2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 九州旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9142 ＵＲＬ https://www.jrkyushu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）青柳 俊彦
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）鷹野 恵一 ＴＥＬ 092-474-2541
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 202,405 △36.7 △18,601 － △16,153 － △11,662 －
2020年３月期第３四半期 319,669 1.7 45,886 △8.6 46,971 △10.7 35,332 △10.4
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △13,547百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 37,840百万円（△8.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △74.23 －
2020年３月期第３四半期 221.46 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 908,560 397,415 43.2
2020年３月期 828,590 418,298 49.9
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 392,493百万円 2020年３月期 413,293百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 46.50 － 46.50 93.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 93.00 93.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 291,700 △32.6 △32,300 － △31,400 － △28,400 － △180.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 157,301,600株 2020年３月期 157,301,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 184,600株 2020年３月期 186,100株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 157,116,500株 2020年３月期３Ｑ 159,546,722株
（注）期末自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月期３Ｑ 184,600株、2020年３月期 186,100株）が
含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（2021年３月期３Ｑ 185,100株、2020年３月期３Ｑ 103,389株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金利の変動、
株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発
生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期決算補足説明資料は、この四半期決算短信に添付しております。
九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
○（説明資料）2020年度 第３四半期（４月～12月累計）決算について
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスの影響により、景気
下押し圧力に直面しました。昨年５月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開する中で、個人消費
については持ち直しの動きが見られるものの、感染症収束の見通しが不透明な中、景気回復の時期や程度等につい
ては依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業におい
て、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、
基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識の下、鉄道の安全への投資を着実に行うととも
に、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業し、また、今春の熊本
の駅ビル開業に向けた準備を進めました。一方で、先行き不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒
しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比36.7％減の2,024億５百万円、営業損失は186億１百万円（前年同期の営業利
益は458億86百万円）、EBITDAは前年同期比97.3％減の17億28百万円、経常損失は161億53百万円（前年同期の経常
利益は469億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116億62百万円（前年同期の親会社株主に帰属する
四半期純利益は353億32百万円）となりました。
(注) 当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 EBITDA（注２）
セグメントの名称
当第３四半期 前期比 前期比 当第３四半期 前期比 前期比 当第３四半期 前期比 前期比
連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率
運輸サービス 70,297 △65,637 △48.3％ △24,844 △50,671 ― △16,569 △49,225 ―
建設 58,298 1,009 1.8％ 2,646 759 40.3％ 3,407 686 25.2％
不動産・ホテル 49,073 △13,394 △21.4％ 5,424 △9,631 △64.0％ 14,528 △8,880 △37.9％
不動産賃貸業 36,400 △5,057 △12.2％ 8,806 △4,539 △34.0％ 16,128 △4,076 △20.2％
不動産販売業 7,301 △499 △6.4％ 99 △369 △78.8％ 108 △378 △77.7％
ホテル業 5,371 △7,836 △59.3％ △3,481 △4,722 ― △1,708 △4,426 ―
流通・外食 41,194 △38,532 △48.3％ △1,978 △4,415 ― △935 △4,587 ―
その他 44,311 △8,358 △15.9％ 886 △502 △36.2％ 2,268 △642 △22.1％
合計 263,174 △124,912 △32.2％ △17,864 △64,461 ― 2,699 △62,649 △95.9％
調整額（注１） △60,769 7,648 ― △736 △25 ― △970 △65 ―
連結数値 202,405 △117,264 △36.7％ △18,601 △64,487 ― 1,728 △62,714 △97.3％
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努め
るとともに、投資の抑制及びコスト削減を進めました。
安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、昨年４月より、
列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品
質向上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。
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サービス面では、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極的に
行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービス
「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様なサ
ービスの提供に取り組みました。
営業面では、昨年５月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入した
ほか、新型コロナウイルスの収束を願い、九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェ
クトを展開しました。また、ネット限定商品「みんなの九州きっぷ」の発売などを通じ、インターネット列車
予約サービスのご利用拡大に努めたほか、「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャンペーン等を実施し、
お客さまの利便性向上と鉄道事業並びに他事業の相互送客の促進を図りました。昨年10月には、新Ｄ＆Ｓ列車
「36ぷらす３」の運行を開始しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努
める一方で、移動需要の減少を踏まえ運行本数の削減を行いました。また、安全を確保したうえでオペレーシ
ョンの効率化を推進する取り組みの一環として、昨年12月より香椎線において自動列車運転装置の実証運転を
開始しました。なお、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施
設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を行っております。また、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影
響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導
入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。「平成２８年熊本地震」の影
響により不通となっていた豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、復旧工事が完了し、昨年８月８日に全線で
運転を再開しました。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停
止命令を受け、昨年３月９日からの定期便全便の運航休止を継続した一方で、国内臨時便として、８月には対
馬、９月には平戸や呼子などへの運航を行いました。
バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに
努めつつ、ご利用状況に応じた運行休止や減便を行いました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社
との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。昨年３月に開始
した日豊本線下曽根駅における西鉄バスとの連携をモデルに、鹿児島本線門司駅及び門司港駅においても列車
とバスの接続の改善を図るなど、公共交通の利便性向上に努めました。また、国土交通省の「令和２年度日本
版ＭａａＳ推進推進・支援事業」に選定された宮崎県におけるＭａａＳ実証実験を昨年11月に開始しました。
この実証実験では、多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サービスの実現や、アミュプラザみやざ
き等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性向上を目指して取り組みを進めていま
す。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けて、鉄道、船舶、バスの各事業において大幅な減収となっ
たことにより、営業収益は前年同期比48.3％減の702億97百万円、営業損失は248億44百万円（前年同期の営業
利益は258億26百万円）、EBITDAは△165億69百万円（前年同期のEBITDAは326億55百万円）となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実
な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比1.8％増の582億98百万円、営業利益は前年同期比40.3％増の26億46百万
円、EBITDAは前年同期比25.2％増の34億７百万円となりました。
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③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めるとともに、新規開業に
向けた準備を進め、昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業しました。また、昨年５月より賃貸マンショ
ン「ＲＪＲプレシア天神サウス」の入居を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う
駅ビルの休館及び営業時間短縮、出店テナント支援を目的とした賃料減免等の影響により、減収となりまし
た。
不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ千
早ブランシエラ」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲ堺筋本町タワ
ー」、「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、新型コロナウイルスの影響に伴い、国内16施設中８施設で休館を実施しました。営業
再開後は国や各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込みを図り
ましたが、移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響により、大幅な減収となりまし
た。
この結果、営業収益は前年同期比21.4％減の490億73百万円、営業利益は前年同期比64.0％減の54億24百万
円、EBITDAは前年同期比37.9％減の145億28百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店を進めたほか、土産専門店「大分銘品蔵」をリニュー
アルしプレミアムコーナーを新設するなど、落ち込む需要の歯止めに注力しました。また、昨年５月にＪＲ九
州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡しました。これに伴い、
同社を第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
飲食業においては、昨年７月に福岡市営地下鉄姪浜駅に「めいのはまＭarché(マルシェ)」を、９月にピザ専
門店とチキン専門店のコラボ店舗や高級食パン専門店を、11月に「アミュプラザみやざき」に牛たん専門店を
オープンするなど新規出店を進めた一方で、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けて、駅構内店舗や既存の飲食店舗が大幅な減収となった結
果、営業収益は前年同期比48.3％減の411億94百万円、営業損失は19億78百万円（前年同期の営業利益は24億37
百万円）、EBITDAは△９億35百万円（前年同期のEBITDAは36億51百万円）となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比15.9％減の443億11百万円、営業利益は前年同期比36.2％減の８億86百万
円、EBITDAは前年同期比22.1％減の22億68百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、9,085億60百万円と
なりました。流動資産は、有価証券の増等により前連結会計年度末に比べ34.2％増加し、2,164億57百万円となり
ました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、6,921億３百万円となり
ました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ24.6％増加し、5,111億45百万円となりました。流動負債
は、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ20.6％減少し、1,590億34百万円となりました。固定負債は、
社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ67.6％増加し、3,521億11百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.0％減少し、3,974億15百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2021年３月期の通期業績予想につきましては、2020年11月４日公表からの修正はありません。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,817 57,107
受取手形及び売掛金 38,707 34,659
未収運賃 4,126 1,672
有価証券 － 42,967
商品及び製品 19,702 9,958
仕掛品 28,364 36,858
原材料及び貯蔵品 7,574 9,751
その他 39,082 23,574
貸倒引当金 △82 △90
流動資産合計 161,293 216,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 268,654 285,662
機械装置及び運搬具（純額） 32,578 34,575
土地 147,736 151,994
リース資産（純額） 19,953 18,842
建設仮勘定 40,133 43,228
その他（純額） 8,935 8,259
有形固定資産合計 517,992 542,562
無形固定資産 6,280 4,142
投資その他の資産
投資有価証券 38,835 41,800
繰延税金資産 51,768 53,319
退職給付に係る資産 720 824
その他 52,537 50,257
貸倒引当金 △838 △804
投資その他の資産合計 143,024 145,398
固定資産合計 667,297 692,103
資産合計 828,590 908,560
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,460 19,534
短期借入金 10,572 9,830
1年内返済予定の長期借入金 30,421 22,171
未払金 63,841 42,975
未払法人税等 3,666 760
預り連絡運賃 1,175 1,199
前受運賃 4,720 4,510
賞与引当金 8,922 2,756
その他 44,467 55,294
流動負債合計 200,248 159,034
固定負債
社債 40,000 80,000
長期借入金 60,556 157,899
安全・環境対策等引当金 1,609 1,602
災害損失引当金 1,732 5,564
退職給付に係る負債 53,801 51,329
資産除去債務 1,690 1,322
その他 50,653 54,392
固定負債合計 210,043 352,111
負債合計 410,291 511,145
純資産の部
株主資本
資本金 16,000 16,000
資本剰余金 224,024 224,021
利益剰余金 176,329 157,292
自己株式 △599 △594
株主資本合計 415,754 396,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,422 1,971
繰延ヘッジ損益 15 －
為替換算調整勘定 158 110
退職給付に係る調整累計額 △7,057 △6,309
その他の包括利益累計額合計 △2,461 △4,226
非支配株主持分 5,004 4,921
純資産合計 418,298 397,415
負債純資産合計 828,590 908,560
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 319,669 202,405
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 192,390 152,553
販売費及び一般管理費 81,392 68,453
営業費合計 273,783 221,006
営業利益又は営業損失（△） 45,886 △18,601
営業外収益
受取利息 50 59
受取配当金 440 608
金銭の信託運用益 1,003 1,379
雇用調整助成金 - 1,498
雑収入 705 552
営業外収益合計 2,199 4,099
営業外費用
支払利息 939 1,306
雑損失 175 344
営業外費用合計 1,114 1,651
経常利益又は経常損失（△） 46,971 △16,153
特別利益
工事負担金等受入額 1,943 997
関係会社株式売却益 764 9,144
金銭の信託売却益 574 -
その他 174 620
特別利益合計 3,457 10,762
特別損失
固定資産圧縮損 1,915 954
災害損失引当金繰入額 1,071 5,194
災害による損失 317 585
その他 289 1,521
特別損失合計 3,593 8,254
税金等調整前四半期純利益
46,835 △13,646
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,156 765
法人税等調整額 5,161 △2,668
法人税等合計 11,318 △1,902
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,517 △11,743
非支配株主に帰属する四半期純利益
184 △81
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
35,332 △11,662
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,517 △11,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,751 △2,458
繰延ヘッジ損益 △113 △15
為替換算調整勘定 28 △72
退職給付に係る調整額 656 742
その他の包括利益合計 2,323 △1,803
四半期包括利益 37,840 △13,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,650 △13,436
非支配株主に係る四半期包括利益 189 △111
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（日田彦山線の復旧）
「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施してお
りますが、2020年７月16日に開催された「第６回 日田彦山線復旧会議」にて復旧の決議及び復旧方法の決定
がなされました。
そのため、第３四半期連結累計期間において、鉄道施設の撤去及び修繕に係る費用等を合理的に見積り、災
害損失引当金繰入額2,153百万円及び災害による損失28百万円を四半期連結損益計算書の特別損失に計上して
おります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルスの収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行って
おります。変更後の考え方は以下のとおりです。
2021年３月期の新型コロナウイルスの影響については、緊急事態宣言解除以降の収入動向等を踏まえ、現時
点において入手可能な情報をもとに年度末までに一定程度回復するものの翌連結会計年度の一定期間まで影響
が継続するとの仮定を置いて、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（「令和２年７月豪雨」による被害の発生）
2020年７月に九州各地で発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線をはじめ、複数
の路線において、橋りょうの流失や線路災害などの被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、現時
点で合理的に見積もることができる復旧費用等については、当第３四半期連結累計期間における復旧費用等を
「災害による損失」として、また、第４四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理
的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損
失に計上しております。
なお、肥薩線において、発生の可能性があるものの合理的に見積もることが困難な費用等は、「災害損失引
当金繰入額」に含めておりません。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
運輸 不動産・ 流通・ （注）1 （注）2 計上額
サービス
建設
ホテル 外食 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 130,348 23,044 59,167 79,492 27,616 319,669 － 319,669
セグメント間の内部
5,587 34,243 3,300 233 25,053 68,417 △68,417 －
売上高又は振替高
計 135,935 57,288 62,467 79,726 52,669 388,087 △68,417 319,669
セグメント利益 25,826 1,886 15,056 2,437 1,389 46,597 △710 45,886
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△710百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
運輸 不動産・ 流通・ （注）1 （注）2 計上額
サービス
建設
ホテル 外食 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 65,349 25,070 46,488 41,074 24,422 202,405 － 202,405
セグメント間の内部
4,948 33,227 2,585 119 19,888 60,769 △60,769 －
売上高又は振替高
計 70,297 58,298 49,073 41,194 44,311 263,174 △60,769 202,405
セグメント利益
△24,844 2,646 5,424 △1,978 886 △17,864 △736 △18,601
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△736百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
（子会社の減少による資産の著しい減少）
ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度に比べ
「流通・外食」のセグメント資産が、16,167百万円減少しております。
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九州旅客鉄道株式会社 （9142） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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説明資料 2020年度 第３四半期（４月～12月累計）決算について
2 0 2 1 年 ２ 月 ９ 日
九州旅客鉄道 株式 会社
・ 連結営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などにより減収
となりました。
上記に伴い、連結営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減益となりました。
・ 通期の業績予想は、2020年11月４日公表からの修正はありません。
・ 通期の配当予想は、2020年11月４日公表からの修正はありません。
１．連結経営成績
（単位：億円）
第３四半期累計期間(４月～12月)
2019年度 2020年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 3,196 2,024 △ 1,172 63.3%
営 業 費 用 2,737 2,210 △ 527 80.7%
営 業 利 益 458 △ 186 △ 644 -
営 業 外 損 益 10 24 13 225.5%
経 常 利 益 469 △ 161 △ 631 -
特 別 損 益 △1 25 26 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 353 △ 116 △ 469 -
E B I T D A ( 注 ) 644 17 △ 627 2.7%
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費。
① 営業収益 2,024 億円 (前年同期比 △ 1,172 億円 ／ 63.3 %)
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などにより減収。
② 営業費用 2,210 億円 (前年同期比 △ 527 億円 ／ 80.7 %)
③ 営業利益 △ 186 億円 (前年同期比 △ 644 億円 ／ - %)
④ 営業外損益 24 億円 (前年同期比 + 13 億円 ／ 225.5 %)
⑤ 経常利益 △ 161 億円 (前年同期比 △ 631 億円 ／ - %)
⑥ 特別損益 25 億円 (前年同期比 + 26 億円 ／ - %)
・ 「令和２年７月豪雨」などの災害による損失を計上したものの、関係会社株式の売却などにより改善。
親会社株主に帰属する
⑦ 四 半 期 純 利 益 △ 116 億円 (前年同期比 △ 469 億円 ／ - %)
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２．セグメントの状況
(単位：億円)
第３四半期累計期間(４月～12月)
2019年度 2020年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 1,359 702 △ 656 51.7%
運輸
営 業 利 益 258 △ 248 △ 506 -
サービス
E B I T D A 326 △ 165 △ 492 -
営 業 収 益 572 582 10 101.8%
建設 営 業 利 益 18 26 7 140.3%
E B I T D A 27 34 6 125.2%
営 業 収 益 624 490 △ 133 78.6%
不動産
営 業 利 益 150 54 △ 96 36.0%
ホテル
E B I T D A 234 145 △ 88 62.1%
営 業 収 益 797 411 △ 385 51.7%
流通
営 業 利 益 24 △ 19 △ 44 -
外食
E B I T D A 36 △9 △ 45 -
営 業 収 益 526 443 △ 83 84.1%
その他 営 業 利 益 13 8 △5 63.8%
E B I T D A 29 22 △6 77.9%
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費。
① 運輸サービス 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などに
より減収・減益。
② 建設 増 収 ・ 増 益
・ 営業収益及び営業利益は、新幹線関連工事の増などにより増収・増益。
③ 不動産・ホテル 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料収入やホテル売上高の減
などにより減収・減益。
④ 流通・外食 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、ドラッグストア事業の譲渡や新型コロナウイルス感染症の影響による
収入減などにより減収・減益。
⑤ その他 減 収 ・ 減 益
・ 営業収益及び営業利益は、建設資材の売上高減やリース・割賦事業の譲渡などにより減収・減益。
３．連結財政状態
(単位：億円)
2019年度 2020年度
増減 増減事由
期末 第３四半期末
流 動 資 産 1,612 2,164 551 有価証券（譲渡性預金）の増
固 定 資 産 6,672 6,921 248 有形固定資産の増
資 産 計 8,285 9,085 799
流 動 負 債 2,002 1,590 △ 412 未払金の減
固 定 負 債 2,100 3,521 1,420 長期借入金及び社債の増
負 債 計 4,102 5,111 1,008
純 資 産 4,182 3,974 △ 208 四半期純損失及び配当金の支払による減
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４．2020年度通期の連結業績予想
（単位：億円）
2019年度 2020年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 4,326 2,917 △ 1,409 67.4%
（うち鉄道旅客運輸収入） 1,473 776 △ 697 52.7%
営 業 利 益 494 △ 323 △ 817 -
経 常 利 益 506 △ 314 △ 820 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 314 △ 284 △ 598 -
E B I T D A 750 △ 42 △ 792 -
※ 2020年11月４日公表からの修正はありません。
５．セグメント別業績予想
(単位：億円)
2019年度 2020年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 1,737 973 △ 764 56.0%
運輸
営 業 利 益 198 △ 409 △ 607 -
サービス
E B I T D A 295 △ 298 △ 593 -
営 業 収 益 993 936 △ 57 94.2%
建設 営 業 利 益 65 40 △ 25 60.8%
E B I T D A 76 50 △ 26 65.0%
営 業 収 益 907 776 △ 131 85.5%
不動産
営 業 利 益 191 71 △ 120 37.1%
ホテル
E B I T D A 305 197 △ 108 64.4%
営 業 収 益 1,046 527 △ 519 50.4%
流通
営 業 利 益 28 △ 22 △ 50 -
外食
E B I T D A 44 △8 △ 52 -
営 業 収 益 721 613 △ 108 84.9%
その他 営 業 利 益 22 9 △ 13 39.4%
E B I T D A 43 28 △ 15 64.5%
※ 2020年11月４日公表からの修正はありません。
６．株主還元の状況
2020年度の年間配当金は、１株当たり93円（期末配当金93円）の予定です。
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７．単体決算
（１）単体経営成績
（単位：億円）
第３四半期累計期間(４月～12月)
2019年度 2020年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 1,602 970 △ 632 60.6%
鉄 道 旅 客 運 輸 収 入 1,162 566 △ 596 48.7%
そ の 他 収 入 439 404 △ 35 91.9%
営 業 費 用 1,241 1,110 △ 131 89.4%
人 件 費 368 295 △ 72 80.4%
物 件 費 674 596 △ 78 88.4%
租 税 公 課 89 87 △1 98.1%
減 価 償 却 費 109 130 20 118.8%
営 業 利 益 360 △ 140 △ 500 -
営 業 外 損 益 61 95 33 153.5%
経 常 利 益 422 △ 44 △ 467 -
特 別 損 益 4 34 29 732.3%
四 半 期 純 利 益 350 11 △ 339 3.3%
【再掲】 （単位：億円）
第３四半期累計期間(４月～12月)
2019年度 2020年度 増減 前年同期比
営 業 収 益 1,294 663 △ 630 51.3%
鉄道
営 業 費 用 1,035 902 △ 132 87.2%
事業
営 業 利 益 259 △ 238 △ 498 -
営 業 収 益 307 306 △1 99.5%
関連
営 業 費 用 206 207 1 100.6%
事業
営 業 利 益 101 98 △2 97.3%
（２）2020年度通期の単体業績予想
（単位：億円）
2019年度 2020年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 2,148 1,450 △ 698 67.5%
鉄 道 旅 客 運 輸 収 入 1,473 776 △ 697 52.7%
そ の 他 収 入 675 674 △1 99.8%
営 業 費 用 1,804 1,695 △ 109 93.9%
人 件 費 487 395 △ 92 81.0%
物 件 費 1,055 1,012 △ 43 95.9%
租 税 公 課 107 109 1 101.5%
減 価 償 却 費 154 179 24 115.8%
営 業 利 益 343 △ 245 △ 588 -
経 常 利 益 405 △ 158 △ 563 -
当 期 純 利 益 286 △ 114 △ 400 -
※ 2020年11月４日公表からの修正はありません。
【再掲】 （単位：億円）
2019年度 2020年度 対前年度実績
実績 予想 金額 比率
A B B-A B/A
営 業 収 益 1,652 922 △ 730 55.8%
鉄道
営 業 費 用 1,451 1,313 △ 138 90.5%
事業
営 業 利 益 200 △ 391 △ 591 -
営 業 収 益 496 528 31 106.2%
関連
営 業 費 用 353 382 28 108.0%
事業
営 業 利 益 143 146 2 102.0%
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（３）鉄道旅客運輸収入及び輸送量
第３四半期累計期間(４月～12月)
2019年度 2020年度 増減 前年同期比
定 期 2,159 1,880 △ 278 87.1%
新幹線 定期外 40,127 14,862 △ 25,264 37.0%
計 42,286 16,743 △ 25,542 39.6%
鉄道旅客 定 期 23,028 18,082 △ 4,945 78.5%
運輸収入 在来線 定期外 50,920 21,774 △ 29,145 42.8%
（百万円） 計 73,948 39,857 △ 34,090 53.9%
定 期 25,187 19,963 △ 5,224 79.3%
新在計 定期外 91,047 36,637 △ 54,409 40.2%
計 116,234 56,601 △ 59,633 48.7%
定 期 157 136 △ 21 86.4%
新幹線 定期外 1,412 514 △ 898 36.4%
計 1,569 650 △ 919 41.4%
定 期 3,144 2,549 △ 594 81.1%
輸送人キロ
在来線 定期外 2,460 1,031 △ 1,428 41.9%
（百万人キロ）
計 5,604 3,580 △ 2,023 63.9%
定 期 3,301 2,685 △ 616 81.3%
新在計 定期外 3,872 1,545 △ 2,327 39.9%
計 7,173 4,230 △ 2,943 59.0%
定 期 171,152 141,456 △ 29,696 82.6%
全 社 定期外 92,759 49,441 △ 43,317 53.3%
輸送人員 計 263,911 190,898 △ 73,013 72.3%
（千人） 定 期 2,032 1,792 △ 240 88.2%
新幹線
定期外 9,109 3,460 △ 5,648 38.0%
（再 掲）
計 11,141 5,252 △ 5,888 47.1%
記載金額につきましては、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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