2021年3月期
第3四半期決算概況資料
2021年2月9日
目次
Ⅰ． 2021年3月期 第3四半期決算及び通期予想 3
Ⅱ． セグメントの状況 12
Ⅲ． 来期に向けた取り組み 20
2
Ⅰ 2021年3月期
第3四半期決算及び通期予想
3
2021年3月期 第3四半期連結決算ハイライト
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 営業収益
対前年
3Q累計実績 3Q累計実績 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道旅客運輸
営業収益 3,196 2,024 △ 1,172 63.3%
収入の減（△596億円）、JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分
法適用会社変更の影響（△266億円）等により減収
営業利益 458 △ 186 △ 644 -
営業利益
経常利益 469 △ 161 △ 631 -
コスト削減に努めるも、大幅な減収に伴い減益
特別損益 △1 25 26 -
特別損益
親会社株主に帰属する
353 △ 116 △ 469 -
四半期純利益 JR九州ドラッグイレブンの株式売却益（+91億円）や
（※）
日田彦山線復旧に係る災害損失引当金（△21億円）、
EBITDA 644 17 △ 627 2.7% 令和2年7月豪雨に伴う災害経費（△35億円）を計上
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
3,500 500 458 △506
3,196 △656
3,000
△133 250
10
△385
2,500
△83 2,024 0
2,000
7 △96
△44
76 △5
(250) △186
1,500
1,000 (500)
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
輸
2020.3
動
2021.3
設 通 の 整
2020.3
2021.3
営 営 営 輸 設 動 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 ビ ホ 食
ス テ 期 益 期 益
） ） ） ス テ ）
ル ル 4
2021年3月期 四半期推移
各事業の営業収益は回復基調が継続した他、営業費用におけるコストマネジメントを徹底
第３四半期では連結営業利益が黒字化した他、EBITDAは着実に改善
連結 単体・鉄道事業
不動産・ホテルセグメント 流通・外食セグメント
※1QはJR九州
ドラッグイレブ
ンの営業収益
124億円を含む
5
2021年3月期 第3四半期累計実績（セグメント別）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
3Q累計実績 3Q累計実績
営業収益 3,196 2,024 △ 1,172 63.3%
運輸サービス 1,359 702 △ 656 51.7% 新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の減（鉄道、高速船、バス）
単体・鉄道事業 1,294 663 △ 630 51.3%
建設 572 582 10 101.8% 新幹線関連工事の増
不動産・ホテル 624 490 △ 133 78.6%
不動産賃貸 414 364 △ 50 87.8% 新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸収入の減（主に駅ビル）
不動産販売 78 73 △4 93.6% マンション販売収入の減
ホテル事業 132 53 △ 78 40.7% 新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊者数の減
流通・外食 797 411 △ 385 51.7% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部譲渡、新型コロナウイルス感染症の影響
その他 526 443 △ 83 84.1% 建設資材の収入減、リース・割賦事業の譲渡による減
営業利益 458 △ 186 △ 644 -
運輸サービス 258 △ 248 △ 506 -
単体・鉄道事業 259 △ 238 △ 498 -
建設 18 26 7 140.3%
不動産・ホテル 150 54 △ 96 36.0%
不動産賃貸 133 88 △ 45 66.0%
不動産販売 4 0 △3 21.2%
ホテル事業 12 △ 34 △ 47 -
流通・外食 24 △ 19 △ 44 -
その他 13 8 △5 63.8%
EBITDA 644 17 △ 627 2.7%
運輸サービス 326 △ 165 △ 492 -
単体・鉄道事業 320 △ 163 △ 483 -
建設 27 34 6 125.2%
不動産・ホテル 234 145 △ 88 62.1%
不動産賃貸 202 161 △ 40 79.8%
不動産販売 4 1 △3 22.3%
ホテル事業 27 △ 17 △ 44 -
流通・外食 36 △9 △ 45 -
その他 29 22 △6 77.9%
6
2021年3月期 第3四半期累計実績（単体）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
3Q累計実績 3Q累計実績
営業収益 1,602 970 △ 632 60.6%
鉄道旅客運輸収入 1,162 566 △ 596 48.7% 新型コロナウイルス感染症の影響
新幹線 422 167 △ 255 39.6%
在来線 739 398 △ 340 53.9%
その他収入 439 404 △ 35 91.9% マンション販売収入の減
営業費用 1,241 1,110 △ 131 89.4%
人件費 368 295 △ 72 80.4% 賞与支給の減、病院事業の譲渡による減
物件費 674 596 △ 78 88.4%
動力費 70 60 △ 10 85.7% 列車の運休による減
修繕費 206 174 △ 32 84.5%
その他 397 361 △ 35 91.0% マンション販売原価の減
租税公課 89 87 △1 98.1%
減価償却費 109 130 20 118.8%
営業利益 360 △ 140 △ 500 -
営業外損益 61 95 33 153.5% 受取配当金の増
経常利益 422 △ 44 △ 467 -
JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部売却による増（+90）
特別損益 4 34 29 732.3% 日田彦山線復旧に係る災害損失引当金の増（△21）
令和2年7月豪雨に伴う災害経費の増（△36）
四半期純利益 350 11 △ 339 3.3%
7
2021年3月期 通期連結業績予想ハイライト
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 営業収益
通期実績 通期予想
鉄道旅客運輸収入の減（△697億円）に加え、
営業収益 4,326 2,917 △ 1,409 67.4% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社への変更の
影響（△397億円）等により大幅に減収
営業利益 494 △ 323 △ 817 -
経常利益 506 △ 314 △ 820 - 営業利益
親会社株主に帰属する 単体で約140億円、グループ会社で約30億円の
314 △ 284 △ 598 -
当期純利益 コスト削減を計画するも、営業収益の大幅な減少
に伴い減益
EBITDA 750 △ 42 △ 792 -
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
494 △607
4,500 4,326 △764 500
4,000 250
△57
△131
3,500 △519 0
△25 △120
△108 +173 2,917 △50
3,000 (250) △13
△323
2,500 (500)
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
2020.3
2021.3
輸 動 通 の 整 輸
2020.3
動
2021.3
営 設 営 営 設 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 期 益 ビ ホ 食 期 益
ス テ ス テ
）
ル
） ）
ル
） 8
2021年3月期 業績予想（セグメント別）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減理由
通期実績 通期予想
営業収益 4,326 2,917 △ 1,409 67.4%
運輸サービス 1,737 973 △ 764 56.0% 新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の減（鉄道、高速船、バス）
単体・鉄道事業 1,652 922 △ 730 55.8%
建設 993 936 △ 57 94.2% JR九州からの鉄道工事受注の減
不動産・ホテル 907 776 △ 131 85.5%
不動産賃貸 552 495 △ 57 89.6% 新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸収入の減（主に駅ビル）
不動産販売 189 215 25 113.6% マンション販売収入の増
ホテル事業 166 66 △ 100 39.7% 新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊者数の減
流通・外食 1,046 527 △ 519 50.4% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部譲渡、新型コロナウイルス感染症の影響
その他 721 613 △ 108 84.9% 新型コロナウイルス感染症の影響、リース・割賦事業の譲渡による減
営業利益 494 △ 323 △ 817 -
運輸サービス 198 △ 409 △ 607 -
単体・鉄道事業 200 △ 391 △ 591 -
建設 65 40 △ 25 60.8%
不動産・ホテル 191 71 △ 120 37.1%
不動産賃貸 167 114 △ 53 67.9%
不動産販売 15 19 3 121.3%
ホテル事業 7 △ 62 △ 69 -
流通・外食 28 △ 22 △ 50 -
その他 22 9 △ 13 39.4%
EBITDA 750 △ 42 △ 792 -
運輸サービス 295 △ 298 △ 593 -
単体・鉄道事業 288 △ 284 △ 572 -
建設 76 50 △ 26 65.0%
不動産・ホテル 305 197 △ 108 64.4%
不動産賃貸 261 216 △ 45 82.7%
不動産販売 15 19 3 120.5%
ホテル事業 28 △ 38 △ 66 -
流通・外食 44 △8 △ 52 -
その他 43 28 △ 15 64.5%
9
2021年3月期 業績予想（単体）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因 コスト
通期実績 通期予想
削減額
営業収益 2,148 1,450 △ 698 67.5%
鉄道旅客運輸収入 1,473 776 △ 697 52.7% 新型コロナウイルス感染症の影響
新幹線 523 240 △ 283 45.9%
在来線 950 536 △ 414 56.4%
その他収入 675 674 △1 99.8%
営業費用 1,804 1,695 △ 109 93.9% △ 140
人件費 487 395 △ 92 81.0% 病院事業の譲渡による減（△20）、社員数減少による自然減 △ 60
物件費 1,055 1,012 △ 43 95.9%
動力費 92 84 △8 91.0% △5
修繕費 334 302 △ 32 90.2% △ 35
その他 628 626 △2 99.6% 病院事業売却による増（+20）、マンション販売原価の増（+18） △ 40
租税公課 107 109 1 101.5%
減価償却費 154 179 24 115.8%
営業利益 343 △ 245 △ 588 -
営業外損益 61 87 25 140.6% 受取配当金の増
経常利益 405 △ 158 △ 563 -
JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部売却による増（+90）
「QUEEN BEETLE」減損等に係る債務保証等損失引当金増の反動 (+65)
特別損益 △ 63 35 98 -
日田彦山線復旧に係る災害損失引当金の増（△21）
令和2年7月豪雨に伴う災害経費の増（△33）
当期純利益 286 △ 114 △ 400 -
10
2021年3月期 配当予想
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、
株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。
2022年3月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を
目安に行うこととしております。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて
自己株式取得を行うこととしております
2021年３月期の業績は非常に厳しい見通しでありますが、上記の方針に基づき検討した結果、
2021年３月期の配当予想は、１株当たり年間配当金93円とする予定です
なお、中間配当及び期末配当の年2回に分けて剰余金の配当を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響等を慎重に見極める必要があるため、
2021年３月期は中間配当を行わず、期末配当の年１回とする予定です
１株当たり年間配当金の推移
中間配当 期末配当
（円）
100 93.0 93.0 93.0
83.0
80
51.5 46.5
60 44.0
38.5 93.0
40
20 38.5 39.0 41.5 46.5
0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期（予定）
配当性向 13.8% 26.3% 30.2% 46.9% -
総還元性向 13.8% 26.3% 30.2% 78.6% -
※自己株式取得 (100億円)
11
Ⅱ セグメントの状況
12
セグメントの状況①
第3四半期の前半は各事業ともに回復基調にあったものの、2020年11月下旬以降は減速
緊急事態宣言の発出等に伴い、お客さまのご利用は更に低迷
運輸サービスセグメント 流通・外食セグメント
※今期1Q末より持分法適用会社に変更したJR九州ドラッグイレブン
の実績値を差し引いて、対前年数値を算出
※1月速報値は主要グループ会社売上高（対前年比）
不動産・ホテルセグメント
13
セグメントの状況②
九州内における緊急事態宣言等の状況
緊急事態宣言 ：福岡県（ 1/14～3/7 ※短縮の可能性あり）
自治体からの要請：佐賀県、長崎県、鹿児島県、宮崎県（～2/7）、熊本県（~2/21）
当社グループへの影響
お客さま・従業員の安全・安心を最優先とした事業運営を継続
外出・移動の自粛、飲食店等への時短要請により、鉄道・ホテル・外食事業を中心に影響
セグメント 事業 主な影響
外出・移動の自粛、テレワークの奨励等に伴う旅客数の減少
鉄道 特急列車、D&S列車、クルーズトレイン「ななつ星」の一部運休
運輸サービス
高速船 【高速船】政府から旅客運送停止要請により運航休止(2020/3/9～)
バス 【バ ス】高速バスの一部運休、貸切バスの受注減少
不動産賃貸 緊急事態宣言対象地区の駅ビルにおいて営業時間を短縮
不動産・ホテル 不動産販売 特に影響なし（モデルルームは感染対策をしながら運営継続）
新規予約は低迷
ホテル
（リゾート型ホテルや旅館は、ご予約の少ない一部の日の臨時休館）
流通 駅周辺立地店舗におけるお客さまの減少
流通・外食
駅周辺立地店舗におけるお客さまの減少
外食
緊急事態宣言対象地区の一部店舗において営業時間を短縮
14
運輸サービスセグメント
【実績】 （単位：億円）
【通期業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
3Q累計実績 3Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 1,359 702 △ 656 51.7% 1,737 973 △ 764 56.0%
うち単体・鉄道事業 1,294 663 △ 630 51.3% 1,652 922 △ 730 55.8%
鉄道旅客運輸収入 1,162 566 △ 596 48.7% 1,473 776 △ 697 52.7%
営業利益 258 △ 248 △ 506 - 198 △ 409 △ 607 -
うち単体・鉄道事業 259 △ 238 △ 498 - 200 △ 391 △ 591 -
EBITDA 326 △ 165 △ 492 - 295 △ 298 △ 593 -
うち単体・鉄道事業 320 △ 163 △ 483 - 288 △ 284 △ 572 -
鉄道事業
月次推移・業績予想前提条件 概況
1Qは、緊急事態宣言に伴う外出自粛に加え、
GW期間中に全ての在来線特急列車を運休したことで、
中長距離を中心に厳しい状況が継続
2Qは、前半は新型コロナウイルス感染症再拡大および
お盆期間の外出自粛などにより厳しい状況となったが、
後半は感染者数が再び減少傾向となったことから、
運輸収入も回復基調に転じた
3Qは、回復基調が継続するも、2020年11月下旬以降の
感染拡大懸念によりビジネス・観光を中心に減速。足元
では、緊急事態宣言の影響により、運輸収入は中長距離
を中心に低迷
船舶事業・バス事業
船舶事業については、政府からの旅客運送停止要請を バス事業については、厳しいご利用状況を踏まえ、
受け、2020年3月9日以降運休を継続 一部高速バスの運休を継続 15
鉄道事業
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
3Q累計実績 3Q累計実績
全社計 1,162 566 △ 596 48.7%
定期 251 199 △ 52 79.3%
定期外 910 366 △ 544 40.2%
新幹線 422 167 △ 255 39.6%
・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 21 18 △2 87.1%
・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 401 148 △ 252 37.0%
在来線 739 398 △ 340 53.9% ・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 230 180 △ 49 78.5% ・GW期間中の全特急列車の運休による減
・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 509 217 △ 291 42.8%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2020年3月期 2021年3月期
対前年
3Q累計実績 3Q累計実績
全社計 7,173 4,230 △ 2,943 59.0%
定期 3,301 2,685 △ 616 81.3%
定期外 3,872 1,545 △ 2,327 39.9%
新幹線 1,569 650 △ 919 41.4%
定期 157 136 △ 21 86.4%
定期外 1,412 514 △ 898 36.4%
在来線 5,604 3,580 △ 2,023 63.9%
定期 3,144 2,549 △ 594 81.1%
定期外 2,460 1,031 △ 1,428 41.9%
16
不動産・ホテルセグメント①
不動産賃貸事業
【実績】 【通期業績予想】
（単位：億円） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
3Q累計実績 3Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 414 364 △ 50 87.8% 552 495 △ 57 89.6%
営業利益 133 88 △ 45 66.0% 167 114 △ 53 67.9%
EBITDA 202 161 △ 40 79.8% 261 216 △ 45 82.7%
四半期推移・業績予想前提条件 概況
駅ビル
1Qは、休館やテナント支援を目的とした賃料減免等に
より、大幅に減収*
2Qは、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う外出自粛
により８月は落ち込むも、概ね回復基調が継続
3Qは、鉄道のご利用増を上回る回復基調が継続するも、
2020年12月以降の感染拡大懸念により減速。足元では、
緊急事態宣言の影響により低迷
※ 2020年4～7月にかけて駅ビルテナント入居者に対して
賃料の減額や販促費の免除を実施（約19億円）
オフィス、賃貸マンション
空室率に変化は見られず、堅調に推移
17
不動産・ホテルセグメント②
不動産販売事業
【実績】 【通期業績予想】
（単位：億円） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
3Q累計実績 3Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 78 73 △4 93.6% 189 215 25 113.6%
営業利益 4 0 △3 21.2% 15 19 3 121.3%
EBITDA 4 1 △3 22.3% 15 19 3 120.5%
ホテル事業
【実績】 （単位：億円） 【通期業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
3Q累計実績 3Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 132 53 △ 78 40.7% 166 66 △ 100 39.7%
営業利益 12 △ 34 △ 47 - 7 △ 62 △ 69 -
EBITDA 27 △ 17 △ 44 - 28 △ 38 △ 66 -
四半期推移・業績予想前提条件 概況
1Qは、休館や外出自粛の影響により大幅に稼働率が減少
2Qは、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う外出
自粛により８月は落ち込むも、概ね回復基調が継続
3Qは、Go To キャンペーンによる旅行者増加もあり、
緩やかな回復が継続。東京・沖縄のホテルの稼働率にも
改善が見られたが、2020年11月下旬以降の感染拡大懸念
により減速。足元では、緊急事態宣言の影響により大き
く低迷
18
流通・外食セグメント
【実績】 【通期業績予想】
（単位：億円） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
3Q累計実績 3Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 797 411 △ 385 51.7% 1,046 527 △ 519 50.4%
営業利益 24 △ 19 △ 44 - 28 △ 22 △ 50 -
EBITDA 36 △9 △ 45 - 44 △8 △ 52 -
※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響額：△266億円 ※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響額：△397億円
四半期推移・業績予想前提条件 概況
1Qは、鉄道旅客の減少や駅ビルの休館等に伴う
駅周辺施設への来客数の大幅な減少を受け、
駅周辺店舗を中心に苦戦
2Qは、テイクアウト事業や郊外店舗は引き続き堅調。
駅周辺施設も回遊人口の増加に伴い緩やかに回復基調が
継続するも、土産物店など専門店は厳しい状況
3Qは、Go To キャンペーンによるご利用の増加に伴い
、低迷していた土産物店にも改善が見られたが、2020
年11月下旬以降の感染拡大懸念により回復は鈍化。足元
※今期1Q末より持分法適用会社に変更したJR九州ドラッグイレブン
は、緊急事態宣言の影響により駅周辺店舗を中心に減収
の実績値を差し引いて、対前年数値を算出
※1月速報値は主要グループ会社売上高（対前年比）
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Ⅲ 来期に向けた取り組み
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新型コロナウイルスにより顕在化した課題と取り組み状況
当社グループの状況
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、将来の需要想定は困難な状況
サステナブルな事業運営のためには、主たる事業の黒字化が経営課題
駅の強みを生かして、新たな事業の創出を模索
課題 取り組みの方向性
• コスト構造の抜本的な見直し
（鉄道事業)
固定費割合が大きい事業における
・22ページ BPR戦略
損益分岐点の改善
・23ページ デジタル技術の活用
・24ページ ダイヤの見直し
（特に鉄道事業・ホテル事業）
（ホテル事業）
・ホテル物品の共同調達、要員見直し等
• 25ページ 割引きっぷの見直し
収益獲得への挑戦 • 26ページ 新幹線荷物輸送
• 熊本駅周辺まちづくりの推進
• 私募REITの組成検討による循環型投資モデ
九州地域の成長に向けた取り組み ルの構築
• 地域特化型ファンドの設立検討
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鉄道事業における効率化①｜ＢＰＲ戦略
BPR戦略が目指すゴール （※ Business Process Re-engineering）
鉄道旅客運輸収入がコロナ禍前に戻らない状況でも安定的に利益を創出することを目標に、
コスト構造改革を行い、業務運営プロセスおよび業務運営体制を再構築する
コスト構造改革の方向性
既存施策の更なる推進
必安 ・需要に即したダイヤへの見直し
既存施策
要定 ・生産性向上施策の推進
な的 SSS、アシストマルス、ワンマン列車拡大等
ボトムアップ コな ボトムアップ施策
施策 ス黒 ・現場発信の改善アイデアをクイックに実施
トップ ト字
現場作業のムダの洗い出しと削減
ダウン 削化 自主点検レベルの見直し 等
施策 減に
経営陣主導のトップダウン施策
・組織のスリム化
系統やエリアを超えた業務運営体制の構築
従来の 将来の ・機能子会社のコスト・業務構造の見直し
ベースコスト ベースコスト 親と子の重複業務・機能の削減、契約方式の見直し 等
今後のスケジュール
21/3期 22/3期 次期中計期間
改革のロードマップ策定
（今期のコスト削減は緊急的・
応急的なものが主）
改革を実施
（緊急抑制＋改革によるコスト削減）
安定的なコスト削減の実施
（緊急抑制は限定的で、
BPRによるコスト削減が主）
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鉄道事業における効率化②｜デジタル技術の活用
量子コンピューティング技術等を活用した車両運用の最適化
量子コンピューティング技術等を活用した車両の運用最適化について、株式会社グルーヴノ
ーツと検証開始
本プロジェクトの目標は、車両運用を最適化し、車両の保有数量を削減することで、車両の
維持コストや将来の老朽取替にかかる設備投資を低減
福北ゆたか線、若松線で検証を行い、実現可能性が確認されれば、他線区への拡大も検討
考慮すべき要件（イメージ）
〇ダイヤ
理論上必要な車両数
現在、保有している車両
数を下回れば、車両数の
削減余地ありと判断
〇利用状況
・量子コンピューティング
乗 ・AI（機械学習） 検証対象エリア
車 ・シミュレーション
人
数 などを用いて高速自動計算
時間
〇制約条件
※制約条件やダイヤの調整等は
これまで通り人間系で対応
車両の検査、分割・併合、清掃 等
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鉄道事業における効率化③｜ダイヤの見直し
厳しいご利用状況
テレワークや新しい生活様式の定着に伴い、お客さまのご利用が減少
今後の人の動きや消費などの動向が、新型コロナウイルス発生前の状態に戻ることは、当面
の間、想定できない状況
主要拠点駅のご利用状況 夕方～夜間時間帯のご利用状況
（博多駅）
2019年11月
23％減
21％減
2020年11月
23％減
28％減
35％減
36％減
※【県庁所在地駅のご利用状況（2020年11月 前年同月比】 39％減
42％減
在来線特急列車・新幹線のご利用状況
17時台 18時台 19時台 20時台 21時台 22時台 23時台 0時以降
九州新幹線 九州新幹線
（博多～熊本） （熊本～鹿児島中央） （熊本駅） 2019年11月
35％減 30％減 25％減
18％減 2020年11月
20％減
31％減
ソニック かもめ 38％減
46％減 61％減
（小倉～行橋） （鳥栖～肥前山口） 55％減
40％減 42％減
17時台 18時台 19時台 20時台 21時台 22時台 23時台 0時以降
※【主な列車のご利用状況（2020年11月 前年同月比）】
今後のご利用状況に対応できるダイヤの見直し
列車本数の削減（列車走行キロ：対前年▲5％程度）
動力費、修繕費、人件費の削減により、年間5億円程度のコスト削減
削減した列車はお客さまの増加に応じて臨時列車として運行し、柔軟に対応 24
鉄道事業における増収施策①｜割引きっぷの見直し
鉄道運賃の戦略
従来、割引率の高い割引きっぷにより、他輸送機関への競争力を維持
近年は、需給を価格等に反映し、収益機会を最大化するため、ネット販売促進に注力
2018年には一部の回数券型割引きっぷを終了するなど、ネット販売シェア拡大を更に推進
2020年3月期 鉄道旅客運輸収入の分類 インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（万件） （億円）
定期外 600 件数 313 400
金額（右軸） 267
定期 300
近距離 中長距離 888億円 60% 400 207
325億円
22％ 259億円 128 143 200
18％ 割引きっぷ 457
200 386
291 100
175 200
0 0
イールドマネジメントの対象である中長距離の割引 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
きっぷは、鉄道旅客運輸収入の3割程度
そのうち窓口販売は5割程度
割引きっぷの見直し（2021年4月 平均価格改定率：+約8％）
主な見直し内容 効果
【窓口販売きっぷ廃止】 ✔ きっぷ単価増による増収
・新幹線2枚きっぷ（21区間）の全廃
✔ ネット販売へのシフト加速
・在来線2枚きっぷ（51区間）の約6割廃止 等
【価格改定】
・購入時の接触機会の低減
・ネット/窓口販売きっぷの約2割の区間で値上げ 等 ・駅体制の効率化 など
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鉄道事業における増収施策②｜新幹線荷物輸送
新幹線荷物輸送の可能性
新幹線の速達性・定時性 新幹線車内の 新たな収益機会の
という強み × 余剰スペースを活用 獲得
グループ内でのトライアル（鹿児島の特産品を博多駅で販売）
新幹線荷物輸送のトライアルとして鹿児島県の新鮮な特産品を博多駅前で販売するイベント
を開催し、顧客獲得に向けたＰＲを実施
トライアルを通して抽出された課題の解決を図り、他事業者との実証実験を進める
生 鹿 九州新幹線 マ 販売
産 児 ル お
島 博シ
者 多ェ 客
さ 中 さ
央 駅会
ま ま
駅 場
新幹線車両を
使用した
グループ内
トライアル
の様子
実用化に向けた、他事業者との連携強化
2020年8月に基本協定を締結、実証実験に向けた協議を実施
2021年2月に実証実験を予定（九州エリアの特産物を関西圏で販売）
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将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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