2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 九州旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9142 ＵＲＬ https://www.jrkyushu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）青柳 俊彦
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）鷹野 恵一 ＴＥＬ 092-474-2541
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 293,914 △32.1 △22,873 － △19,323 － △18,984 －
2020年３月期 432,644 △1.8 49,406 △22.7 50,613 △23.9 31,495 △36.0
（注）包括利益 2021年３月期 △15,423百万円 （－％） 2020年３月期 25,200百万円 （△51.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △120.83 － △4.7 △2.3 △7.8
2020年３月期 198.16 － 7.6 6.2 11.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △83百万円 2020年３月期 29百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 891,379 395,408 43.8 2,483.43
2020年３月期 828,590 418,298 49.9 2,630.51
（参考）自己資本 2021年３月期 390,189百万円 2020年３月期 413,293百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △10,361 △53,912 105,870 65,019
2020年３月期 60,468 △76,943 3,369 23,817
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 46.50 － 46.50 93.00 14,754 46.9 3.6
2021年３月期 － 0.00 － 93.00 93.00 14,629 － 3.6
2022年３月期（予想） － 0.00 － 93.00 93.00 113.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 344,200 17.1 10,600 － 10,600 － 12,900 － 82.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 157,301,600株 2020年３月期 157,301,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期 184,600株 2020年３月期 186,100株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 157,116,625株 2020年３月期 158,938,917株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月期 184,600株、2020年３月期 186,100株）が含ま
れております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（2021年３月期 184,975株、2020年３月期 124,067株）。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 144,727 △32.7 △20,591 － △10,853 － △11,145 －
2020年３月期 214,892 △3.2 34,398 △24.8 40,584 △24.5 28,698 △35.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △70.94 －
2020年３月期 180.56 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 752,051 338,040 44.9 2,151.52
2020年３月期 665,419 354,291 53.2 2,254.97
（参考）自己資本 2021年３月期 338,040百万円 2020年３月期 354,291百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 177,200 22.4 3,500 － 4,600 － 10,100 － 64.28
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金利の変動、
株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発
生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
決算補足説明資料は、この決算短信に添付しております。
当社は、2021年５月13日（木）に、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明
資料については、開催後速やかに当社ホームページへの掲載を予定しております。
九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
○（説明資料）2020年度決算について
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気下押し
圧力に直面しました。昨年５月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開する中で、個人消費につい
ては持ち直しの動きが見られるものの、本年１月中旬より感染の再拡大が生じたことにより、11都府県にて緊急事
態宣言が発令されるなど、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続く
と考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業にお
いて、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループ
は、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行う
とともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業し、また、本年
４月の熊本駅ビル開業に向けた準備を進めました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気
を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や、本年３月の九州新幹線全線開業10周年を迎
え、これまで支えていただいたみなさまへの感謝の気持ちと明るい未来を願った、一夜限り光を放ちながら走る
「流れ星新幹線」の運行等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。一方で、先行き不透明な経営環境の変
化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要
な対策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比32.1％減の2,939億14百万円となりました。営業損失は228
億73百万円（前期の営業利益は494億６百万円）、EBITDAは前期比93.8％減の46億39百万円、経常損失は193億23百
万円（前期の経常利益は506億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円（前期の親会社株主
に帰属する当期純利益は314億95百万円）となりました。
（注）当連結会計年度におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係
る減価償却費除く）であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA
当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率
運輸
95,294 △78,436 △45.1% △37,629 △57,477 － △26,507 △56,071 －
サービス
建設 96,523 △2,861 △2.9% 6,990 410 6.2% 8,041 351 4.6%
不動産・
80,127 △10,652 △11.7% 9,913 △9,224 △48.2% 22,225 △8,369 △27.4%
ホテル
不動産
49,761 △5,492 △9.9% 12,072 △4,721 △28.1% 22,009 △4,122 △15.8%
賃貸業
不動産
23,560 4,638 24.5% 2,640 1,074 68.6% 2,652 1,076 68.3%
販売業
ホテル業 6,806 △9,798 △59.0% △4,799 △5,577 － △2,437 △5,323 －
流通・外食 51,488 △53,169 △50.8% △2,575 △5,400 － △1,180 △5,659 －
その他 63,641 △8,550 △11.8% 1,751 △533 △23.3% 3,707 △632 △14.6%
合計 387,075 △153,670 △28.4% △21,548 △72,225 － 6,286 △70,381 △91.8%
調整額 △93,161 14,940 － △1,325 △54 － △1,647 △70 －
連結数値 293,914 △138,730 △32.1% △22,873 △72,279 － 4,639 △70,451 △93.8%
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
ⅰ） 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に
努めるとともに、投資の抑制及びコスト削減を進めました。
安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、昨年４月より、列
車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品質向
上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。
サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極
的に行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービ
ス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様なサ
ービスの提供に取り組みました。
営業面では、昨年５月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入しまし
た。また、ネット限定商品「みんなの九州きっぷ」の発売などを通じ、インターネット列車予約サービスのご利
用拡大に努めたほか、「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャンペーン等を実施し、お客さまの利便性向上
と鉄道事業並びに他事業の相互送客の促進を図りました。昨年10月には、新Ｄ＆Ｓ列車「36ぷらす３」の運行を
開始しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努め
る一方で、移動需要の減少を踏まえ運行本数の削減を行いました。また、安全を確保したうえでオペレーション
の効率化を推進する取り組みの一環として、昨年12月より香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始し
ました。なお、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害
が生じ、一部区間において代行輸送を行っておりましたが、久大本線につきましては、復旧工事が完了し、本年
３月１日より全線で運転を再開しました。また、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で
代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係
自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。「平成２８年熊本地震」の影響により不通となっていた豊
肥本線肥後大津～阿蘇間については、復旧工事が完了し、昨年８月８日に全線で運転を再開しました。また、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるお客さまのご利用状況の変化にあわせて、本年３月13日に新幹
線、特急列車を中心に運行本数を削減するダイヤ見直しを実施しました。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客
運送停止要請を受け、昨年３月９日からの定期航路全便の運航休止を継続しました。一方、運航休止中の取り組
みとして、本年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を開始しました。
バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努
めつつ、ご利用状況に応じた運行休止や減便を行いました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社と
の連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。昨年３月に開始した
日豊本線下曽根駅における西鉄バスとの連携をモデルに、北九州市内の駅で、列車とバスの接続の改善や、バス
車内で列車の発車時刻を表示する取り組みを拡大するなど、利便性の向上に努めました。また、国土交通省の
「令和２年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業」に選定された宮崎県におけるＭａａＳ実証実験を昨年11月から実
施し、バス、タクシー、カーシェア、シェアサイクルなど多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サー
ビスの実現や、「アミュプラザみやざき」等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性
向上を目指した取り組みを推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道、船舶、バスの各事業において大幅な減収と
なったことにより、営業収益は前期比45.1％減の952億94百万円、営業損失は376億29百万円（前期の営業利益は
198億48百万円）、EBITDAは△265億７百万円（前期のEBITDAは295億63百万円）となりました。
ⅱ） 建設グループ
建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機
械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続き、西
九州新幹線や北陸新幹線関連工事を、その他の工事については、本年４月開業の「アミュプラザくまもと」等の
熊本駅周辺開発の工事の着実な遂行に努めました。
さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注やコスト削減に
努めました。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
この結果、営業収益は前期比2.9％減の965億23百万円、営業利益は前期比6.2％増の69億90百万円、EBITDAは前
期比4.6％増の80億41百万円となりました。
ⅲ） 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めるとともに、昨年11月に
「アミュプラザみやざき」を開業しました。また、昨年５月より賃貸マンション「ＲＪＲプレシア天神サウ
ス」、本年２月より「ＲＪＲプレシア熊本駅前」等の入居を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴う駅ビルの休館及び営業時間短縮、出店テナント支援を目的とした賃料減免等の影響によ
り、減収となりました。
不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋
本町タワー」、「ＭＪＲ千早ブランシエラ」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、
「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」、「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国内16施設中８施設で休館を実施しました
が、営業再開後は国や各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込み
を図りました。しかしながら、移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響により、大幅な
減収となりました。
この結果、営業収益は前期比11.7％減の801億27百万円、営業利益は前期比48.2％減の99億13百万円、EBITDAは
前期比27.4％減の222億25百万円となりました。
ⅳ） 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店やリニューアルを進めたほか、昨年11月には、「アミュ
プラザみやざき」に「東急ハンズ宮崎店」を出店するなど、落ち込む需要の歯止めに注力しました。また、昨年
５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡しました。こ
れに伴い、同社を第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めて
おります。
飲食業においては、昨年７月に福岡市地下鉄姪浜駅に「めいのはまＭarché(マルシェ)」を、昨年９月にピザ専
門店とチキン専門店のコラボ店舗や高級食パン専門店を、昨年11月に「アミュプラザみやざき」に牛たん専門店
をオープンするなど新規出店を進めました。また、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用す
るなど新たな取り組みを始めました。一方で、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や既存の飲食店舗が大幅な減収となっ
た結果、営業収益は前期比50.8％減の514億88百万円、営業損失は25億75百万円（前期の営業利益は28億25百万
円）、EBITDAは△11億80百万円（前期のEBITDAは44億79百万円）となりました。
ⅴ） その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業収益は前期比11.8％減の636億41百万円、営業
利益は前期比23.3％減の17億51百万円、EBITDAは前期比14.6％減の37億７百万円となりました。
(注)セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消
去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。
②次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況であり、当社グループにおきましても、鉄道
事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受け、2022年３月期も引き
続き、厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような状況のなか、最終年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ス
テージ』に向けて～」において掲げている「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域
における成長と進化」の３つの重点取り組みについては、必要な修正を行いながら継続し、すべての事業の基盤と
なる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも引き続き注力してまいります。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
鉄道事業においては、移動需要の減少の影響を強く受けておりますが、感染症対策を踏まえた安全とサービスを
基盤としつつ、固定費の高いコスト構造の改革を加速してまいります。また、新幹線荷物輸送の事業化や駅周辺開
発との連携による移動需要の創出など、収益獲得の施策にも取り組んでまいります。そして、2022年秋頃に開業予
定の西九州新幹線の開業準備も着実に進めてまいります。
不動産事業においては、熊本駅ビルの開業など駅を拠点としたまちの価値向上に加えて、物流賃貸業への参入や
私募ＲＥＩＴ運用開始に向けた準備など新たな領域における取り組みも推進してまいります。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せないも
のの、ワクチン接種の広がり等による移動需要及び個人消費の緩やかな回復を想定しており、営業収益は増収、各
利益は黒字化を見込んでおります。
「2022年３月期通期業績予想」
営業収益 3,442億円（前期比17.1％増）
営業利益 106億円（前期は営業損失228億73百万円）
経常利益 106億円（前期は経常損失193億23百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 129億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失189億84百万円）
EBITDA 379億円（前期比717.0％増）
なお、当社は鉄道事業固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、2022
年３月期より、主として定額法へ変更いたします。また、鉄道車両について、使用実態にあわせた耐用年数へ変更
いたします。これにより、変更前と比べて、鉄道事業の減価償却費が31億円程度減少することを見込んでおりま
す。
また、セグメント別の営業収益、営業利益、EBITDAの見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA
当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率
運輸
127,500 32,205 33.8% △12,300 25,329 － △3,400 23,107 －
サービス
建設 94,900 △1,623 △1.7% 4,900 △2,090 △29.9% 5,800 △2,241 △27.9%
不動産・
97,900 17,772 22.2% 16,400 6,486 65.4% 30,600 8,374 37.7%
ホテル
不動産
59,400 9,638 19.4% 14,000 1,927 16.0% 25,800 3,790 17.2%
賃貸業
不動産
23,000 △560 △2.4% 2,200 △440 △16.7% 2,200 △452 △17.1%
販売業
ホテル業 15,500 8,693 127.7% 200 4,999 － 2,600 5,037 －
流通・外食 47,300 △4,188 △8.1% 500 3,075 － 1,700 2,880 －
その他 57,500 △6,141 △9.7% 2,100 348 19.9% 4,600 892 24.1%
合計 425,100 38,024 9.8% 11,600 33,148 － 39,300 33,013 525.1%
調整額 △80,900 12,261 － △1,000 325 － △1,400 247 －
連結数値 344,200 50,285 17.1% 10,600 33,473 － 37,900 33,260 717.0%
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.6％増加し、8,913億79百万円となりまし
た。流動資産は、有価証券の増等により前連結会計年度末に比べ24.6％増加し、2,009億６百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、6,904億72百万円となりまし
た。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、4,959億71百万円となりました。流動負債
は、１年内返済予定の長期借入金の減等により前連結会計年度末に比べ27.7％減少し、1,446億81百万円となりま
した。固定負債は、社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ67.2％増加し、3,512億90百万
円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、3,954億８百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、鉄道旅客運輸収入の減等により、103億61百万円となりました。（前期は604
億68百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出の減等により前期に比べ230億31百万円減少し、539億12
百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金及び社債の発行等により前期に比べ1,025億円増加し、1,058億70
百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ412億１百万円増加し、
650億19百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安
定的に行っていくことが重要と考えております。2022年３月期までの間は、１株当たり配当金93.0円を下限とし
て、連結配当性向35％を目安に配当を行うこととしております。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じ
て自己株式取得を行うこととしております。
2021年３月期の業績は非常に厳しい結果となりましたが、上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきまして
は、１株当たり93円を予定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況であり、2022年３月期の業績も非常に
厳しい見通しでありますが、上記の方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、１株当たり93円を予定して
おります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、中間配当及び期末配当の年２回に分けて剰余金の配当を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感
染症による業績への影響等を慎重に見極める必要があるため、当期及び次期の配当につきましては、中間配当を行
わず、期末配当の年１回を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国に
おける会計基準の動向等を踏まえながら検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,817 22,927
受取手形及び売掛金 38,707 50,857
未収運賃 4,126 1,059
有価証券 － 42,096
商品及び製品 19,702 13,583
仕掛品 28,364 20,429
原材料及び貯蔵品 7,574 8,352
その他 39,082 41,646
貸倒引当金 △82 △47
流動資産合計 161,293 200,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 268,654 284,255
機械装置及び運搬具（純額） 32,578 38,047
土地 147,736 153,553
リース資産（純額） 19,953 19,664
建設仮勘定 40,133 28,498
その他（純額） 8,935 8,002
有形固定資産合計 517,992 532,021
無形固定資産 6,280 3,940
投資その他の資産
投資有価証券 38,835 45,162
繰延税金資産 51,768 55,252
退職給付に係る資産 720 873
その他 52,537 54,062
貸倒引当金 △838 △840
投資その他の資産合計 143,024 154,510
固定資産合計 667,297 690,472
資産合計 828,590 891,379
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,460 31,942
短期借入金 10,572 6,885
１年内返済予定の長期借入金 30,421 4,674
未払金 63,841 47,952
未払法人税等 3,666 2,749
預り連絡運賃 1,175 3,060
前受運賃 4,720 4,737
賞与引当金 8,922 5,814
その他 44,467 36,864
流動負債合計 200,248 144,681
固定負債
社債 40,000 80,000
長期借入金 60,556 159,383
リース債務 10,482 11,522
安全・環境対策等引当金 1,609 1,412
災害損失引当金 1,732 3,773
退職給付に係る負債 53,801 50,507
資産除去債務 1,690 1,462
その他 40,171 43,227
固定負債合計 210,043 351,290
負債合計 410,291 495,971
純資産の部
株主資本
資本金 16,000 16,000
資本剰余金 224,024 224,021
利益剰余金 176,329 150,017
自己株式 △599 △594
株主資本合計 415,754 389,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,422 7,079
繰延ヘッジ損益 15 －
為替換算調整勘定 158 △186
退職給付に係る調整累計額 △7,057 △6,148
その他の包括利益累計額合計 △2,461 743
非支配株主持分 5,004 5,218
純資産合計 418,298 395,408
負債純資産合計 828,590 891,379
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 432,644 293,914
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 273,400 225,037
販売費及び一般管理費 109,838 91,750
営業費合計 383,238 316,788
営業利益又は営業損失（△） 49,406 △22,873
営業外収益
受取利息 71 79
受取配当金 443 613
金銭の信託運用益 1,330 1,715
雇用調整助成金 － 2,151
雑収入 1,016 1,604
営業外収益合計 2,863 6,163
営業外費用
支払利息 1,298 1,727
投資有価証券運用損 23 369
雑損失 333 515
営業外費用合計 1,655 2,612
経常利益又は経常損失（△） 50,613 △19,323
特別利益
工事負担金等受入額 29,419 19,599
関係会社株式売却益 764 9,144
その他 4,291 1,522
特別利益合計 34,475 30,265
特別損失
固定資産圧縮損 29,333 19,339
減損損失 7,939 6,580
災害損失引当金繰入額 686 3,491
災害による損失 682 1,879
その他 3,355 1,917
特別損失合計 41,997 33,208
税金等調整前当期純利益又は
43,091 △22,265
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,916 3,386
法人税等還付税額 － △908
法人税等調整額 4,181 △5,982
法人税等合計 11,097 △3,503
当期純利益又は当期純損失（△） 31,993 △18,761
非支配株主に帰属する当期純利益 498 222
親会社株主に帰属する当期純利益又は
31,495 △18,984
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 31,993 △18,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,272 2,646
繰延ヘッジ損益 △114 △15
為替換算調整勘定 60 △193
退職給付に係る調整額 533 900
その他の包括利益合計 △6,792 3,338
包括利益 25,200 △15,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,722 △15,609
非支配株主に係る包括利益 478 186
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,000 233,983 160,558 － 410,541
当期変動額
剰余金の配当 △15,680 △15,680
親会社株主に帰属する
当期純利益
31,495 31,495
自己株式の取得 △10,598 △10,598
自己株式の消却 △9,999 9,999 －
連結子会社株式の取得
による持分の増減
40 40
連結範囲の変動 △43 △43
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △9,958 15,771 △599 5,213
当期末残高 16,000 224,024 176,329 △599 415,754
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11,677 129 112 △7,608 4,312 5,890 420,743
当期変動額
剰余金の配当 △15,680
親会社株主に帰属する
当期純利益
31,495
自己株式の取得 △10,598
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
による持分の増減
40
連結範囲の変動 △43
株主資本以外の項目の
△7,255 △114 46 550 △6,773 △885 △7,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,255 △114 46 550 △6,773 △885 △2,445
当期末残高 4,422 15 158 △7,057 △2,461 5,004 418,298
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,000 224,024 176,329 △599 415,754
当期変動額
剰余金の配当 △7,314 △7,314
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△18,984 △18,984
自己株式の処分 4 4
連結子会社の増資
による持分の増減
△7 △7
連結子会社株式の取得
による持分の増減
4 4
連結範囲の変動 △12 △12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 △26,311 4 △26,309
当期末残高 16,000 224,021 150,017 △594 389,445
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,422 15 158 △7,057 △2,461 5,004 418,298
当期変動額
剰余金の配当 △7,314
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△18,984
自己株式の処分 4
連結子会社の増資
による持分の増減
△7
連結子会社株式の取得
による持分の増減
4
連結範囲の変動 △12
株主資本以外の項目の
2,656 △15 △345 909 3,205 214 3,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,656 △15 △345 909 3,205 214 △22,890
当期末残高 7,079 － △186 △6,148 743 5,218 395,408
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
43,091 △22,265
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 26,748 29,379
減損損失 7,939 6,580
固定資産圧縮損 29,333 19,339
災害損失引当金の繰入額 686 3,491
災害損失 682 1,879
貸倒引当金の増減額（△は減少） △516 △17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,527 △1,937
安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少） △270 △196
受取利息及び受取配当金 △515 △692
支払利息 1,298 1,727
工事負担金等受入額 △29,419 △19,599
関係会社株式売却益 △764 △9,144
売上債権の増減額（△は増加） 6,160 △10,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,940 4,523
仕入債務の増減額（△は減少） △1,672 7,446
金銭の信託運用益 △1,330 △1,715
雇用調整助成金 － △2,151
その他 397 △11,102
小計 73,378 △5,077
利息及び配当金の受取額 507 668
利息の支払額 △994 △1,624
金銭の信託運用益の受取額 1,394 1,713
災害損失の支払額 △4,422 △3,479
法人税等の支払額 △9,394 △4,226
雇用調整助成金の受取額 － 1,663
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,468 △10,361
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △109,947 △95,205
投資有価証券の取得による支出 △21,706 △2,687
金銭の信託の売却による収入 12,259 －
工事負担金等受入による収入 17,998 24,797
短期貸付金の回収による収入 16,647 4,220
連結の範囲の変更を伴う
－ 12,311
子会社株式の売却による収入
その他 7,805 2,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,943 △53,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 995 △3,146
長期借入れによる収入 15,550 103,636
長期借入金の返済による支出 △4,034 △30,111
長期未払金の返済による支出 △345 △259
社債の発行による収入 20,000 40,000
預り敷金及び保証金の受入による収入 1,380 5,752
預り敷金及び保証金の返還による支出 △937 △1,621
自己株式の取得による支出 △10,598 －
配当金の支払額 △15,680 △7,314
非支配株主への配当金の支払額 △72 △7
その他 △2,887 △1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,369 105,870
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,047 41,397
現金及び現金同等物の期首残高 36,865 23,817
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △196
現金及び現金同等物の期末残高 23,817 65,019
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（日田彦山線の復旧）
「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施してお
りますが、2020年７月16日に開催された「第６回 日田彦山線復旧会議」にて復旧の決議及び復旧方法の決
定がなされました。
そのため、当連結会計年度において、鉄道施設の撤去及び修繕に係る費用等を合理的に見積り、災害損失
引当金繰入額2,097百万円及び災害による損失41百万円を連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（「令和２年７月豪雨」による被害の発生）
2020年７月に九州各地で発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線をはじめ、複
数の路線において、橋りょうの流失や線路災害などの被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、
現時点で合理的に見積もることができる復旧費用等については、当連結会計年度における復旧費用等を「災
害による損失」として、また、翌連結会計年度以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積
り、「災害損失引当金繰入額」として、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。
なお、肥薩線において、発生の可能性があるものの合理的に見積もることが困難な費用等は、「災害損失
引当金繰入額」に含めておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染
症の収束時期が依然として見通せないことにより当連結会計年度以降も影響が一定程度継続するものの、ワ
クチン接種の広がり等により移動需要及び個人消費が緩やかに回復すると仮定し会計上の見積りを行ってお
ります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外
食」の４つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループに
おいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいて
は、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外
食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
計 表計上額
不動産・ホ （注）１ （注）２
運輸サービス 建設
テル
流通・外食 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 166,266 37,597 86,441 104,366 37,973 432,644 － 432,644
セグメント間の内部売上高
7,464 61,788 4,338 291 34,218 108,101 △108,101 －
又は振替高
計 173,730 99,385 90,779 104,657 72,191 540,746 △108,101 432,644
セグメント利益 19,848 6,580 19,137 2,825 2,284 50,676 △1,270 49,406
セグメント資産 242,175 73,556 424,222 49,698 93,636 883,290 △54,700 828,590
その他の項目
減価償却費 9,715 1,109 11,457 1,654 3,119 27,055 △306 26,748
有形固定資産及び無形固定
23,597 2,935 56,086 3,752 9,040 95,412 368 95,781
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,270百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額△54,700百万円には、セグメント間の債権債務消去等△121,019百万円、各セ
グメントに配分していない全社資産66,319百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額△306百万円は、セグメント間取引消去です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、セグメント間消去です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
計 表計上額
不動産・ホ （注）１ （注）２
運輸サービス 建設
テル
流通・外食 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 88,656 42,359 76,621 51,330 34,947 293,914 － 293,914
セグメント間の内部売上高
6,637 54,164 3,506 157 28,694 93,161 △93,161 －
又は振替高
計 95,294 96,523 80,127 51,488 63,641 387,075 △93,161 293,914
セグメント利益
△37,629 6,990 9,913 △2,575 1,751 △21,548 △1,325 △22,873
又は損失（△）
セグメント資産 231,568 72,468 447,889 30,842 103,078 885,846 5,532 891,379
その他の項目
減価償却費 11,121 1,050 12,311 1,395 3,822 29,701 △322 29,379
有形固定資産及び無形固定
13,998 1,854 34,237 3,240 11,344 64,675 △3,532 61,143
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額5,532百万円には、セグメント間の債権債務消去等△127,400百万円、各セグメ
ントに配分していない全社資産132,933百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額△322百万円は、セグメント間取引消去です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,532百万円は、セグメント間消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,630円51銭 2,483円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
198円16銭 △120円83銭
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
186,100株、当連結会計年度184,600株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度124,067株、当連結会計年度184,975株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 418,298 395,408
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,004 5,218
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,004) (5,218)
普通株式に係る純資産額（百万円） 413,293 390,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた
157,115,500 157,117,000
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
31,495 △18,984
又は当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
31,495 △18,984
金額又は当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 158,938,917 157,116,625
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,826 13,595
未収運賃 4,045 979
未収金 35,313 40,382
有価証券 - 42,096
販売用不動産 5,118 7,022
未成工事支出金 23,817 15,929
貯蔵品 6,933 7,663
その他の流動資産 6,365 22,730
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 87,419 150,400
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 687,650 700,707
減価償却累計額 △600,082 △603,924
有形固定資産（純額） 87,567 96,782
無形固定資産 1,606 1,281
鉄道事業固定資産合計 89,174 98,064
関連事業固定資産
有形固定資産 330,106 357,875
減価償却累計額 △53,533 △60,248
有形固定資産（純額） 276,573 297,626
無形固定資産 536 425
関連事業固定資産合計 277,109 298,052
各事業関連固定資産
有形固定資産 36,815 32,111
減価償却累計額 △17,850 △15,025
有形固定資産（純額） 18,965 17,086
無形固定資産 93 67
各事業関連固定資産合計 19,058 17,153
建設仮勘定
鉄道事業 17,900 12,142
関連事業 16,305 11,922
各事業関連 155 68
建設仮勘定合計 34,360 24,133
投資その他の資産
投資有価証券 30,523 30,134
関係会社株式 42,282 35,346
長期前払費用 7,415 7,682
繰延税金資産 42,955 46,123
その他の投資等 35,470 45,388
貸倒引当金 △70 △68
投資損失引当金 △280 △359
投資その他の資産合計 158,296 164,247
固定資産合計 578,000 601,651
資産合計 665,419 752,051
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 23,608 11,841
未払金 87,625 70,513
預り連絡運賃 1,175 3,060
預り金 6,058 2,142
前受運賃 4,710 4,736
前受金 18,728 9,744
賞与引当金 5,121 2,570
ポイント引当金 762 751
その他の流動負債 5,747 9,239
流動負債合計 153,536 114,600
固定負債
社債 40,000 80,000
長期借入金 56,892 154,933
退職給付引当金 39,262 37,101
安全・環境対策等引当金 1,609 1,412
災害損失引当金 1,732 3,773
債務保証等損失引当金 7,467 11,014
資産除去債務 189 527
その他の固定負債 10,439 10,647
固定負債合計 157,591 299,411
負債合計 311,128 414,011
純資産の部
株主資本
資本金 16,000 16,000
資本剰余金
資本準備金 171,908 171,908
その他資本剰余金 52,113 52,113
資本剰余金合計 224,022 224,022
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,638 7,686
繰越利益剰余金 102,838 84,330
利益剰余金合計 110,477 92,017
自己株式 △599 △594
株主資本合計 349,900 331,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,390 6,594
評価・換算差額等合計 4,390 6,594
純資産合計 354,291 338,040
負債純資産合計 665,419 752,051
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 147,381 76,325
鉄道線路使用料収入 575 500
運輸雑収 17,247 12,947
鉄道事業営業収益合計 165,204 89,773
営業費
運送営業費 117,874 99,173
一般管理費 11,175 10,004
諸税 7,337 7,050
減価償却費 8,727 10,155
鉄道事業営業費合計 145,115 126,383
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） 20,089 △36,610
関連事業営業利益
営業収益
不動産販売事業収入 18,900 23,498
不動産賃貸事業収入 25,835 26,983
その他の営業収入 4,951 4,472
関連事業営業収益合計 49,688 54,954
営業費
売上原価 24,479 26,998
販売費及び一般管理費 766 753
諸税 3,400 3,765
減価償却費 6,732 7,417
関連事業営業費合計 35,379 38,935
関連事業営業利益 14,308 16,018
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） 34,398 △20,591
営業外収益
受取利息 23 38
受取配当金 5,484 9,152
金銭の信託運用益 1,330 1,715
雑収入 505 1,221
営業外収益合計 7,343 12,127
営業外費用
支払利息 763 1,088
債務保証等損失引当金繰入額 135 487
投資有価証券運用損 23 369
雑支出 234 444
営業外費用合計 1,156 2,389
経常利益又は経常損失（△） 40,584 △10,853
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 29,211 19,570
関係会社株式売却益 1,159 9,071
その他 4,229 995
特別利益合計 34,599 29,637
特別損失
固定資産圧縮損 29,125 19,310
災害損失引当金繰入額 686 3,491
災害による損失 738 2,128
減損損失 928 5,011
債務保証等損失引当金繰入額 6,525 3,059
その他 2,896 2,348
特別損失合計 40,900 35,350
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 34,284 △16,567
法人税、住民税及び事業税 931 97
法人税等還付税額 - △908
法人税等調整額 4,654 △4,610
法人税等合計 5,585 △5,421
当期純利益又は当期純損失（△） 28,698 △11,145
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮
剰余金
合計
積立金
当期首残高 16,000 171,908 62,113 234,021 5,951 91,507 97,459
当期変動額
剰余金の配当 △15,680 △15,680
当期純利益 28,698 28,698
固定資産圧縮積立金の
積立
1,687 △1,687 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △9,999 △9,999
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △9,999 △9,999 1,687 11,330 13,018
当期末残高 16,000 171,908 52,113 224,022 7,638 102,838 110,477
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
自己株式
合計 評価差額金
当期首残高 - 347,481 11,239 358,720
当期変動額
剰余金の配当 △15,680 △15,680
当期純利益 28,698 28,698
固定資産圧縮積立金の
積立
- -
自己株式の取得 △10,598 △10,598 △10,598
自己株式の消却 9,999 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△6,848 △6,848
当期変動額合計 △599 2,419 △6,848 △4,428
当期末残高 △599 349,900 4,390 354,291
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮
剰余金
合計
積立金
当期首残高 16,000 171,908 52,113 224,022 7,638 102,838 110,477
当期変動額
剰余金の配当 △7,314 △7,314
当期純損失（△） △11,145 △11,145
固定資産圧縮積立金の
積立
47 △47 -
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 47 △18,507 △18,459
当期末残高 16,000 171,908 52,113 224,022 7,686 84,330 92,017
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
自己株式
合計 評価差額金
当期首残高 △599 349,900 4,390 354,291
当期変動額
剰余金の配当 △7,314 △7,314
当期純損失（△） △11,145 △11,145
固定資産圧縮積立金の
積立
- -
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,203 2,203
当期変動額合計 4 △18,454 2,203 △16,250
当期末残高 △594 331,445 6,594 338,040
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説明資料 2020年度決算について
2 0 2 1 年 ５ 月 12 日
九 州 旅 客 鉄道 株式 会 社
・ 連結営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などにより減収となりま
した。
上記に伴い、連結営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。
・ 2021年度の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せないものの、ワクチン
接種の広がり等による移動需要及び個人消費の緩やかな回復を想定しており、営業収益は増収、各利益は
黒字化の見込みです。
・ 当期末の配当金は、１株当たり93円の予定です。
次期の年間配当金は、１株当たり93円（期末配当金93円）の予定です。
１．連結経営成績
（単位：億円）
期末決算
記事
2019年度 2020年度 増減 前年度比
営 業 収 益 4,326 2,939 △ 1,387 67.9% ２期連続の減収
営 業 費 用 3,832 3,167 △ 664 82.7%
営 業 利 益 494 △ 228 △ 722 - ３期連続の減益
営 業 外 損 益 12 35 23 294.1%
経 常 利 益 506 △ 193 △ 699 - ３期連続の減益
特 別 損 益 △ 75 △ 29 45 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 314 △ 189 △ 504 - ３期連続の減益
E B I T D A ( 注 ) 750 46 △ 704 6.2% ２期連続の減少
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費。
① 営業収益 2,939 億円 (対前年度比 △ 1,387 億円 ／ 67.9 %)
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などにより減収。
② 営業費用 3,167 億円 (対前年度比 △ 664 億円 ／ 82.7 %)
③ 営業利益 △ 228 億円 (対前年度比 △ 722 億円 ／ - %)
④ 営業外損益 35 億円 (対前年度比 + 23 億円 ／ 294.1 %)
・ 雇用調整助成金等の受入により改善。
⑤ 経常利益 △ 193 億円 (対前年度比 △ 699 億円 ／ - %)
⑥ 特別損益 △ 29 億円 (対前年度比 + 45 億円 ／ - %)
・ 「令和２年７月豪雨」などの災害による損失を計上したものの、関係会社株式の売却などにより改善。
親会社株主に帰属する
⑦ 当 期 純 利 益 △ 189 億円 (対前年度比 △ 504 億円 ／ - %)
- 1 -
２．セグメントの状況
(単位：億円)
期末決算
2019年度 2020年度 増減 前年度比
営 業 収 益 1,737 952 △ 784 54.9%
運輸サービス 営 業 利 益 198 △ 376 △ 574 -
E B I T D A 295 △ 265 △ 560 -
営 業 収 益 993 965 △ 28 97.1%
建設 営 業 利 益 65 69 4 106.2%
E B I T D A 76 80 3 104.6%
営 業 収 益 907 801 △ 106 88.3%
不動産・ホテル 営 業 利 益 191 99 △ 92 51.8%
E B I T D A 305 222 △ 83 72.6%
営 業 収 益 552 497 △ 54 90.1%
不動産賃貸業 営 業 利 益 167 120 △ 47 71.9%
E B I T D A 261 220 △ 41 84.2%
営 業 収 益 189 235 46 124.5%
不動産販売業 営 業 利 益 15 26 10 168.6%
E B I T D A 15 26 10 168.3%
営 業 収 益 166 68 △ 97 41.0%
ホテル業 営 業 利 益 7 △ 47 △ 55 -
E B I T D A 28 △ 24 △ 53 -
営 業 収 益 1,046 514 △ 531 49.2%
流通・外食 営 業 利 益 28 △ 25 △ 54 -
E B I T D A 44 △ 11 △ 56 -
営 業 収 益 721 636 △ 85 88.2%
その他 営 業 利 益 22 17 △5 76.7%
E B I T D A 43 37 △6 85.4%
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費。
① 運輸サービス 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などに
より減収・減益。
② 建設 減 収 ・ 増 益
・ 営業収益は工事の減などにより減収、営業利益は利益率の改善などにより増益。
③ 不動産・ホテル 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル売上高や賃料収入の減
などにより減収・減益。
④ 流通・外食 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、ドラッグストア事業の譲渡や新型コロナウイルス感染症の影響による
収入減などにより減収・減益。
⑤ その他 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、建設資材の売上高減やリース・割賦事業の譲渡などにより減収・減益。
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３．連結財政状態
(単位：億円)
2019年度 2020年度
増減 増減事由
期末 期末
流 動 資 産 1,612 2,009 396 有価証券（譲渡性預金）の増
固 定 資 産 6,672 6,904 231 有形固定資産の増
資 産 計 8,285 8,913 627
流 動 負 債 2,002 1,446 △ 555 １年内長期借入金の減
固 定 負 債 2,100 3,512 1,412 長期借入金及び社債の増
負 債 計 4,102 4,959 856
純 資 産 4,182 3,954 △ 228 当期純損失及び配当金の支払による減
４．連結キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
期末決算
増減事由
2019年度 2020年度 増減
営業ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅰ) 604 △ 103 △ 708 鉄道旅客運輸収入の減少による減
投資ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅱ) △ 769 △ 539 230 固定資産の取得支出の減
ﾌﾘｰｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅰ+Ⅱ) △ 164 △ 642 △ 477
財務ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ(Ⅲ) 33 1,058 1,025 借入金の調達及び社債の発行による増
増 減 ( Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ ) △ 130 412 542
期 首 残 高 368 238 △ 130
期 末 残 高 238 650 412
５．単体決算
（１）単体経営成績
（単位：億円）
期末決算
記事
2019年度 2020年度 増減 前年度比
営 業 収 益 2,148 1,447 △ 701 67.3% ２期連続の減収
鉄 道 旅 客 運 輸 収 入 1,473 763 △ 710 51.8% ２期連続の減収
新 幹 線 523 224 △ 298 43.0%
在 来 線 950 538 △ 412 56.6%
そ の 他 収 入 675 684 8 101.3%
営 業 費 用 1,804 1,653 △ 151 91.6%
人 件 費 487 393 △ 94 80.7%
物 件 費 1,055 975 △ 79 92.5%
動 力 費 92 79 △ 12 86.6%
修 繕 費 334 290 △ 44 86.7%
そ の 他 628 605 △ 22 96.4%
租 税 公 課 107 108 0 100.7%
減 価 償 却 費 154 175 21 113.7%
営 業 利 益 343 △ 205 △ 549 - ３期連続の減益
営 業 外 損 益 61 97 35 157.4%
経 常 利 益 405 △ 108 △ 514 - ２期連続の減益
特 別 損 益 △ 63 △ 57 5 -
当 期 純 利 益 286 △ 111 △ 398 - ２期連続の減益
【再掲】 （単位：億円）
期末決算
増減事由
2019年度 2020年度 増減 前年度比
営 業 収 益 1,652 897 △ 754 54.3% 鉄道旅客運輸収入の減
鉄道
営 業 費 用 1,451 1,263 △ 187 87.1% 人件費の減
事業
営 業 利 益 200