多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サービスの
実現や、「アミュプラザみやざき」等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性向上
を目指した取り組みを引き続き実施しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響でＭａａＳに関する取
り組みを延期していた由布院地区においても、観光客の利便性向上と観光客・地元住民の双方が活用できる持
続可能な交通サービスの実現を目標に、ＭａａＳに関する取り組みの検討を再開しました。さらに、西日本旅
客鉄道株式会社が提供するＭａａＳアプリを通じ、当社管内の駅に関する情報を提供することに合意し、サー
ビスの提供を開始するなど、他の交通事業者との連携による取り組みを推進しました。
この結果、営業収益は前年同期比39.7％増の241億70百万円、営業損失は52億15百万円（前年同期の営業損失
は139億84百万円）、EBITDAは△31億36百万円（前年同期のEBITDAは△113億71百万円）となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両
機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続
き、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事の着実な遂行に努めました。
さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注やコスト削減
に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.3％増の179億28百万円、営業利益は前年同期比30.5％減の１億83百万
円、EBITDAは前年同期比16.3％減の４億22百万円となりました。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、本年４月に「アミュプラザくまもと」を開業しました。一方で、地方自治体から
の要請に従い、駅ビルにおいては、営業時間短縮や、一部テナントの店舗休業を実施しました。
不動産販売業においては、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タワ
ー」、「ＭＪＲ平尾駅前」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガー
デン下大利」、「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」や「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、本年４月に「THE BLOSSOM KUMAMOTO」を開業しました。さらに、テレワークプランの
販売等、限られた需要の取り込みを図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響を受けました。
この結果、営業収益は前年同期比119.2％増の252億50百万円、営業利益は40億34百万円（前年同期の営業損
失は３億53百万円）、EBITDAは前年同期比184.7％増の75億５百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアのリニューアルを行うとともに、本年４月に開業した「アミュプ
ラザくまもと」に「ハンズビーアミュプラザくまもと店」を出店しました。また、JR東日本グループのＥＣサ
イト「JRE MALL」における「銘品蔵」及び「博多運盛」のオンラインショップ出店や、限定商品の販売企画の
実施など、需要創出に努めました。
飲食業においては、本年４月に開業した「アミュプラザくまもと」にシナモンロール専門店「シナボン」を
出店するなど新規出店の拡大に努めました。また、九州新幹線を活用した荷物輸送サービス「はやっ！便」を
利用して、鹿児島限定販売の駅弁当を博多駅の店舗で販売する取り組みを開始したほか、博多駅のホームの店
舗をポップアップショップとして活用する取り組みを継続するなど、新たな需要の創出に向けた取り組みを行
いました。さらに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。
しかしながら、駅構内店舗や既存の飲食店舗で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動需要の減
少および消費需要の低迷による影響を受けるとともに、昨年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式
の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡し、同社を前年第１四半期連結会計期間末より連結の範囲か
ら除外したことの影響を受けました。
この結果、営業収益は前年同期比51.8％減の94億54百万円、営業損失は８億25百万円（前年同期の営業損失
は15億11百万円）、EBITDAは△５億43百万円（前年同期のEBITDAは△10億96百万円）となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比4.5％減の136億79百万円、営業利益は前年同期比327.1％増の５億78百万
円、EBITDAは前年同期比89.5％増の９億66百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.2％減少し、8,628億67百万円と
なりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ27.8％減少し、1,451億40百万円となり
ました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、7,177億27百万円となり
ました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、4,819億26百万円となりました。流動負債
は、買掛金や未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ22.7％減少し、1,118億63百万円となりました。固定
負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、3,700億63百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.7％減少し、3,809億40百万円となりました。これは、
配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年５月12日公表からの修正はありません。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,927 50,201
受取手形及び売掛金 50,857 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,894
未収運賃 1,059 3,794
有価証券 42,096 3,031
商品及び製品 13,583 7,443
仕掛品 20,429 20,921
原材料及び貯蔵品 8,352 9,722
その他 41,646 19,172
貸倒引当金 △47 △41
流動資産合計 200,906 145,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 284,255 310,614
機械装置及び運搬具（純額） 38,047 38,934
土地 153,553 153,910
リース資産（純額） 19,664 19,917
建設仮勘定 28,498 27,160
その他（純額） 8,002 8,134
有形固定資産合計 532,021 558,672
無形固定資産 3,940 3,836
投資その他の資産
投資有価証券 45,162 44,214
繰延税金資産 55,252 54,738
退職給付に係る資産 873 1,036
その他 54,062 56,063
貸倒引当金 △840 △835
投資その他の資産合計 154,510 155,218
固定資産合計 690,472 717,727
資産合計 891,379 862,867
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,942 14,559
短期借入金 6,885 7,005
１年内返済予定の長期借入金 4,674 4,733
未払金 47,952 31,325
未払法人税等 2,749 201
預り連絡運賃 3,060 1,118
前受運賃 4,737 5,031
賞与引当金 5,814 4,657
その他 36,864 43,229
流動負債合計 144,681 111,863
固定負債
社債 80,000 100,000
長期借入金 159,383 158,384
安全・環境対策等引当金 1,412 1,412
災害損失引当金 3,773 3,490
退職給付に係る負債 50,507 50,162
資産除去債務 1,462 1,479
その他 54,750 55,134
固定負債合計 351,290 370,063
負債合計 495,971 481,926
純資産の部
株主資本
資本金 16,000 16,000
資本剰余金 224,021 224,824
利益剰余金 150,017 135,617
自己株式 △594 △594
株主資本合計 389,445 375,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,079 8,341
為替換算調整勘定 △186 162
退職給付に係る調整累計額 △6,148 △5,833
その他の包括利益累計額合計 743 2,671
非支配株主持分 5,218 2,421
純資産合計 395,408 380,940
負債純資産合計 891,379 862,867
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 61,848 72,097
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 53,703 51,184
販売費及び一般管理費 23,848 22,247
営業費合計 77,551 73,431
営業損失（△） △15,703 △1,333
営業外収益
受取利息 20 20
受取配当金 371 317
金銭の信託運用益 366 531
雇用調整助成金 84 652
雑収入 212 982
営業外収益合計 1,055 2,504
営業外費用
支払利息 381 354
為替差損 0 203
雑損失 205 226
営業外費用合計 587 785
経常利益又は経常損失（△） △15,234 385
特別利益
工事負担金等受入額 787 478
関係会社株式売却益 9,144 －
その他 271 138
特別利益合計 10,203 616
特別損失
固定資産圧縮損 753 472
災害損失引当金繰入額 2,187 －
その他 180 88
特別損失合計 3,121 560
税金等調整前四半期純利益
△8,151 441
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 129 204
法人税等調整額 △3,156 △520
法人税等合計 △3,027 △315
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,124 757
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △169
親会社株主に帰属する四半期純利益
△5,119 927
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,124 757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,686 1,257
繰延ヘッジ損益 △8 －
為替換算調整勘定 △80 6
退職給付に係る調整額 240 339
その他の包括利益合計 △1,534 1,603
四半期包括利益 △6,658 2,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,609 2,511
非支配株主に係る四半期包括利益 △49 △150
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
(1) 請負工事に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以
外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見
積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。これを当連結会
計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(3) シニア事業に係る収益認識
従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、返還を要しないことが確定した時点で収益を認識してお
りました。これを当連結会計年度より、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は477百万円増加し、営業費は455百万円増加し、営業損失、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は
698百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より、主として定額法に変更しております。
当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用
を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821
系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、
今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。
このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固
定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資
産の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。
また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりました
が、減価償却方法の変更を契機に、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直
しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定し
たものであります。
これらの変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ762百万円改善しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報)」に記載しております。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
運輸 不動産・ 流通・ （注）1 （注）2 計上額
サービス
建設
ホテル 外食 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 15,715 8,320 10,753 19,593 7,466 61,848 － 61,848
セグメント間の内部
1,588 8,541 763 25 6,851 17,770 △17,770 －
売上高又は振替高
計 17,303 16,861 11,516 19,619 14,317 79,619 △17,770 61,848
セグメント利益
△13,984 263 △353 △1,511 135 △15,450 △252 △15,703
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を連結の範囲から除外した
ことにより、前連結会計年度に比べ「流通・外食」のセグメント資産が、18,488百万円減少しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
運輸 不動産・ 流通・ （注）1 （注）2 計上額
サービス
建設
ホテル 外食 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 22,506 8,337 24,310 9,414 7,528 72,097 － 72,097
セグメント間の内部
1,663 9,591 939 39 6,150 18,384 △18,384 －
売上高又は振替高
計 24,170 17,928 25,250 9,454 13,679 90,482 △18,384 72,097
セグメント利益
△5,215 183 4,034 △825 578 △1,245 △88 △1,333
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で57百万円減少、「建設」で
2,767百万円増加、「不動産・ホテル」で２百万円減少、「流通・外食」で336百万円減少、「その
他」で286百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で21百万円改善してお
ります。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載
のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更
を契機に、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しておりま
す。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第１四半期連結累計期間のセグ
メント損失が762百万円改善しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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説明資料 2021年度 第１四半期（４月～６月累計）決算について
2 0 2 1 年 ８ 月 ３ 日
九 州 旅 客 鉄道 株式 会 社
・ 連結営業収益は、マンション販売収入の増や鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復などにより102億円の増収
となりました。
上記に伴い、連結経常利益は３億円の黒字（前年度は152億円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は９億円の黒字（前年度は51億円の赤字）となりました。
・ 通期の業績予想は、2021年５月12日公表からの修正はありません。
・ 当期の配当予想は、2021年５月12日公表からの修正はありません。
１．連結経営成績
（単位：億円）
第１四半期累計期間(４月～６月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 618 720 102 116.6%
営 業 費 用 775 734 △ 41 94.7%
営 業 利 益 △ 157 △ 13 143 -
営 業 外 損 益 4 17 12 366.7%
経 常 利 益 △ 152 3 156 -
特 別 損 益 70 0 △ 70 0.8%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 △ 51 9 60 -
E B I T D A ( 注 ) △ 91 50 141 -
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費。
① 営業収益 720 億円 (前年同期比 + 102 億円 ／ 116.6 %)
・ マンション販売収入の増や鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復などにより増収。
② 営業費用 734 億円 (前年同期比 △ 41 億円 ／ 94.7 %)
③ 営業利益 △ 13 億円 (前年同期比 + 143 億円 ／ - %)
④ 営業外損益 17 億円 (前年同期比 + 12 億円 ／ 366.7 %)
・ 雇用調整助成金などの受入により改善。
⑤ 経常利益 3 億円 (前年同期比 + 156 億円 ／ - %)
⑥ 特別損益 0 億円 (前年同期比 △ 70 億円 ／ 0.8 %)
親会社株主に帰属する
⑦ 四 半 期 純 利 益 9 億円 (前年同期比 + 60 億円 ／ - %)
- 1 -
２．セグメントの状況
(単位：億円)
第１四半期累計期間(４月～６月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 173 241 68 139.7%
運輸サービス 営 業 利 益 △ 139 △ 52 87 -
E B I T D A △ 113 △ 31 82 -
営 業 収 益 168 179 10 106.3%
建設 営 業 利 益 2 1 △0 69.5%
E B I T D A 5 4 △0 83.7%
営 業 収 益 115 252 137 219.2%
不動産・ホテル 営 業 利 益 △3 40 43 -
E B I T D A 26 75 48 284.7%
営 業 収 益 102 139 37 136.5%
不動産賃貸業 営 業 利 益 16 40 23 241.4%
E B I T D A 40 69 28 171.2%
営 業 収 益 4 96 92 -
不動産販売業 営 業 利 益 △2 15 17 -
E B I T D A △2 15 17 -
営 業 収 益 8 16 8 197.2%
ホテル業 営 業 利 益 △ 18 △ 14 3 -
E B I T D A △ 12 △9 2 -
営 業 収 益 196 94 △ 101 48.2%
流通・外食 営 業 利 益 △ 15 △8 6 -
E B I T D A △ 10 △5 5 -
営 業 収 益 143 136 △6 95.5%
その他 営 業 利 益 1 5 4 427.1%
E B I T D A 5 9 4 189.5%
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費。
① 運輸サービス 増 収 ・ 増 益
・ 営業収益及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、鉄道旅客運輸収入の緩やかな回
復などにより増収・増益。
② 建設 増 収 ・ 減 益
・ 営業収益は工事の増などにより増収、営業利益は利益率の悪化などにより減益。
③ 不動産・ホテル 増 収 ・ 増 益
・ 営業収益及び営業利益は、マンション販売収入の増や賃料収入の増などにより増収・増益。
④ 流通・外食 減 収 ・ 増 益
・ 営業収益はドラッグストア事業の譲渡などにより減収、営業利益はコンビニエンスストア売上高の緩やかな
回復などにより増益。
⑤ その他 減 収 ・ 増 益
・ 営業収益は建設資材の売上高減などにより減収、営業利益は建設機械販売の増などにより増益。
３．連結財政状態
(単位：億円)
2020年度 2021年度
増減 増減事由
期末 第１四半期末
流 動 資 産 2,009 1,451 △ 557 売掛金の減
固 定 資 産 6,904 7,177 272 有形固定資産の増
資 産 計 8,913 8,628 △ 285
流 動 負 債 1,446 1,118 △ 328 買掛金や未払金の減
固 定 負 債 3,512 3,700 187 社債の増
負 債 計 4,959 4,819 △ 140
純 資 産 3,954 3,809 △ 144 配当金の支払による減
- 2-
４．単体決算
（１）単体経営成績
（単位：億円）
第１四半期累計期間(４月～６月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 241 405 163 167.6%
鉄 道 旅 客 運 輸 収 入 132 196 64 149.0%
新 幹 線 32 53 20 164.2%
在 来 線 99 143 43 144.0%
そ の 他 収 入 109 208 98 190.1%
営 業 費 用 345 403 58 116.9%
人 件 費 112 104 △8 92.5%
物 件 費 165 233 67 140.8%
動 力 費 19 19 0 103.8%
修 繕 費 48 46 △2 95.2%
そ の 他 97 166 69 170.8%
租 税 公 課 25 26 1 107.4%
減 価 償 却 費 41 39 △2 93.5%
営 業 利 益 △ 103 1 105 -
営 業 外 損 益 90 36 △ 54 40.2%
経 常 利 益 △ 12 38 50 -
特 別 損 益 69 1 △ 68 1.9%
四 半 期 純 利 益 78 46 △ 32 59.0%
【再掲】 （単位：億円）
第１四半期累計期間(４月～６月)
増減事由
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 162 228 65 140.6% 鉄道旅客運輸収入の増
鉄道
営 業 費 用 297 278 △ 19 93.5% 人件費の減
事業
営 業 利 益 △ 135 △ 50 85 -
営 業 収 益 79 176 97 222.8% マンション販売収入の増
関連
営 業 費 用 47 125 77 262.3% マンション販売原価の増
事業
営 業 利 益 31 51 20 163.3%
（２）鉄道旅客運輸収入及び輸送量
第１四半期累計期間(４月～６月)
2020年度 2021年度 増減 前年同期比
定 期 606 647 40 106.8%
新幹線 定期外 2,661 4,717 2,055 177.2%
計 3,268 5,364 2,096 164.2%
鉄道旅客 定 期 5,526 6,591 1,064 119.3%
運輸収入 在来線 定期外 4,411 7,717 3,306 174.9%
（百万円） 計 9,938 14,309 4,370 144.0%
定 期 6,133 7,239 1,105 118.0%
新在計 定期外 7,073 12,434 5,361 175.8%
計 13,206 19,674 6,467 149.0%
定 期 44 47 2 106.5%
新幹線 定期外 91 153 62 168.7%
計 135 201 65 148.3%
定 期 806 945 139 117.3%
輸送人キロ
在来線 定期外 213 349 135 163.5%
（百万人キロ）
計 1,019 1,294 274 127.0%
定 期 850 993 142 116.7%
新在計 定期外 304 503 198 165.0%
計 1,155 1,496 340 129.5%
定 期 44,786 51,560 6,774 115.1%
全 社 定期外 11,369 17,251 5,881 151.7%
輸送人員 計 56,155 68,811 12,655 122.5%
（千人） 定 期 586 633 47 108.1%
新幹線
定期外 639 1,049 409 164.1%
（再 掲）
計 1,225 1,683 457 137.3%
- 3-
５．2021年度通期の連結業績予想
（単位：億円）
2020年度 2021年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 2,939 3,442 502 117.1%
（うち鉄道旅客運輸収入） 763 1,060 296 138.9%
営 業 利 益 △ 228 106 334 -
経 常 利 益 △ 193 106 299 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 △ 189 129 318 -
E B I T D A 46 379 332 817.0%
※2021年５月12日公表からの修正はありません。
（鉄道事業固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社は鉄道事業固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、
2021年度より主として定額法へ変更しております。また、鉄道車両について、使用実態にあわせた耐用
年数へ変更しております。
これにより、変更前と比べて鉄道事業の減価償却費が31億円程度減少することを見込んでおります。
（収益認識に関する会計基準）
2021年度 通期の連結業績予想は、「収益認識に関する会計基準」の適用後の数値であります。
６．セグメント別業績予想
(単位：億円)
2020年度 2021年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 952 1,275 322 133.8%
運輸サービス 営 業 利 益 △ 376 △ 123 253 -
E B I T D A △ 265 △ 34 231 -
営 業 収 益 965 949 △ 16 98.3%
建設 営 業 利 益 69 49 △ 20 70.1%
E B I T D A 80 58 △ 22 72.1%
営 業 収 益 801 979 177 122.2%
不動産・ホテル 営 業 利 益 99 164 64 165.4%
E B I T D A 222 306 83 137.7%
営 業 収 益 497 594 96 119.4%
不動産賃貸業 営 業 利 益 120 140 19 116.0%
E B I T D A 220 258 37 117.2%
営 業 収 益 235 230 △5 97.6%
不動産販売業 営 業 利 益 26 22 △4 83.3%
E B I T D A 26 22 △4 82.9%
営 業 収 益 68 155 86 227.7%
ホテル業 営 業 利 益 △ 47 2 49 -
E B I T D A △ 24 26 50 -
営 業 収 益 514 473 △ 41 91.9%
流通・外食 営 業 利 益 △ 25 5 30 -
E B I T D A △ 11 17 28 -
営 業 収 益 636 575 △ 61 90.3%
その他 営 業 利 益 17 21 3 119.9%
E B I T D A 37 46 8 124.1%
※2021年５月12日公表からの修正はありません。
７．株主還元の状況
2021年度の年間配当金は、１株当たり93円（期末配当金93円）の予定です。
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８．2021年度通期の単体業績予想
（単位：億円）
2020年度 2021年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 1,447 1,772 324 122.4%
鉄 道 旅 客 運 輸 収 入 763 1,060 296 138.9%
新 幹 線 224 360 135 160.1%
在 来 線 538 700 161 130.0%
そ の 他 収 入 684 712 27 104.1%
営 業 費 用 1,653 1,737 83 105.1%
人 件 費 393 421 27 107.0%
物 件 費 975 1,035 59 106.1%
動 力 費 79 83 3 103.8%
修 繕 費 290 317 26 109.1%
そ の 他 605 635 29 104.9%
租 税 公 課 108 114 5 105.4%
減 価 償 却 費 175 167 △8 95.0%
営 業 利 益 △ 205 35 240 -
営 業 外 損 益 97 11 △ 86 11.3%
経 常 利 益 △ 108 46 154 -
特 別 損 益 △ 57 - 57 -
当 期 純 利 益 △ 111 101 212 -
※2021年５月12日公表からの修正はありません。
【再掲】 （単位：億円）
2020年度 2021年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 897 1,204 306 134.1%
鉄道
営 業 費 用 1,263 1,329 65 105.2%
事業
営 業 利 益 △ 366 △ 125 241 -
営 業 収 益 549 568 18 103.4%
関連
営 業 費 用 389 408 18 104.8%
事業
営 業 利 益 160 160 △0 99.9%
記載金額につきましては、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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