2021年3月期
決算説明会
2021年5月13日
目次
概要 3
Ⅰ 2021年3月期 決算実績 4
Ⅱ 2022年3月期 業績予想及び配当予想 8
Ⅲ 今後の方向性と次期中期経営計画に向けた課題 21
APPENDIX 38
2
概要
2021.3期 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、連結営業収益、営業利益、経常利益、
決算実績 当期純利益すべて減収減益
及び期末配当
期末配当は、1株当たり93円（年間配当金93円）の予定
2022.3期 新型コロナウイルス感染症による影響を見込むも、各セグメントにおける需要の
業績予想 緩やかな回復や徹底したコスト削減の取り組みにより黒字化予想
及び配当予想
配当は、１株当たり年間配当金93円（期末配当のみ）の予定
コロナ禍における1年間を振り返り、当社の課題と当面の方向性を整理
方向性①「安全・安心を最優先とした事業運営」、「駅の価値を更に高める
今後の方向性と まちづくり」、「人の流れに依らない新規事業を推進」
次期中期経営計画 方向性②「コスト構造改革の推進」
に向けた課題
方向性③「九州の元気をつくる取り組みの強化」
次期中期経営計画に向けた課題は、「3つの方向性を具体化する事業戦略」、
「事業戦略を支える財務戦略」、「サステナブルな企業価値の創造」
3
Ⅰ 2021年3月期 決算実績
4
2021年3月期 連結決算ハイライト
（単位：億円） 営業収益
2020年3月期 2021年3月期
対前年 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道旅客運輸収入
実績 実績
の減（△710億円）、JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会
営業収益 4,326 2,939 △ 1,387 67.9% 社変更の影響（△397億円）等により減収
営業利益 494 △ 228 △ 722 - 営業利益
経常利益 506 △ 193 △ 699 - コスト削減（単体約180億円、グループ会社約40億円）に
努めるも、大幅な減収に伴い減益
特別損益 △ 75 △ 29 45 - 特別損益
親会社株主に帰属する JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式売却益（+91億円）や日田彦山線
314 △ 189 △ 504 -
当期純利益 復旧に係る災害損失引当金（△21億円）、令和2年7月豪雨
（※）
に伴う災害経費（△32億円）を計上
EBITDA 750 46 △ 704 6.2% ※2020年3月期 新型客船「QUEEN BEETLE」の減損損失 △61億円
2021年3月期 ホテル「THE BLOSSOM HIBIYA」の減損損失 △56億円
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円） 494
4,500 4,326 500
4,000
250
3,500
△784 △28 0
△106 2,939 +4
3,000 +149
△574
△531 (250) △92
△85 △54 △5
2,500 △228
2,000 (500)
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
営 営 営 営
20.3
21.3
輸 動 動 通
20.3
21.3
設 通 の 整 輸 設 の
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 期 益 期 益 期 益
） ビ ホ 食 ） ） ビ ホ 食 ）
ス テ ス テ
ル ル
5
2021年3月期 セグメント決算
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
営業収益 4,326 2,939 △ 1,387 67.9%
運輸サービス 1,737 952 △ 784 54.9% 新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の減（鉄道、高速船、バス）
単体・鉄道事業 1,652 897 △ 754 54.3%
建設 993 965 △ 28 97.1% JR九州関連工事の減
不動産・ホテル 907 801 △ 106 88.3%
不動産賃貸 552 497 △ 54 90.1% 新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸収入の減（主に駅ビル）
不動産販売 189 235 46 124.5% マンション販売収入の増
ホテル事業 166 68 △ 97 41.0% 新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊者数の減
流通・外食 1,046 514 △ 531 49.2% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部譲渡、新型コロナウイルス感染症の影響
その他 721 636 △ 85 88.2% 建設資材の収入減、リース・割賦事業の譲渡による減
営業利益 494 △ 228 △ 722 -
運輸サービス 198 △ 376 △ 574 -
単体・鉄道事業 200 △ 366 △ 566 -
建設 65 69 4 106.2%
不動産・ホテル 191 99 △ 92 51.8%
不動産賃貸 167 120 △ 47 71.9%
不動産販売 15 26 10 168.6%
ホテル事業 7 △ 47 △ 55 -
流通・外食 28 △ 25 △ 54 -
その他 22 17 △5 76.7%
EBITDA 750 46 △ 704 6.2%
運輸サービス 295 △ 265 △ 560 -
単体・鉄道事業 288 △ 264 △ 552 -
建設 76 80 3 104.6%
不動産・ホテル 305 222 △ 83 72.6%
不動産賃貸 261 220 △ 41 84.2%
不動産販売 15 26 10 168.3%
ホテル事業 28 △ 24 △ 53 -
流通・外食 44 △ 11 △ 56 -
その他 43 37 △6 85.4%
6
2021年3月期 単体決算
7
Ⅱ 2022年3月期 業績予想及び配当予想
8
2022年3月期の位置付け
構造的な問題に取り組むとともに、今後のV字回復に向けた施策を実施
現中期経営計画の最終年度となる2022年3月期は、「コスト構造の改革」「事業改革と成長モデル創出」
といった構造的な問題への取り組みを加速
新型コロナウイルスの影響は依然として残っており、アフターコロナを見据えた試練の年と位置付け
今後のV字回復に向けた施策を実施するとともに、次期中期経営計画を検討
業績回復に向けたイメージ
2030年
中期経営計画2019-2021 次期中期経営計画期間以降 長期ビジョン
コロナ影響の緊急対応期 構造的な問題への 事業回復期
取り組み期
20.3期 21.3期 22.3期 23.3期以降
9
2022年3月期 業績予想の前提条件
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを踏まえ、2022年3月期も各事業において
一定程度の影響を受けることを見込む
鉄道 駅ビル
定 期：コロナ前の９割程度で推移
定期外：徐々に回復し、4Qでコロナ前の７割程度まで回復 テナント売上高は4Qでコロナ前の９割程度まで回復
ホテル 流通・外食
稼働率は4Qで7割程度まで回復 セグメント売上高はコロナ前の９割程度まで回復
※2021年3月期1Q末より持分
法適用会社に変更したJR九州
ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの実績値を差し
引いて対コロナ前数値を算出
※4月速報値は主要グループ会社
売上高の合算
会計方針の変更（2021年4月1日実施）による当初想定からの影響額
■ 収益認識会計基準の適用 連結営業収益▲50億円、連結営業利益はほぼ影響なし
■ 鉄道事業固定資産の償却方法変更（＊） 連結営業利益＋31億円（変更に伴う減価償却費の減▲31億円）
※鉄道事業固定資産の減価償却方法について、2022 年3月期より定率法から定額法に変更
鉄道車両については使用実態にあわせた耐用年数に変更 10
運輸サービスセグメント
収入の確保及びコスト削減を推進
窓口販売きっぷの大幅な廃止や割引きっぷの値上げ（2021年4月1日実施）による収入の確保を図る
とともに、引き続き緊急抑制も行いながらBPRによるコスト削減を推進
施策 効果
窓口販売割引きっぷ廃止（新幹線2枚きっぷ全廃、
在来線2枚きっぷ全区間の6割廃止）によるネットシフト
✔ きっぷ単価増による増収
収 推進を通じたイールドマネジメント強化
入
の 他輸送機関との競争力を踏まえたネット/窓口
✔ 駅体制の効率化、購入時の接触機会の低減
確 販売きっぷの値上げ（全体の2割の区間で値上げ、
保 状況に応じた価格の見直しを今後も検討
値上げきっぷの平均価格改定率＋約8％）
■ 普通回数券の廃止
修繕の抑制・先送りといった緊急抑制を ✔ 鉄道事業のコスト削減目標
コ 引き続き実施
ス
ト BPR戦略の推進（詳細は28ページ以降で後述）
▲約140億円
削 ・ダイヤ見直しによる列車本数の削減による （人件費40億円、物件費100億円）
減 輸送力の見直し（列車走行キロ：対前年▲5％程度）
など ※対2020年3月期、特殊要素除く
11
不動産・ホテルセグメント
熊本・宮崎駅ビル開業効果が連結業績に寄与
熊本駅ビル開業（2021年4月23日）、宮崎駅ビル開業（2020年11月20日）の平年度化が連結業績に寄与
2022年3月期においても、成長ドライバーとなる駅周辺のまちづくりに係る設備投資を積極的に推進
熊本駅周辺開発
アミュプラザくまもと
分譲ﾏﾝｼｮﾝ
オフィスビル
ホテル
駐車場
オフィスビル
熊本駅
駐車場
賃貸ﾏﾝｼｮﾝ
アミュプラザくまもと
✔ 「アミュプラザくまもと」は2021年4月23日開業
✔ テナント売上高は、大分および鹿児島駅ビルと同程度の規模を想定
✔ 商業エリアは新型コロナウイルス感染症の影響により一部契約解除が発生したが、全店舗決定
✔ ホテル「THE BLOSSOM KUMAMOTO」も「アミュプラザくまもと」と同日に開業
✔ ２つのオフィスビルについても、リーシングは堅調に推移し、成約率は9割程度
宮崎駅西口開発
うみ館 ✔ 「アミュプラザみやざき」は2020年11月20日開業
うみ館 JR宮交ツインビル やま館 （「ひむか きらめき市場」は10月14日に先行開業）
宮崎駅 ✔ テナント売上高は、小倉駅ビルよりも小規模
✔ 商業エリアは新型コロナウイルス感染症の影響により
一部契約解除が発生したが、開業までに全店舗決定
✔ オフィスエリアは、テナント誘致活動を継続
12
2022年3月期 連結業績予想ハイライト
営業収益
運輸サービスセグメントを始めとした各セグメント
における需要の緩やかな回復により増収
営業利益
各セグメントにおける緩やかな回復の他、コスト
削減の取り組みにより鉄道事業の費用約140億円
を削減し増益、黒字化を想定
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
3,500 +177 +122 3,442 500
+322
△41 250
△61 +3 106
+64 +30
△16 +253
2,939
3,000 0
△20
(250)
△228
2,500 (500)
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
営 営 営 営
21.3
22.3
動 輸 設 動 通 の
21.3
通
22.3
輸 設 の 整
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 期 益 期 益 期 益
） ビ ホ 食 ） ） ビ ホ 食 ）
ス テ ス テ
ル ル
13
2022年3月期 セグメント別業績予想
14
2022年3月期 単体業績予想
15
2022年3月期配当予想
株主還元方針
株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については
長期安定的に行っていくことが重要と認識
（2022年3月期までの方針）
・１株当たり配当金93円を下限とし、連結配当性向35％を目安とした配当
・資本効率の向上を図るため、状況に応じた自己株式の取得
2022年3月期配当予想
（参考）１株当たり年間配当金の推移
2022年３月期の業績も引き続き厳しい
中間配当 期末配当
見通しであるが、上記の方針に基づき検討 （円）
した結果、2022年３月期の配当予想は 100
83.0
93.0 93.0 93.0 93.0
１株当たり年間配当金93円とする予定 80
51.5 46.5
60 44.0
なお、2021年3月期同様、新型コロナ 40
38.5 93.0 93.0
ウイルス感染症による今後の業績への 46.5
20 38.5 39.0 41.5
影響等を慎重に見極める必要があるため、
0
2022年３月期は中間配当を行わず、 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
期末配当の年１回とする予定 （予定） （予定）
配当性向 13.8% 26.3% 30.2% 46.9% - 113.3%
総還元性向 13.8% 26.3% 30.2% 78.6% - 113.3%
※自己株式取得 (100億円)
16
（参考）運輸サービスセグメント
【実績】 【業績予想】
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年
実績 実績
営業収益 1,737 952 △ 784 54.9%
うち単体・鉄道事業 1,652 897 △ 754 54.3%
鉄道旅客運輸収入 1,473 763 △ 710 51.8%
営業利益 198 △ 376 △ 574 -
うち単体・鉄道事業 200 △ 366 △ 566 -
EBITDA 295 △ 265 △ 560 -
うち単体・鉄道事業 288 △ 264 △ 552 -
鉄道事業
四半期推移・業績予想前提条件 概況
（2021年3月期）2020年4～5月にかけて実施された全国的な
緊急事態宣言発出の影響を受け、1Qの運輸取扱収入はコロナ前
30％程度であったものの、感染状況や各種施策により徐々に回
復傾向が見られた。しかし、11月下旬以降の感染拡大懸念や1
月に福岡県に対して緊急事態宣言が発出されたこともあり、4Q
は回復傾向に歯止めがかかった。営業収益の大幅な減少を受け
、固定費割合の高い鉄道事業の営業費用を緊急的に削減したも
のの、大幅な営業赤字となった
（2022年3月期）定期収入はテレワーク等の定着に伴い前年と
同程度を見込むものの、定期外収入は年間を通して緩やかな回
復が続くと見ており、営業収益はコロナ前70％を想定。一方、
営業費用はダイヤの見直しによる効果や、安全を第一とした緊
急的な費用削減を見込むものの、営業利益は赤字の見通し
17
（参考）不動産・ホテルセグメント①
不動産賃貸事業
【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
実績 実績 通期予想
営業収益 552 497 △ 54 90.1% 594 96 119.4%
営業利益 167 120 △ 47 71.9% 140 19 116.0%
EBITDA 261 220 △ 41 84.2% 258 37 117.2%
四半期推移・業績予想前提条件 概況
駅ビル
（2021年3月期）1Qは、2020年4～5月にかけて実施された全
国的な緊急事態宣言発出の影響を大きく受けたが、その後は、
感染状況や各種施策により回復傾向が見られた。しかし、11月
下旬以降の感染拡大懸念や1月に福岡県に対して緊急事態宣言
が発出されたこともあり、4Qは回復傾向に歯止めがかかった
※2020年4～7月にかけて駅ビルテナント入居者に対して賃料
の減額や販促費の免除を実施（約19億円）
（2022年3月期）熊本及び宮崎を除く既存の駅ビルでは年間を
通じて緩やかな回復傾向を想定
オフィス、賃貸マンション
保有物件の空室率に大きな変化は見られず、 22年3月期も21年
3月期同様、堅調に推移すると想定
18
（参考）不動産・ホテルセグメント②
不動産販売事業
【実績】 （単位：億円）
【業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
実績 実績 通期予想
営業収益 189 235 46 124.5% 230 △5 97.6%
営業利益 15 26 10 168.6% 22 △4 83.3%
EBITDA 15 26 10 168.3% 22 △4 82.9%
ホテル事業
【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
実績 実績 通期予想
営業収益 166 68 △ 97 41.0% 155 86 227.7%
営業利益 7 △ 47 △ 55 - 2 49 -
EBITDA 28 △ 24 △ 53 - 26 50 -
四半期推移・業績予想前提条件 概況
（2021年3月期）2020年4～5月にかけて実施された全国的な
緊急事態宣言発出の影響を大きく受けた。その後もGoToキャン
ペーン等の施策があったものの、緩慢な回復傾向であった。ま
た、11月下旬以降の感染拡大懸念や1月に福岡県に対して緊急
事態宣言が発出されたこともあり、4Qは減少傾向に転じた
（2022年3月期）ビジネスや観光需要の動向に左右されるもの
の、全体としては緩やかな回復傾向を想定。本格的な宿泊需要
の回復には時間がかかるものと見込む
19
（参考）流通・外食セグメント
【実績】 【業績予想】
（単位：億円） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年 対前年
実績 実績 通期予想
営業収益 1,046 514 △ 531 49.2% 473 △ 41 91.9%
営業利益 28 △ 25 △ 54 - 5 30 -
EBITDA 44 △ 11 △ 56 - 17 28 -
※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響額：△397億円 ※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響額：△124億円
四半期推移・業績予想前提条件 概況
（2021年3月期）年間を通じて、テイクアウト事業や郊外
店舗は堅調に推移。駅周辺店舗は鉄道旅客の減少に伴う駅
周辺施設への来客数減少や外食自粛の傾向を受けた。特に
緊急事態宣言発出エリアにおいては、1Qにおいては駅ビル
休館の影響があったほか、一部店舗における営業時間短縮
等の実施により厳しい状況
（2022年3月期）引き続き、テイクアウト事業や郊外店舗
は堅調に推移し、駅周辺店舗は新型コロナウイルス感染症
対策の影響や感染動向に左右されるものの、緩やかな回復
傾向を想定
※2021年3月期1Q末より持分法適用会社に変更したJR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの
実績値を差し引いて、対コロナ前数値を算出
※4月速報値は主要グループ会社売上高の合算
20
Ⅲ 今後の方向性と
次期中期経営計画に向けた課題
21
2021年3月期 業績の振り返り
各事業の営業収益は一進一退ありながら徐々に回復した他、コストマネジメントを徹底
第2四半期以降の連結EBITDAはプラスに転じ、2021年3月期全体でもプラスを達成
連結 単体・鉄道事業
（億円） （億円）
915 400
1,000 営業収益 鉄道旅客運輸収入 営業利益 ＥＢＩＴＤＡ
営業収益 営業利益 ＥＢＩＴＤＡ
778 274
300 239 234
800 227
618 627 194 197
200 162
600 132
100
400
0
200 90 △8
18 19 29
△ 43 △ 35
△ 100 △ 68
0 △ 111 △ 101
△ 48 △ 42 △ 135
△ 127
△ 91 △ 200
△ 200 △ 157 21.3期 21.3期 21.3期 21.3期
21.3期 21.3期 21.3期 21.3期 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
不動産・ホテルセグメント 流通・外食セグメント
（億円） （億円）
400 300
営業収益 営業利益 ＥＢＩＴＤＡ
営業収益 営業利益 ＥＢＩＴＤＡ
310
250
300 196
※1QはJR九州
217 200 ドラッグイレブ
ンの営業収益
200 157 150 124億円を含む 117
115 98 102
70 76 100
100 48 39 44
26 18
50
0 2
△3
0
△ 15 △ 10 △4 △1 △0 △5 △2
△ 100 △ 50
21.3期 21.3期 21.3期 21.3期 21.3期 21.3期 21.3期 21.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 22
コロナから見えてきた当社の課題と当面の方向性
従来からの 全国を上回るペースの九州の人口減少
課題 激甚化する自然災害への対応
消費者の急激な行動変容
コロナの ✔ 安全・安心な商品やサービス・施設への需要の高まり 当面は新たな消費行動が継続
✔ 密を避けた働き方の浸透（テレワーク・オンライン会議・時差出勤等） ワクチンの普及により一部コロナ前への
インパクト ✔ 外出を伴わない消費スタイル（EC、デリバリーの拡大等） 回帰を想定
✔ 感染動向に大きく左右される観光需要
［課題①］ ［課題②］ [課題③]
鉄道利用者の 固定費割合の高い 九州の持続的な発展が
新たに 駅への流れに依存した 事業へのダメージ グループの業績に直結
見えてきた ビジネスモデル
当社の課題 鉄道ご利用のお客さまの増加が駅周辺回遊
急激な市場縮小により、
固定費割合が高い鉄道やホテルが
九州の経済活動の状況に
依存した企業グループで
人口の増加に繋がる好循環サイクルが逆転 大きな赤字を計上 あることを再認識
［方向性①］ ［方向性②］ ［方向性③］
安全・安心を最優先 九州の元気をつくる
とした事業運営（P24） コスト構造改革の推進
取り組みの強化
当面の － 鉄 道（P28）
方向性 駅の価値をさらに高める － 地域特化型ファンド（P31）
－ ホテル（P30）
まちづくり（P25） － MaaS（P32）
人の流れに依らない
新規事業（P27）
23
[方向性①] 安全・安心を最優先とした事業運営
■ 先行きが不透明な時だからこそ、原点に立ち返り、安全・安心を最優先とした事業運営を通じて、
社会的使命を果たし、信頼される企業グループへ
安心してご利用いただくための取組みの推進 国等の要請に応じた感染拡大防止の取り組み
列車の換気 列車の消毒 駅設備の消毒 飲食店等での臨時休業や営業時間短縮
当社グループ主催のイベントの自粛
お取引先さまの安全・安心
指定席情報のご案内 列車の混雑状況の情報提供（博多到着過密時間帯のみ）
（券売機画面イメージ） 立ち入り箇所の消毒等による安全確保
ウェブ会議の積極的な活用
状況に応じた支援策の実施
※2020年4～7月にかけ、駅ビルテナント賃料減額等を実施
（その他）時差出勤等の呼びかけ放送、スマートドアの使用停止等
設備の維持・更新、災害への対応 従業員および生活を共にする方の安全・安心
設備の着実な維持・更新 激甚化する災害への対応
トップメッセージ発信等による従業員への情報共有
一時帰休といった短期的な雇用調整
車両の更新 時差出勤、テレワークの推進
【斜面対策工事】 社員の健康管理体制の充実
集中豪雨や台風による状態変化、
表面風化等による落石や崩落等を防止
TPCまくらぎ化 24
[方向性①] 駅の価値をさらに高めるまちづくり
■ 駅中心の事業モデルは不変。グループ個々の事業について、本来の強みやお客さまへの提供価値に目を向け、
あるべき姿に改革。“わざわざ行く場所”として駅の価値を高める
拠点地域の戦略的まちづくりを通して沿線人口を増やす
～住みたい・働きたい・訪れたい九州をつくる～
D&S列車
楽しい旅
地域のブランド
価値向上
確かな品質
住まいの提供
便利で快適
生活を支える
輸送サービス
～安全・安心～
記憶に残る
ひととき
楽しい生活を
サポート
シェアオフィス・コワーキング事業への参画
駅立地を活かした利便性の高いビジネスインフラの 所在地：JR博多シティアミュプラザ博多地下１階
提供を通じたコミュニティ形成による博多エリアの 施設面積：約571㎡
活性化やスタートアップ企業の支援を通じた「駅を 施設名： 営業開始：2021年6月末（予定）
拠点としたまちの価値向上」を目指す Ｑ(キュー)
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[方向性①] 今後の九州各地におけるまちづくり
駅周辺開発や優先交渉権を獲得済である公募案件など、開発計画は今後も継続
持続的な成長を目指し、九州域内を中心とした積極的な投資検討を引き続き行っていく
長崎駅周辺開発 福岡都市圏における開発
・高架下開業（2022年春） 簀子小学校跡地活用事業
・㈱桜十字等との共同事業
・新駅ビル全面開業（2023年秋※） ・用途 ：有料老人ホーム、商業等
※2025年度の予定から前倒し ・開業時期：2024年1月
■新駅ビル開発計画の見直し内容 福岡東総合庁舎敷地有効活用事業
・福岡地所㈱、㈱麻生との共同事業
コロナ対策や新しい生活様式への対 ・用途 ：商業、オフィス
応、脱炭素に向けた環境対策を推進 ・開業時期：2024年春
コロナ対応 脱炭素 博多駅空中都市構想
博多駅線路上空を立体的に利用した
新たな都市づくり構想
抗菌・抗ウイルス建材 高断熱機能を持つ建築
の採用、空調換気対策 材料の採用、高効率機
、検温装置を連動した 器の採用（空調・照明
鹿児島中央駅西口開発
入退室管理、混雑状況 等）、壁面緑化 など ・商業・オフィス・立体駐車場（Ⅰ期開発、2023年春開業）
把握システム など ・住居等（Ⅱ期開発、開業時期未定）
・感染症対策、環境負荷軽減（脱炭素）等を実施
【Ⅰ期開発イメージ】 【歩行者空間の整備イメージ】
【新長崎駅ビルイメージ】 【高架下店舗イメージ】
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[方向性①] 人の流れに依らない新規事業
新たな生活様式により、人の流れが短期的には戻らない状況
グループの強みや経営資源を最大限活用しつつ、新たな領域の事業ポートフォリオとして、
人の流れに依らない新たなビジネス領域へ挑戦
九州新幹線を活用した荷物輸送
■ 当社直営の荷物輸送事業と、佐川急便と連携した荷物輸送事業を開始（2021年5月18日～）
当社直営の荷物輸送事業「はやっ！便」 佐川急便との連携イメージ
■ JR西日本と連携し九州エリアの特産品を関西圏に輸送する実証実験を継続
機
会
九州新幹線車内の
未活用スペース × 強
み
新幹線の速達性・定時性
物流賃貸業への進出
■ 九州自動車道・福岡ＩＣ付近の物流施設を取得（2023年2月竣工予定）
（物件概要）
所在地 ：福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原825外（福岡ＩＣから車で約5分）
敷地面積：12,061㎡、延床面積：12,375㎡、構造規模：鉄骨造２階建
総合的なまちづくりの経験
機 EC市場拡大等を背景とした 強
会 物流施設を取り巻く市場の成長 × み
（倉庫に＋αの価値提供）、
駅ビルテナント等の顧客基盤 取得物件イメージパース
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[方向性②] 鉄道事業のコスト構造改革 BPR戦略（1）（※Business Process Re-engineering）
鉄道旅客運輸収入がコロナ禍前に戻らない状況でも安定的に利益を創出することを目標に、業務運営
プロセスおよび業務運営体制を再構築し、次期中期経営計画期間で固定費140億円以上の削減を目指す
2022年3月期は施策実施に向けた準備期間と位置付けており、引き続き緊急抑制を図り2020年3月期比で
140億円の鉄道事業のコスト削減を図る
コスト構造改革による鉄道事業のコスト推移のイメージ （単位：億円）
鉄道事業の営業費用は減価償却費の積み上がりや
西九州新幹線の開業等により増加を想定
固定費削減
緊急抑制および
緊急抑制および 変動費の減
変動費の減
1,451
2020年３月期の鉄道事業の費用の約１割に
1,329
1,263 当たる140億円以上の固定費削減を目指す
20.3期 21.3期 22.3期 次期中期経営計画
施策実施に向けた準備期間
施策の実施期間
※実施可能な施策は随時実施
28
[方向性②] 鉄道事業のコスト構造改革 BPR戦略（2）
BPR戦略の方向性
安全を大前提としながら、一時的な対応ではなく、継続的にコスト削減効果が発現する施策を推進
施策の方向性
✔ 需要に即したサービスの提供 みどりの窓口数の見直し
ダイヤおよび車両運用の見直し
駅運営体制の見直し（みどりの窓口数や販売機器台数の見直し 等）
既存施策の ✔ 車両・設備のスリム化
更なる推進 車両のロングシート化などによる必要車両数の削減 車両のロングシート化
不要設備の撤去
✔ 検査・保守レベルの適正化
地上設備に関する検査基準や設備取替基準の見直し
ボトムアップ ✔ 社員から募った4,000件のアイデアの実現（参画意識の醸成）
施策 発行物等のデータ化、情報共有ツールの活用、会議のスリム化、電話回線数見直し 等
✔ 組織のスリム化
系統やエリアを越えた業務運営体制の構築
トップダウン ✔ 柔軟な人材活用
施策 グループ内外への戦略的出向の実施
✔ 機能子会社のコスト・業務構造の見直し
親と子の重複業務・機能の削減、契約方式の見直し等
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[方向性②] ホテル事業のコスト構造改革
持続的なコスト削減により、損益分岐点を引下げ
■ 2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、コスト構造改革の取組みにより、
2022年3月期は黒字化実現の見通し （※2021年3月期：THE BLOSSOM HIBIYA 減損）
■ 当面はコロナ前の需要は見込めない中で、ブランドイメージの維持に努めながらも、更なる損益分岐点
引下げに取り組む
コスト削減（既実施施策） 中長期的なコスト削減方針
固 ✔ 既存ホテルの運営人員の削減：▲25％ ✔ 更なる業務の見直し
定 一部業務の停止、 シフトの見直し、（2020年4月比） ✔ DX推進による効率的な業務運営体制構築
費 採用の抑制、ホテル外への出向拡大等
✔ 清掃業務、ベッドメイク等の直営化 ✔ 変動費率の低減（自社サイト予約促進等）
変
動 一時的に余剰となった従業員の活用 ✔ ESGの推進とあわせた備消耗品、リネン
費 の節減等（エコ清掃）
ホテル事業の業績推移イメージ
■ 2022.3期のコスト増要因を飲み込むべくコスト構造改革を推進 【22.3期のコスト増要因】
・熊本ホテル開業
・変動費の増 （単位：億円）
営業収益
営業費用
（固定費）
・運営人員の削減
166 158 （変動費） 21.3期におけるコスト
155 153
・清掃業務等の直営化 構造改革の効果
116
・販売手数料の減
68
20.3期 21.3期 22.3期（予想） 30
[方向性③] 地域特化型ファンドの設立
設立の目的
当社の コロナ禍における経営環境の変化を 地域の 厳しい事業環境下にある中小企業の増加
課題 踏まえた成長分野の見極め 課題 （コロナ禍、後継者難、人手不足、災害等）
■ 九州に事業基盤を置く、中小企業、地域に根差した商品やサービスを提供する企業を対象に投資を行い、
投資先企業の事業継続と更なる成長を支援することで、地域の発展と成長に繋げる
九州の持続的な発展に貢献
✔ 資金提供に加え、人的支援や販路拡大等の経営改善を
通じた、地域課題の解消
✔ 従来のＭ＆Ａに加え、より柔軟かつ機動的な投資形態
を持つことによるＪＲ九州グループの主力事業の強化
及び事業領域の拡大
✔ ファンド事業への参画による収益機会の拡大
■ ジェイ・ウィル・グループとの共同投資スキーム
■ 投資総額：50億円 資金提供 人材派遣 販路拡大
JR九州グループ
ファンドを通じた機動的な投資により
「九州を元気に」するための取り組みを加速
31
[方向性③] MaaSによる地域の活性化
MaaSの目指す方向性 九州各地における取り組みの拡大・深度化
北九州市における取り組み
少子高齢化・人口減少・労働力不足 下曽根駅
・2020春ダイヤ改正に合わせ、主要駅へのアクセス向上や
公共交通の苦境 中心市街地への来街者の低下
列車バス相互の情報案内強化、待合環境の充実等を実施
+新型コロナウイルスの脅威 ・実施駅の「下曽根モデル」として他エリアへの拡大を検討
門司港駅・門司駅・折尾駅・戸畑駅・朽網駅
・西鉄バス車内運賃モニターでのJR時刻の表示
新しい
モビリティサービスの登場 デジタルコンテンツ
デジタル化の波 との融合
MaaSの活用へ
・地域住民・観光客の利便性向上
目指すべき姿 ・公共交通機関の利用促進
・市街地への来街促進・回遊性向上
・多様な交通モードの連携
実証実験の ・シームレスな交通サービスの実現
主な取り組み ・交通と商業・観光の連携
宮崎市・日南市および周辺エリアにおける取り組み
「移動需要の創出」と ・国交省の「日本版MaaS推進・支援事業」
「持続可能な公共交通ネットワークづくり」 ・モデル構築に向けた実証実験を実施（2020.11.6～2021.3.12）
地域活性化のための新しい地域インフラに ・複合ルート検索、チケット予約等のサービスやモビリティサービス
と生活サービス・観光を組み合わせた様々なコンテンツを提供
32
次期中期経営計画に向けた課題
現中期経営計画の最終年度では、コロナ影響を踏まえ「コスト構造改革」「事業改革と成長モデル創出」の
取り組みを推進
一方で、「九州の人口減少」「激甚化する自然災害への対応」といった従来からの課題への継続的な対応は必須
原点に立ち返り、次期中期経営計画に向けた九州におけるまちづくりに係る設備投資、ESGの取り組みを加速
各期の主な取り組み
2030年
中期経営計画2019-2021 次期中期経営計画期間以降 長期ビジョン
コロナ影響の緊急対応期 構造的な問題への 事業回復期
取り組み期
20.3期 21.3期 22.3期 23.3期以降
✔ 成長投資、維持更新 ✔ 引き続き緊急的なコスト ✔ まちづくりに係る設備投資を
投資の抑制 削減および設備投資の抑制 支える財務戦略の推進
✔ 緊急的なコスト削減 ✔ 駅周辺のまちづくりへの ✔ サステナブルな企業価値の
✔ BPRの推進 積極的な設備投資の推進 創造に向けたESG戦略の推進
✔ 早め多めの資金調達による ✔ BPRによるコスト構造改革推進
手元流動性の確保 ✔ 私募REITの組成、地域特
化型ファンド、物流への挑
戦といった成長モデル創出
33
次期中期経営計画に向けた課題
2022年3月期の設備投資
2021年3月期末BS 2022年3月期 (Withコロナ)
（億円）
2022年3月期は、熊本駅周辺のまちづ
新型コロナウイルス感染症の影響に
くり投資や2022年秋開業予定の西九州
負債 より有利子負債が増加
新幹線投資の他、2021年3月期の投資
有利子負債残高：2,509億円
4,959 抑制の反動もあることから、投資総額
資産
は増加
8,913 新型コロナウイルス感染症の影響が
資本 想定よりも悪化しなかったことで、
一層の資本毀損は回避
3,954
自己資本比率：43.8％
2021年3月期に調達した資金を含め、
今期大幅に改善を見込む営業CFを活用
した設備投資を実施
今後の事業戦略と財務戦略の考え方
事業戦略 財務戦略
成長投資・効率化の推進 財務健全性の維持及び長期安定的な株主還元
持続可能なモビリティサービスを軸に、 事業継続性の観点から、一定の資本保有の重要性を認識
地域の特性を活かした「まちづくり」を推進 格付維持、優良物件の買い時を逃さない財務余力を確保
成長分野の見極めとM&Aによる投資の実施 長期安定的な株主還元の実施
改善を見込む営業CFに加え、私募REITの組成による不動産の流動化を通じて、
継続的な成長戦略・資本効率化と財務健全性維持を両立
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す
34
次期中期経営計画に向けた課題
まちづくりを支える不動産事業の持続的な成長を目指すための私募REITの組成 賃貸
（インカムゲイン）
循環型投資モデルによる、不動産開発事業の持続的成長基盤の整備
開発利益の獲得と、資金獲得手段の多様化による新たな事業展開
売却 マネジメント
アセットマネジメント事業への参画による収益機会の拡大 （キャピタルゲイン） （フィー利益）
私募REITのスキーム
JR九州アセット ・不動産の売買
マネジメント - 売却利益の獲得、売却で得た資金の再投資
マネジメント・ （連結子会社） ・不動産の管理、運用
運用 - マネジメントフィーの獲得
オフィスビル、 アセットマネジメント契約
賃貸マンション等の
収益不動産 取得
（JR九州外の物件も含む）
金融機関
私募REIT 資金
（連結外） 調達
JR九州グループ会社 投資家
PM・ML契約
今後許認可申請に必要な手続きを進め、早期に私募REITの組成を目指す
35
次期中期経営計画に向けた課題
サステナブルな企業価値の創造に向けた取り組み
TCFDへの賛同 安全とサービス
（背景） • 安全とサービスはすべての事業の基盤
• 九州においては、近年、地球温暖化の影響と考えられる 安全確保・サービス向上の取り組みを推進
自然災害が頻発・激甚化
• 将来に向けた気候変動問題への対応は急務
・2021年2月TCFD提言への賛同を表明
・2050年CO₂排出量 実質ゼロを目指す
・ロードマップの策定が急務
ダイバーシティ・健康経営
・多様な働き方の深度化に向けた取り組みを推進
・健康経営の推進
JR九州グループ健康宣言
36
地域の元気をつくる
流れ星新幹線
©村上悠太
コロナ禍の九州に希望の光を灯し、明るい未来を自分たちの手で築いていくために立ち上げた「輝け！みんなの九州プロジェクト」
たくさんの企業、団体等にご協力いただき、全国から応募いただいた8,350点の願い事を乗せて一夜限りの特別運行を実施
37
APPENDIX
38
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
増減 主な増減要因
実績 実績
総資産 8,285 8,913 627
現金及び預金 238 229 △8
短期有価証券 - 420 420 譲渡性預金の増
有形固定資産 5,179 5,320 140 宮崎駅ビル開業による増
鉄道事業固定資産 891 967 76
有利子負債 1,415 2,509 1,093 長期借入金及び社債の増
純資産 4,182 3,954 △ 228
資本金及び資本剰余金 2,400 2,400 △0
利益剰余金 1,763 1,500 △ 263
ＲＯＥ 7.6% -4.7%
ＲＯＡ 3.9% -2.2%
Ｄ/ＥＢＩＴＤＡ 1.89 54.09
自己資本比率 49.9% 43.8%
連結キャッシュフロー計算書
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
増減 主な増減要因
実績 実績
営業キャッシュフロー 604 △ 103 △ 708 鉄道旅客運輸収入の減少による減
減価償却費 267 293 26
投資キャッシュフロー △ 769 △ 539 230 固定資産の取得支出の減
設備投資 △ 1,099 △ 952 147
フリーキャッシュフロー △ 164 △ 642 △ 477
財務キャッシュフロー 33 1,058 1,025 借入金の調達及び社債の発行による増
現金及び現金同等物 238 650 412
39
鉄道事業（輸送データ）
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
実績 実績
全社計 1,473 763 △ 710 51.8%
定期 325 262 △ 63 80.6%
定期外 1,147 500 △ 647 43.6%
新幹線 523 224 △ 298 43.0%
・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 28 24 △3 87.5% ・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 495 200 △ 294 40.5%
在来線 950 538 △ 412 56.6% ・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 297 238 △ 59 80.0% ・GW期間中の全特急列車の運休による減
・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 652 300 △ 352 46.0%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2020年3月期 2021年3月期
対前年
実績 実績
全社計 9,059 5,564 △ 3,494 61.4%
定期 4,211 3,466 △ 745 82.3%
定期外 4,847 2,098 △ 2,748 43.3%
新幹線 1,950 868 △ 1,082 44.5%
定期 204 177 △ 27 86.7%
定期外 1,745 690 △ 1,054 39.6%
在来線 7,108 4,696 △ 2,412 66.1%
定期 4,006 3,288 △ 718 82.1%
定期外 3,102 1,407 △ 1,694 45.4%
40
各セグメントのEBITDA推移
運輸サービス 不動産・ホテル
（億円） EBITDA EBITDAマージン
（億円） EBITDA EBITDAマージン
400 343 344 343 30% 400 60%
356
285 295 331
300 311 320
305
20% 300 50%
200
222
100 18.7% 18.6% 18.9%
16.2% 17.0% 46.2% 46.2%
21.3期 10% 200 45.6% 40%
0
39.5%
-100 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期
0% 100 30%
（セグメント区分変更後） 33.7%
-200
27.7%
-300 △265 -30%
-10% 0 20%
17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 21.3期
（セグメント区分変更後）
建設 流通・外食 その他
（億円） EBITDA （億円） EBITDA
EBITDA
100 12% （億円） 80 10%
EBITDAマージン EBITDAマージン
60 EBITDAマージン 10%
80 53
75 76 10% 51 50 50 63
80 72 8%
70 44 60
67 8%
43
8% 39 41 37
60 8.5% 40 33 7.0% 6%
8.0% 8.2% 7.7% 7.7% 8.3% 6%
40
5.8% 6.0% 5.8%
6% 5.9%
5.5%
40 4% 4%
5.2% 5.2% 4.9% 4.9%
4%
20 4.3%
20
20 2% 2%
2%
21.3期 0%
0 0% 0 0 0%
17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 21.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 21.3期
-2%
（セグメント区分変更後） （セグメント区分変更後） （セグメント区分変更後）
△11
-20 -4%
※ 16.3期以前の運輸サービスセグメントのEBITDAは、経営安定基金運用収益（15.3期:125億円、16.3期:111億円）を含む
※ 各セグメントの数値は、セグメント間取引消去前 41
会計上の留意点
会計方針の変更（2021年4月1日実施）について
収益認識会計基準の適用
収益認識に関する取り扱いの明瞭化及び適用義務付けに伴い、2021年度より新基準を適用
（2022.3期影響額）
【連結】 営業収益 ▲50億円 ／ 営業利益 ほぼ影響なし
【セグメント】 運輸サービス 営業収益 ▲20億円程度
建設 営業収益 ▲10億円程度
流通・外食 営業収益 ▲15億円程度 等
※各セグメント共に、営業利益はほぼ影響なし
減価償却方法の変更
項目 対象資産 内容
使用実態に即し、鉄道事業固定資産の償却方法と償却年数の変更を実施
償却方法の変更 全資産 定率法→定額法
影響額：2022.3期において減価償却費31億円の減と想定
※業績予想には反映 償却年数の変更 車両 法定耐用年数→経済的耐用年数
（13年） （20年）
鉄道事業における減価償却費について
2016.3期末の鉄道事業固定資産の減損処理（約5,200億円）に伴い減価償却費が減少
減損処理後も鉄道事業（車両除く）は毎年250～300億円の設備投資が発生
今後もこの傾向が続くことから（車両更新時期による上振れリスクあり）減価償却費が逓増
（予定）
42
鉄道事業の推移
鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（億円）
（万件） （億円）
800 55%
新幹線 乗車率（右軸） 600 400
700 件数 金額（右軸）
52% 52% 313 350
500
600 50% 266 300
50% 400
500 250
48% 207
400 300 200
143
300 126
541 549 44% 45% 457 150
501 523 200 386
200 100
291
100 224 100 200 210
50
0 40% 0 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
JR-KYUSHU RAIL PASS 販売数及び金額 鉄道旅客運輸収入（近距離） イールド（全社（定期外）、新幹線）
（円/人ｷﾛ） （円/人ｷﾛ）
販売数累計 金額 （億円）
（億円） （万枚）
新幹線（左軸） 全社（定期外）
300 30 30
23.9 23.4
25 22.0 22.1 30
29.0
29 28.6 28
20 28.5 28.5 28.4
200
20
15
28 26
249 258 259 259
10 25.1 24.5
22.5 22.9 100 23.9
10 23.7
161 27 23.0 23.5 24
23.2
5
0.01
0 0.01 0 0 26 22
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
43
主要な開発パイプラインの概要
敷地・延床面積/
名称 所在地 時期 備考（用途等）
戸数/部屋数
2019年冬 工事着工
下大利開発 福岡県大野城市 敷地 約13,000㎡ 商業、住居系など複合的な開発
2022年春 開業
2022年春 高架下開業
・商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発
長崎駅周辺開発 長崎県長崎市 2023年秋 新駅ビル全面開業 延床 約102,000㎡
・環境負荷軽減対応、AI・ICT活用を検討
※2025年度予定から前倒し
・Ⅰ期は商業・オフィス・立体駐車場、Ⅱ期
2021年秋 工事着手 敷地 約9,500㎡
住居等、複合的な開発
鹿児島中央駅西口開発 鹿児島県鹿児島市 2023年春 Ⅰ期開発開業 延床 約25,400㎡
・感染症対策、環境負荷軽減対応、ICT活用を
Ⅱ期開発開業時期未定 （Ⅰ期開発）
検討
簀子小学校跡地活用事業
※株式会社桜十字を代表会社と 福岡市中央区 2024年1月 開業 敷地 約8,500㎡ 有料老人ホーム、商業など複合的な開発
する6社共同開発
福岡県東総合庁舎敷地有 2022年春 工事着工 ・オフィスビル（一部 商業店舗）
福岡市博多区 敷地 約2,600m
効活用事業 2024年春 開業 ・無人清掃ロボット、太陽光発電等の導入
2020年冬 工事着工 180室（予定）
京都市下京区ホテル開発 京都市下京区
2022年夏 開業 延床 約9,600㎡
虎ノ門二丁目地区第一種
市街地再開発事業 2020年9月 工事着工 敷地 約22,500㎡
※新日鉄興和不動産を保留床取 東京都港区 オフィスビル（一部 商業店舗）
2023年11月 竣工 延床 約180,700㎡
得グループ代表とする6社共同
開発
※ 計画は、今後変更になる場合があります
44
宮崎駅西口開発概要およびMaaSの取り組み
宮崎駅西口開発
うみ館 JR宮交ツインビル やま館 JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株）との共同開発
うみ館（商業面積9,800㎡）
宮崎駅
１～６階：商業施設（5~6階はシネマコンプレックス）
７～10階：オフィス
やま館（商業面積6,300㎡）
→中心市街地 １～６階：商業施設
ひむか きらめき市場【駅高架下】（商業面積2,700㎡）
お土産・飲食・雑貨・サービス
宮崎県におけるMaaS実証実験実施内容
■ 実証実験期間
2020年11月6日（金）～2021年3月12日（金） MaaS実証実験の背景
※移動需要の創出・持続可能な公共交通ネットワーク構築に向け、
取り組み継続中
■ 実施エリア
宮崎県宮崎市・日南市及びその近郊
■ 使用するMaaSアプリ「my route」*
*トヨタ自動車・トヨタファイナンシャルサービスが開発・提供する
「マルチモーダルモビリティーサービス」
■ その他
・国交省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定
・「複合ルート検索」「チケット予約・決済サービス」等の
サービス提供や、「モビリティサービス」と「生活サービス・
観光」を組み合わせた様々なコンテンツを提供
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熊本駅周辺開発概要
JR熊本駅ビル
2021年4月23日開業
延床面積：約110,000㎡ JR熊本春日南ビル
ホテル客室数：203室
1～8階 ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞくまもと（商業・ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞ） 2020年12月竣工
9～12階 THE BLOSSOM KUMAMOTO (ﾎﾃﾙ) （商業は2021年4月21日開業）
延床面積： 約3,600 ㎡
1階 商業・サービス
2～4階 オフィス
アミュプラザくまもと
春日南ビル 駅前広場
（新幹線口）
駐車場
賃貸 分譲 熊本駅
駐車場
駅前広場
（白川口） 白川ビル
JR熊本白川ビル
RJRプレシア熊本駅前 MJR熊本ザ・タワー
2020年12月竣工
2023年2月竣工（予定） （商業は2021年3月5日開業）
2021年1月竣工
総戸数：230戸 延床面積： 約17,000 ㎡
総戸数：144戸
1～3階 ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞくまもと
（ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ）
4～12階 オフィス
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不動産・ホテル事業の推移
駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価
（億円） （円）
ADR（左軸） 稼働率（右軸）
2,500 その他主要駅ビル JR博多シティ 16,000 100%
13,877
2,030 2,026 13,103
1,958 12,179
2,000 1,877 11,987 11,766 80%
12,000
82.3% 82.1%
78.4%
827 844 858 1,389 73.3%
1,500 816 60%
8,000
1,000 662 40%
1,130 1,185 1,168 4,000
500 1,061 32.3% 20%
727
0 0 0%
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
分譲マンション販売戸数（累計） 賃貸マンション戸数および入居率
（戸） （戸）
戸数 1,607 入居率
10000 6,000 100%
97.7% 97.6%
98.1%
5,000 97.4% 97.4% 97.4%
8000 98%
4,000
6000 96%
3,000
4000 5,142 94%
7,564 8,008 4,438
6,415 6,989 2,000 3,961
5,475 5,949
3,147
2000 2,419 2,637 92%
1,000
0 0 90%
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
※ 戸数は各年度末時点
※ 入居率は各月末時点の平均値（ 新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く）
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将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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