2019 年 3 月 19 日
各 位
会 社 名 九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員 青柳俊彦
（コード番号：9142 東証第一部、福証）
問合せ先 広報部 TEL（092）474－2541
「JR 九州グループ 中期経営計画 2019-2021」について
当社は、本日開催の取締役会において、
「JR 九州グループ 中期経営計画 2019-2021」に
ついて決議いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
以 上
JR九州グループ
中期経営計画 2019-2021
次の「成長ステージ」に向けて
目次
1 本中期経営計画策定にあたって
「中期経営計画 2016-2018」の振り返り・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営環境の変化・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 2030年長期ビジョン
経営計画の体系と2030年長期ビジョ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 5
ン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 中期経営計画 2019-2021
「JR九州グループ 中期経営計画 2019-2021」の位置づけと重点取り組み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
更なる経営基盤強化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
拠点地域の戦略的まちづく ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 12
り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新たな領域における成長と進化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経営数値目標（連結） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 20
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
資金調達・使途および株主還元方針 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 JR九州グループの風土に
ESG ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全とサービス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人づく ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P 25
り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
01. 「中期経営計画 2016 2018」
‐ の振り返り
前中期経営計画の３つの重点戦略に関する課題に加えて、上場企業として認識を新たにした課題について、
本中期 本中期経営計画において重点的に取り組みます。
経営計画策定に
上場企業と して
あたって 「中期経営計画 2016 2018」
‐
認識を新たにした課題
3つの重点戦略 主な実施事項等 引き続き対応すべき課題
■輸送サービスの向上 ■税制特例措置廃止、 グループ経営の強化
（列車運行情報等） 減価償却費の増加への対応
すべての事業の ■インターネ ト販売拡大による
ッ ■多発する災害への対応 ■ガバナンスの更なる強化と
根幹である 新幹線収入の増加、 レールパス （災害復旧費143億円※2） 効率的なセグメ ト経営の追求
ン
強靭な鉄道づくり 販売チャネル多様化 ■設備、車両の老朽化への対応 ■機動的かつ柔軟なグループ経営
■SSS※1の拡大（3線区） ■ oＴ、Ｉ
Ｉ Ａ 等の技術進展への対応 の遂行
本中期経営計画策定に ■省エネ車両導入 （DENCHA等）
01. あたって
■「JRJP博多ビル」
および ■当社の強みや他社との協業を
●「中期経営計画 2016-2018」
振り返り
の
九州における 「六本松421」開業 通じた開発力の更なる向上 財務戦略
■主要事業の着実な成長 ■2022年度以降の開発プロジェ ト
ク
●経営環境の変化 積極的な （駅ビル、分譲マンシ ン、
ョ の検討および推進 ■企業価値の持続的拡大を
まちづくり 賃貸マンシ ン、
ョ ホテル） 目指した財務健全性と資本
効率の両立
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
■キ タ
ャ ピラー九州（株）
の ■主力事業の強化やシナジー創出に
03. 中期経営計画 2019-2021
新たな事業と 連結子会社化 向けたM&Aや新規事業の推進
ESGの取り組み
■「JR九州ホテル ブラッサム那覇」開業
九州外エリアへの ■タイにおける事業開始 ■長期的な成長を目指すため
04. JR九州グループの風土に 挑戦 （サービスアパー メ ト、
ト ン ホテル、 ESGの取り組みを強化
分譲マンシ ン）
ョ
※1 Smart Support Stationの略
※2 2016∼2018年度特別損失合計見込
本中期経営計画で取り組むべき課題
2
01. 「中期経営計画 2016 2018」
‐ の振り返り
前中期経営計画の経営数値目標（営業収益 EBITDA） 鉄道運輸収入や建設セグメ トの業績が
・ は、 ン
本中期 好調に推移したことによ 目標を上回る見通しです。
り、
経営計画策定に ［参考］設備投資額は、賃貸マンシ ンやホテル、
ョ 海外案件等の成長投資により公表値の1,900億円を
あたって 上回る見通しです。
営業収益 ※1 EBITDA※1 ［参考］設備投資額 ※2
鉄道運輸収入
鉄道運輸収入以外
（億円） （億円） （億円）
5,000 1,000 2,500
2,390
4,385
本中期経営計画策定に 830
01. あたって 4,000
4,000 800 2,000
3,779 780 1,900
●「中期経営計画 2016-2018」
の 成長投資 1,337
振り返り
65.5％ 成長投資 800
●経営環境の変化 3,000
62％超
600 580 1,500
60.3％
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
2,000 400 1,000
維持更新 維持更新
投資 投資
03. 中期経営計画 2019-2021 1,000 200 500
鉄道事業に 鉄道事業に
おける 672 おける 650
安全投資 安全投資
04. JR九州グループの風土に 0 0 0
2015 2018 2018 2015 2018 2018 3カ年 中計公表値
（中計目標） （中計目標） 設備投資総額
（年度） （年度）
※1 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表）
※2 3カ年設備投資総額の2018年度数値は年度初計画
3
01. 経営環境の変化
技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が想定される中で、
本中期 長期的な視点が必要と考えます。
経営計画策定に
機会 脅威
あたって
不動産市況の変動
都市部（福岡市等）
における人口増加 人口減少による市場縮小
自動運転、AI等の技術革新
インバウンド需要の持続的な増加 少子高齢化による労働人口減少
シェアリング経済やMaaS 等の ※1
都市機能の向上のう （規制緩和等）
ごき 自然災害の頻発 激甚化
・
新たなビジネスの発生
本中期経営計画策定に
01. あたって 機会や脅威をふまえ、
・既存の延長線上にない 新たな視点で事業をとらえる
●「中期経営計画 2016-2018」
の
振り返り
●経営環境の変化
・事業の持続性確保に向けた対策を講じる
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
増加が見込まれる福岡市の人口 増加が見込まれる九州への訪日外国人旅行者数※2 全国を上回るペースの九州の人口減少 増加する九州の自然災害
出所 日本の地域別将来推計人口
： （2018年推計） 出所 自社調べ
： 出所 日本の地域別将来推計人口
： （2018年推計）
九州における1時間降水量80㎜以上の年間平均発生回数
（国立社会保障 人口問題研究所）
・ 指数 （国立社会保障 人口問題研究所）
・ （回） 出所 気象庁
：
03. 中期経営計画 2019-2021 指数
（2015年＝100）
200
指数
（2015年＝100）
20
（2015年＝100）
108.4 15
110 110
福岡市 180
福岡空港滑走路 10
東京都23区
04. JR九州グループの風土に
105 105
160 増設効果 161.0
104.9 100.0 5
100 政令指定 140 100
100.0 98.8 都市合計 0
93.7 1976-1985 1986-1995 1996-2005 2006-2015
95 120 95 （年）
全国
100.0
100 92.2 九州 近年の
2012年 平成２４年７月九州北部豪雨
90 90 2016年 平成２ （２ １
８年 ０ ６年）熊本地震
2015 2020 2025 2030 顕著な災害を
2015 2020 2025 2030 （年） 2015 2020 2025 2030 起こした自然現象
2017年 平成２９年７月九州北部豪雨
（年） （年） 2018年 平成３０年７月豪雨
※1 Mobility as a Serviceの略。ICTを活用して交通をクラウド化し、 カー以外のすべての交通手段によるモビ
マイ リティ
（移動）を1つのサービス してと え、
と ら シームレスにつなぐ新たな
「移動」
の概念
※2 国土交通政策研究所推計の日本全体のイ ンバウンド需要を基に、直近の九州へのインバウンド訪問率が今後も変わらないと仮定して推計
4
02. 経営計画の体系と2030年長期ビジョン
経営環境が大きく変化していく中で、JR九州グループの
「あるべき姿」
を実現するため、
2030年長期ビジョン 新たに
「2030年長期ビジョ を策定しま
ン」 した。
≪経営計画の体系≫ あるべき姿 おこない
安全とサービスを基盤として
九州、日本、 してアジアの
そ 誠実／成長と進化／地域を元気に
元気をつく る企業グループ
・お客さ まや地域社会を豊かに
する とで九州の持続的な発展に
こ
あるべき姿、 あるべき姿
貢献し、 九州の元気をつくる ・日本、
アジアで事業を磨き、
おこないは おこない
本中期経営計画策定に ・事業の軸足である九州で 九州に還元
堅持
01. あたって
強みを確立した事業については、
日本、
アジアへ展開
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
2030年長期ビジョン
長期ビジ ン
ョ
●経営計画の体系と
新たに策定
安全 安心なモビリティサービスを軸に
・
2030年長期ビジ ン
ョ
03. 中期経営計画 2019-2021 地域の特性を活かしたまちづく りを通じて
中期経営計画 九州の持続的な発展に貢献する
04. JR九州グループの風土に 2019 - 2021
・九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応するため、
新たな技術の取り込みや他社との連携によ 安全 安心を基盤と
り、 ・ した持続可能なモビリティサービスの
構築に挑戦（P19）
毎年の事業方針
・モビリティ ビスを軸と
サー したまちづく （P26）
り を通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢献
（定住 交流人口拡大、
・ 雇用創造）
5
03. 「JR九州グループ 中期経営計画 2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み
前中期経営計画からの課題および長期ビジョンからのバックキャス を踏まえ、
ト
中期経営計画 本中期経営計画では、以下の3点を重点取り組みと位置づけます。
2019 2021
‐
JR九州グループ 中期経営計画 2019 2021
‐ 2030年長期ビジ ン
ョ
次の
「成長ステージ」
に向けて
重点
取り組み
安全 安心な
・
1 更なる経営基盤強化 / P7、8 モビリティ ビスを
サー
JR九州グループ 軸に地域の特性を活かした
中期経営計画 まちづく を通じて九州の
り
2016 2018
‐ 重点
取り組み
持続的な発展に貢献する
2
主力事業の更なる収益力強化
やさ く
し て力持ちの
“総合的なまちづくり 収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
企業グループ”を目指す 更なる収益機会の追求 / P9
本中期経営計画策定に
01. あたって 生産性の向上 / P10
株式上場を契機とした
経営基盤強化
02. 2030年長期ビジ ン
ョ 拠点地域の戦略的まちづくり
人口減少や自然災害等の
福岡都市圏での積極的な事業展開 / P13、14 脅威に対応した
「強靭な鉄道づくり」
事業の持続性確保
「積極的なまちづく の
り」
駅を拠点としたまちの価値向上 / P15、
16
03. 中期経営計画 2019-2021 継続的な推進
新技術・
●「JR九州グループ 中期経営計画 新たなビジネスの
「新たな事業と九州外 取り込み加速化
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化 エリアへの挑戦」 重点
取り組み
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 から次のステップへ 3 新たな領域における成長と進化
・拠点地域の戦略的まちづく り 都市部人口増加 ・
・新たな領域における成長と進化 九州で培った強みの活用 / P18 インバウンド需要・
規制緩和等の機会の
●経営数値目標
（連結） 株式上場 技術革新を ら
と えた事業の進化 / P19 着実な取り込み
（2016.10）
●資金調達 使途および株主還元方針
・
04. JR九州グループの風土に
JR九州グループの
風土に
ESG / P22 安全とサービス / P23、24 人づく / P25
り
6
03. 更なる経営基盤強化 −グループ経営の強化−
ガバナンスの強化および効率的なセグメ ト経営を通じて、
ン グループ経営の強化を図ります。
中期経営計画
セ
2019 2021
‐ グ 駅ビル、
ホテル事業における中間持株会社の設立（2019年4月1日予定）
メ ガバナンス強化と機動的かつ柔軟な意思決定・業務執行を可能とするため
ン 中間持株会社を設立（P8）
ト
経 セグメ ト区分等の変更
ン （2019年4月1日予定）
営 セグメ トの収益 利益をよ
ン ・ り合理的なものとするため、
セグメ トおよび収益 費用計上区分
ン ・
の変更を実施（P8）
事業の組替えやグループ再編
本中期経営計画策定に
01. あたって 機動的で効率的なセグメ ト経営追求のため、
ン 事業の組替えやグループ再編を検討 実施
・
モニタリング体制 プロセスの見直し
・
02. 2030年長期ビジ ン
ョ セグメ ト経営の推進力を高めるため、
ン モニタ ング体制 プロセスやKPI設定等を検討 実施
リ ・ ・
03. 中期経営計画 2019-2021
事業ポー ォ
トフ リオ管理体制の強化
●「JR九州グループ 中期経営計画 M&A等も活用しながら戦略的な事業ポートフォリオを形成するため、最高財務責任者の
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み ガ 明確化等によ 適切な経営資源配分を実現
り、
・
・
更なる経営基盤強化
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 バ
・拠点地域の戦略的まちづく り ナ 役員報酬体系の見直し
ン
・新たな領域における成長と進化
株主との価値共有を深度化するため、株式報酬の導入を検討
●経営数値目標 ス
●資金調達 使途および株主還元方針
・ 強 「指名 報酬諮問委員会」
・ の設置（2019年3月19日）
化 役員の指名 報酬等に関する手続の客観性 透明性の向上を図るため、
・ ・ 社外取締役を
04. JR九州グループの風土に 中心と 「指名 報酬諮問委員会」
した ・ を設置
7
03. 更なる経営基盤強化 −セグメント区分の変更等−
駅ビル、
ホテル事業における中間持株会社設立およびセグメ ト区分の変更等を行い、
ン
中期経営計画 セグメ ト経営を着実に推進します。
ン
2019 2021
‐
セグメ ト区分の変更等の概要
ン （2019年4月1日予定） 変更のポイント
【旧セグメ ト】
ン 【新セグメ ト】
ン
運輸サービス 運輸サービス 駅ビル、
ホテル事業における
1 2
JR九州サービスサポー JR九州バス、
ト、 JR九州サービスサポー JR九州バス、
ト、 中間持株会社設立（2019年4月1日予定）
JR九州高速船、JR九州リネン等 JR九州高速船、JR九州リネン等
中間持株会社（JR九州駅ビルホールディングス（株）JR九州
、
JR九州レンタカー&パーキング 2 ホテルズアンドリゾーツホールディングス （株）による事業
）
建設 経営を通じて、ガバナンス強化および機動的かつ柔軟な意思
決定 業務執行を実現
・
九鉄工業、JR九州エンジニアリング、
建設 三軌建設、九州電気システム等
九鉄工業、JR九州エンジニアリング、
三軌建設、九州電気システム等 セグメ トおよび収益 費用計上区分の変更
ン ・
本中期経営計画策定に 不動産 ホテル
・
01. あたって （2019年4月1日予定）
駅ビル 不動産
・ 1 【駅ビル】
[セグメ ト区分の変更等]
ン
JR九州駅ビルホールディングス
1
02. 2030年長期ビジ ン
ョ JR博多シティ、
長崎ター
小倉ター
ミナルビル、
ミナルビル、
JR大分シティ、
1 「駅ビル・不動産」
セグメン 「不動産・
ト→ ホテル」
セグメント
【ホテル】 不動産事業とホテル事業を一体的に強化するため、
鹿児島ター ミナルビル、
JR九州ホテルズアンドリゾーツ セグメント区分の変更と合わせて名称変更
JR九州ビルマネジメ ト等
ン
ホールディ ングス、おおやま夢工房
03. 中期経営計画 2019-2021 2 JR九州レンタカー&パーキング
不動産事業との連携強化により、主力の駐車場事業等の
流通 外食
・ JR九州シニアライフサポート
更なる成長を目指す
●「JR九州グループ 中期経営計画 JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブン、
の位置づけと重点取り組み
2019‒2021」 JR九州フードサービス等 JR九州レンタカー&パーキング 3 ホテル事業 JR九州シニアライフサポー
・ ト
・更なる経営基盤強化
不動産事業との連携強化により、更なる成長を目指す
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 等
・拠点地域の戦略的まちづく り その他 ホテル シニア事業における収益等の複数セグメント
・
・新たな領域における成長と進化 （駅ビル 不動産、
・ その他）への計上を見直し、不動産・
JR九州ステーションホテル小倉、
流通 外食
・
ホテルセグメントへ集約
●経営数値目標
（連結） JR九州リテール、JR九州ドラッグイレブン、
JR九州ハウステンボスホテル、 2 3 JR九州フードサービス等
●資金調達 使途および株主還元方針
・ JR九州ホテルズ、おおやま夢工房 [ 収益 費用計上区分の変更 ]
・
運輸サービスセグメ ト
ン と不動産 ホテルセグメ トにおいて、
・ ン 駅ビル
JR九州シニアライフサポート 3 その他
賃料（収益）固定資産税
、 （費用）等の計上区分を見直し、セグメ ト
ン
JR九州商事、
04. JR九州グループの風土に JR九州商事、JR九州フィナンシャルマネジメント等 JR九州フィナンシャルマネジメ ト等
ン の損益を り合理的に認識
よ
8
03. 収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 −更なる収益機会の追求−
移動需要の取り込み 創出による主力分野の収益力向上に加え、
・ 鉄道の魅力を活かしたまちづくり等を通じて、
中期経営計画 更なる収益機会を追求します。
2019 2021
‐
主力分野の収益力向上 鉄道の魅力を活かしたまちづくり
・インターネット列車予約システムの利便 ・新D＆S列車運行を通じた更なる観光資源の発掘
性向上によるネット販売比率アップ ・
「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップに
・ ト販売における顧客分析等を
ネッ よる九州ブランドの価値向上
新幹線 通じたイールドマネジメントの強化 ・自治体や民間企業等との積極的なタイアップ
・新幹線を活用した物流事業の検討 （観光キャンペーン、Ｒ九州ウォーキング、
Ｊ 駅舎活用等）
・他交通事業者との連携強化
本中期経営計画策定に
01. あたって （駐車場、タクシー、
カーシェア等） 九州新幹線西九州ルートの開業に向けて
02. 2030年長期ビジ ン
ョ ・西九州エリアの観光振興に向けた地域等との連携
・沿線開発等とのシナジーの最大化
・利便性向上のための設備やダイヤ等の検討
近距離 ・宮崎駅、熊本駅周辺開発等との連携
03. 中期経営計画 2019-2021 ・各種イベント効果の取り込み
数値目標
●「JR九州グループ 中期経営計画
の位置づけと重点取り組み
2019‒2021」
・更なる経営基盤強化 ・海外旅行代理店や航空会社と連携した 2018 年度 ※ 2021 年度
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
「ＪＲ九州レールパス」の販路拡大
イン
・拠点地域の戦略的まちづく り 鉄道運輸収入 1,515億円 1,540億円
・新たな領域における成長と進化
バウンド ・専用予約サイトの利便性向上 新幹線 550億円 567億円
●経営数値目標
（連結）
・訪日外国人向けの積極的な情報発信 在来線 965億円 973億円
●資金調達 使途および株主還元方針
・
04. JR九州グループの風土に ※ 2018年度数値は最新の業績予想
（2019.2.4公表）
9
03. 収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 −生産性の向上−
新技術を積極的に活用して効率化 省人化等を推進し、
・ 将来に向けた生産性の向上を図ります。
中期経営計画
2019 2021
‐ 区分 方針 施策内容
∼2018年度 2019∼2021年度
実施済 実施予定
駅体制見直しによる効率的な業務運営 Smart Support Stationの拡大
サービス
の推進
アシストマルスの導入
新列車制御システムの実証実験
技術の進展を ら
と えたオペレーシ ンの
ョ
オペレーション
効率化および自動化の推進 自動運転の実証実験
ドローン、
ロボッ を活用した保守検査
ト
CBM ※ への移行および設備のスリム
メンテナンス 化等による抜本的なメンテナンスコスト 不要資産の計画的な撤去
本中期経営計画策定に
01. あたって の低減
営業列車を活用した線路モニタ ング
リ
省エネ車両の開発および導入拡大
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
エネルギー 効率的なエネルギー利用の推進
蓄電池技術の活用
03. 中期経営計画 2019-2021 人材育成 次世代を担う社員への効率的な技術継承 VR、体感訓練設備の活用
※ Condition Based Maintenanceの略
●「JR九州グループ 中期経営計画
の位置づけと重点取り組み
2019‒2021」
・更なる経営基盤強化
・
・
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
拠点地域の戦略的まちづく り
運輸サービスセグメ ト
ン
・新たな領域における成長と進化 営業利益イ ージ
メ 持続可能な
●経営数値目標
（連結） JR九州グループは、収益力および生産性向上を図る
モビリティ ビス
サー
と もに、
と 地域の方の生活を支える持続可能なモビ リ の構築
●資金調達 使途および株主還元方針
・
ティサービスの構築に取り組みます。 これらを通じて、
九州のモビリティサービスを担う企業グループと して
04. JR九州グループの風土に 社会的役割を全う してまいります。 2018 2019
19 2020 2021 2030 （年度）
10
03. 運輸サービスセグメ トの数値目標
ン
2021年度の営業収益1,840億円（鉄道運輸収入1,540億円） 営業利益210億円を目指します。
、
中期経営計画 営業利益は税制特例措置廃止、減価償却費の増加等による費用の増が見込まれますが、
2019 2021
‐ 各種施策により損益の改善を図ります。
営業収益 ※1 営業利益 ※1 ［参考］設備投資額 ※2
（億円） （億円） （億円）
2,000 300 1,200
1,819 1,840
1,080
261 ▲ 48
その他 80 成長投資
304 300 収入 1,000
本中期経営計画策定に
01. あたって 1,500
908
▲ 79 ＋ 30 210
1,000 維持更新
200 800 投資
02. 2030年長期ビジ ン
ョ ＋ 46
1,000 600
03. 中期経営計画 2019-2021
鉄道運輸
1,515 1,540 収入
●「JR九州グループ 中期経営計画 400
100
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み 内、 内、
・更なる経営基盤強化 672 安全投資 700 安全投資
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 500
運輸サービスセグメ トの数値目標
ン
・拠点地域の戦略的まちづく り 200
・新たな領域における成長と進化
●経営数値目標（連結）
●資金調達 使途および株主還元方針
・ 0 0 0
2018 2021 （年度） 2018 税制特例 減価 収益 費用
・ 収益力・ 2021 前中計期間 本中計期間
年度 措置廃止 償却費 計上区分 生産性 年度
増加 の変更 向上 3カ年総額 3カ年総額
04. JR九州グループの風土に （P8） （2016-2018年度） （2019-2021年度）
※1 2018年度数値は最新の業績予想
（2019.2.4公表） しいセグ ン
を新 メ ト区分に組み換えたもの
※2 設備投資額に九州新幹線西九州ルー ト関連の投資は含ま ない
11
03. 拠点地域の戦略的まちづく −本計画期間中の開業案件等−
り
地域の特性を活かした駅周辺開発を行い、 住みたい、
“ 働きたい、訪れたい”九州をつくっていきます。
中期経営計画
2019 2021
‐ ∼2021年度まで
アジアのリーダー都市、
日本一元気なまち
福岡都市圏 P13、14 2022年度以降∼
あらゆる機会をとらえた事業展開により、
まちの価値最大化を推進 北九州観光のシンボル
“門司港レトロ”
の核の再生
門司港駅復原
新幹線開業を契機につくる
世界に向けた駅のまち ■ 概 要 / 駅舎復原と 「みかど食堂
by NARISAWA」等の
長崎駅周辺開発 開業
本中期経営計画策定に ■ 概 要 / 商業、ホテル、
オフィス等 ■ 開業時期 / 2019年3月
01. あたって による複合開発
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
公募を事業機会と 更にひろがる駅のまち
し、
熊本の新たな核となる駅のまち
大分駅周辺開発
03. 中期経営計画 2019-2021 熊本駅周辺開発 P15
■ 概 要 / 駅ビルを起点に商業、
マンシ ン
ョ
■ 概 要 / 商業、オフィ ホテル、
ス、 マンション、
等の複合開発
●「JR九州グループ 中期経営計画 駐車場等による複合開発
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み ■ 開業時期 / 2021年春 （駅ビル）
・更なる経営基盤強化
■ 延床面積 / 109,000㎡
（駅ビルのみ）
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 地元企業と共同でつくる駅のまち
・拠点地域の戦略的まちづく り
・新たな領域における成長と進化 宮崎駅西口開発 P15
●経営数値目標
（連結）
地域と連携してつくる駅のまち ■ 概 要 / 商業、 ィ 駐車場、
オフ ス、 マンション
●資金調達 使途および株主還元方針
・ による複合開発
鹿児島中央駅西口開発
■ 開業時期 / 2020年秋 （JR宮交ツインビル）
■ 延床面積 / 37,700㎡
（JR宮交ツイ ンビルのみ）
04. JR九州グループの風土に ■ 概 要 / 商業、 ィ マンショ
オフ ス、 ン等による複合開発
12
03. 拠点地域の戦略的まちづく −福岡都市圏での積極的な事業展開−
り
アジアのリーダー都市を目指す福岡において、 ・
九州 アジアの玄関口である博多を中心に、 らゆる事業機会を
あ
中期経営計画 活かして積極的に事業展開し、 ちの価値最大化を図り
ま ます。
2019 2021
‐
福岡都市圏における今後の主な事業機会 事業機会を活かす取り組み
行政が推進する規制緩和等のあらゆる
成長を続ける福岡市においては、 天神ビッグバン」 「博多コネク
「 や 機会をとらえ、 域と連携しながら
地
ティッド」等の都市機能向上のための規制緩和や大型開発プロジェクト 様々な手法による開発を推進
が計画されています。さらに、 地下鉄３号線の博多駅延伸」
「 等の交通基盤 −保有資産の価値最大化
の拡充が予定されています。 （博多駅空中都市構想 P14）
−不動産取得 開発
・
（賃貸 分譲マンション、
・ 商業、オフィス等）
−公募案件
九大箱崎キャンパス 《博多駅前二丁目複合開発》
本中期経営計画策定に 跡地開発
01. あたって 福岡市の掲げる「国際交流都市」の一翼を担う施設
博多湾 として、国内外の観光客の幅広いニーズに対応
■ 概 要 / ホテル、 商業、
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
地域コ ュニティ施設
ミ
■ 開 業 時 期 / 2019年秋∼
ウォーターフロント ■ 延 床 面 積 / 15,299㎡
03. 中期経営計画 2019-2021 開発
■ ホテル客 室 数 / 238室
博多
コネクティ ド
ッ
●「JR九州グループ 中期経営計画 天神
天神 福岡空港
岡空港
天神ビッグバン
の位置づけと重点取り組み
2019‒2021」
・更なる経営基盤強化 福岡空港
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 民間委託
・拠点地域の戦略的まちづく り 六本松
六本松
本松 地下鉄３号線の
・新たな領域における成長と進化 博多駅延伸
●経営数値目標
（連結）
●資金調達 使途および株主還元方針
・
新幹線
JR在来線
04. JR九州グループの風土に
福岡市営地下鉄
福岡市営地下鉄（工事区間）
13
03. 拠点地域の戦略的まちづく −博多駅空中都市構想−
り
“日本一元気なまち福岡”の新たなシンボルとして、
「博多コネクティ ド」
ッ 等の事業機会も活用しながら、
中期経営計画 博多駅線路上空を立体的に利用した新たな
“都市”
をつく ます。
り
2019 2021
‐
博多駅空中都市構想 〈博多コネクティ ド〉
ッ
博 多 駅 から 半 径 約
500ｍにおいて、 官民
連携でエリア内の建物
建替を促進し、 都市機能
の向上を図ることで、
博多駅の活力とにぎわい
を周辺につなげていく
福岡市の施策
本中期経営計画策定に
01. あたって
・
「博多コネクティ ド」
ッ に呼応し、博多駅周辺地権者ととも
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
に新たに
「博多駅エリア発展協議会（仮称）を設立
」
・既存の「博多まちづくり推進協議会」 と連携し、
03. 中期経営計画 2019-2021 ハー ・ ト両面から博多のまちづく
ド ソフ りを推進
●「JR九州グループ 中期経営計画
の位置づけと重点取り組み
2019‒2021」
・更なる経営基盤強化 福岡市や周辺地権者等と協力しながら
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 JR九州グループも「博多コネクティ ド」
ッ を推進
・拠点地域の戦略的まちづく り
・新たな領域における成長と進化
●経営数値目標
（連結）
●資金調達 使途および株主還元方針
・
「博多駅空中都市構想」をJR九州グループの大きな成長機会と位置づけ、
04. JR九州グループの風土に その実現に向けグループ総力を結集し、プロジェクトを進めていきます。
14
03. 拠点地域の戦略的まちづく −駅を拠点としたまちの価値向上−
り
JR九州グループの開発ノウハウを結集し、地域の特性を活かしながら、駅を拠点に新たなま をつく
ち り、
中期経営計画 にぎわいを広げていきます。
2019 2021
‐
マンシ ン
ョ
《熊本駅周辺開発》
ホテル
熊本駅 オフ ス
ィ
駅を拠点に駅ビル、 フ ス、
オ ィ ホテル、
マンション 等さまざまな 機 能を
揃え、 住みたい、
「 働きたい、 訪れ
たい」新たなまちをつく ます。
り
本中期経営計画策定に 駅ビルには熊本の自然をイ メージ
01. あたって 商業
した「水と緑の立体庭園」 や大屋
根テラスを設け、まちのシンボルと
02. 2030年長期ビジ ン
ョ します。
03. 中期経営計画 2019-2021
●「JR九州グループ 中期経営計画
《宮崎駅西口開発》 オフ ス
ィ
ＪＲ宮交ツインビル
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化 宮 崎 交 通 ㈱との 駅ビル 共 同 （ア ュ
商業
ミ プラザ宮崎）
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづく り 開発、 駅高架下の大規模改装、
・新たな領域における成長と進化
行政と連携した駅前広場整備
宮崎駅
●経営数値目標（連結）
等を通じて、 宮崎駅を拠点に新
たなにぎわいをつく ます。
り
●資金調達 使途および株主還元方針
・
地域のみなさまと連携し、 新た
に生まれる駅周辺のにぎわいを
04. JR九州グループの風土に 商業（高架下）
まちなかへとつなげていき ます。
15
03. 拠点地域の戦略的まちづく −駅を拠点としたまちの価値向上−
り
駅ビル事業では、新たに中間持株会社 Ｊ
「 Ｒ九州駅ビルホールディングス㈱」
を設立 スケールメ ッ を活か
し、 リト した
中期経営計画 営業力強化や経営効率化を図ります。
2019 2021
‐ 今後も戦略的な ニュ
リ ーアルや広場等を活用したにぎわいづ り
く を行い、
地域に根ざした駅ビルとして持続的な成長を目指 ます。
し
駅ビルテナント売上高の推移※1※2 駅ビルのリニューアル等
・
「シティダイニング う
く てん」初の大型リニューアル
（博多）
2017年度 1,958億円 ・駅ビル全体のゾーニング見直しによる
「駅から三十歩横丁」
の開業（小倉）
（2012年度比142%）
（億円） ・開業15周年にあわせた大規模リニューアル
（鹿児島）
2,500
・主要駅における
「旅行の窓口」等のスペース見直しに伴う開発
年平均成長率
（2015-2017）
本中期経営計画策定に
01. あたって ＋3.1％ 広場等を活用したにぎわいづくり事例
2,000
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
1,500
03. 中期経営計画 2019-2021
1,000
●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
イルミ シ ン点灯式
ネー ョ はかた夏祭り 博多FARMERS’
MARKET
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづく り 500
・新たな領域における成長と進化
●経営数値目標（連結）
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017
●資金調達 使途および株主還元方針
・
（年度）
04. JR九州グループの風土に ※1 博多、 小倉、長崎、大分、鹿児島の合計値 かもめ広場（長崎） シティ屋上ひろば
（大分） 観覧車アミ ラ （鹿児島）
ュ ン
※2 2015年度「JRおおいたシティ 開業
」
16
03. 不動産 ホテルセグメ トの数値目標
・ ン
保有資産の成長および熊本駅周辺開発の推進等によ 2021年度の営業収益1,130億円、
り、
中期経営計画 営業利益240億円を目指します。
2019 2021
‐
営業収益 ※1※2 営業利益 ※1※2 ［参考］設備投資額※2
（億円） （億円） （億円）
2,000
1,200 300 2,000
1,130
254 ▲46
1,000
＋47 240
本中期経営計画策定に
01. あたって 899
1,500
▲15
800 200
1,238
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
1,900 成長投資
600 1,000
03. 中期経営計画 2019-2021
●「JR九州グループ 中期経営計画 400 100
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み
・更なる経営基盤強化
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 500
・拠点地域の戦略的まちづく り
不動産 ホテルセグメ トの数値目標
・ ン 200
・新たな領域における成長と進化
●経営数値目標（連結） 維持更新
●資金調達 使途および株主還元方針
・
100 投資
0 0 0
2018 2021
（年度） 2018 収益 費用
・ 開発に伴う 保有資産の 2021 前中計期間 本中計期間
年度 計上区分 一時的な 成長および 年度 3カ年総額 3カ年総額
の変更 費用等 新規開発の
04. JR九州グループの風土に （Ｐ8） 推進による
収益力向上
（2016-2018年度） （2019-2021年度）
※1 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表） しいセグメ ト区分に組み換えた
を新 ン もの
※2 数値は当該セグメ トの九州外での事業活動を含む
ン
17
03. 新たな領域における成長と進化 −九州で培った強みの活用−
九州で強みを培い充分に競争力が見込める事業領域においては、 ・
国内 海外への展開を図ります。
中期経営計画
2019 2021
‐
九州外エリア展開の考え方 主な取り組み
国内 海外
新ホテルブランドの展開およびラグジュア 成長性の高いエリアの見極めと強力な
九州で培った リーホテル等への業態拡大や、 トッ
九州 プ パートナーとの連携により収益を拡大
強みを活用し展開 クラスのマンション販売実績 企画力を活
・
かして開発を推進
新たな価値
本中期経営計画策定に
01. あたって 九州外で得た
ホ
新たな技術や テ
ノウハウを、 ル
02. 2030年長期ビジ ン
ョ 事
九州へ還元 業
これまでの主な実績 Aloft Bangkok
03. 中期経営計画 2019-2021 【ミシュランガイド】 THE BLOSSOM
Sukhumvit 11
［Marriott International
HIBIYA グループホテルブラン ド］
ミシュランガイド東京 2016 掲載 （2019.8開業予定） （2018.11運営開始）
●「JR九州グループ 中期経営計画 Ｒ九州ホテル ブラ サム新宿
Ｊ ッ
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み ミシュランガイド熊本 大分 2018特別版 掲載
・
・更なる経営基盤強化 Ｒ九州ホテル ブラ サム大分
Ｊ ッ
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築 別府温泉 竹と椿のお宿 花べっぷ
‐ ‐
・拠点地域の戦略的まちづく り マ
奥日田温泉 うめひびき ン
・新たな領域における成長と進化
【J.D.パワー】 シ
ョ
2017年日本ホテル宿泊客満足度調査 ン
●経営数値目標（連結） 事
＜1泊9,000円∼15,000円未満部門＞
●資金調達 使途および株主還元方針
・ 宿泊客満足度ランキング第1位
業
【住宅流通新報社調査】
04. JR九州グループの風土に 2013年、
2015年、
2016年 マンション販売戸数第1位
（九州）
MJR堺筋本町タワー
（2021.3引渡予定） Impression Ekkamai
（タイ 分譲マンショ
・ ン）
18
03. 新たな領域における成長と進化 −技術革新をとらえた事業の進化−
長期的な技術革新の潮流を ら 次の成長ステージに向けて、
と え、 事業の持続的な成長と更なる飛躍を目指します。
中期経営計画
2019 2021
‐ 新たなモビリティ ビス
サー （MaaS）
への挑戦 新しい技術の活用
・タクシー会 社と協 同により、お客さまの
・IoT技術を活用した省力化と安全性の向上
利便性を高める実証実験を開始
将来に向けた ・自動運転の実現
都市型 ・他のモビリティ、
シェアリングサービスとの
鉄道事業 ・新列車制御システムの導入
MaaS 連携を更に図り、 まちづく に活かせる
「 り」
の挑戦 ・運行管理のＡ 化
Ｉ
MaaSオペレータ しての検討を推進
と
・次世代車両検査拠点の整備
・ベンチャー企業等の知見も活用
本中期経営計画策定に ・地域交通のあり方をテーマに、持続可能な ・流通事業、外食事業における省人化
01. あたって
地方型 モビリティサービスとしての適用性について 省力化 店舗、
モバイル決済の導入
MaaS 検討を開始 省人化 ・5Gを活用した建設業における省力化、
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
投資 省人化推進
観光型 ・観光施設や商業施設等との連携により、 ・RPAの各事業での拡大
03. 中期経営計画 2019-2021 MaaS 沿線地域の活性化につながるモデルを構築
●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」
・
の位置づけと重点取り組み
更なる経営基盤強化
デジタル領域における取り組み
・収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
・拠点地域の戦略的まちづく り ・25万人を超える
「JRキューポ」 とめ会員への取り組み
おま
・新たな領域における成長と進化
（アプリ導入、機械学習による優良顧客育成等）
●経営数値目標（連結） ・グループ横断のデジタルトランスフォ ーシ ン
ーメ ョ
●資金調達 使途および株主還元方針
・
おまとめ会員数 ： 50万人
数値目標
04. JR九州グループの風土に おまとめ会員販売収入 ： 350億円
19
03. 経営数値目標（連結）※1
中期経営計画 営業収益 営業利益
2019 2021
‐ （億円） （億円）
5,000 4,800 700
4,500 4,385
600
619
570
500
4,000 400
0 0
2018 2019 2020 2021 （年度） 2018 2019 2020 2021 （年度）
［参考］営業キャ シ ・
ッ ュ フロー ［参考］ROE
本中期経営計画策定に
01. あたって
1,600億円 2,200億円 12.2％ 8％以上
（2016‒2018年度累計） （2019‒2021年度累計） （2018年度） （2021年度）
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
単位 億円、
： （ ）
内は対2018年度増減額
03. 中期経営計画 2019-2021 営業収益 ※2
営業利益※2
セグメ ト名
ン 主な増減要因
2018年度 2021年度 2018年度 2021年度
●「JR九州グループ 中期経営計画 鉄道運輸収入の増加により増収
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み 運輸サービス 1,819 1,840 （+21） 261 210（▲51） 税制特例措置廃止、減価償却費の増加等に伴う費用の増加により減益
●経営数値目標（連結）
建設 931 980 （+49） 59 60 （+1） 新幹線関連工事等により増収増益
●資金調達 使途および株主還元方針
・
熊本駅ビル 宮崎駅ビルの開業によ
・ り増収
不動産 ホテル
・ 899 1,130（+231） 254 240（▲14） 収益 費用計上区分見直
・ しに伴う費用の増加により減益
04. JR九州グループの風土に 流通 外食
・ 1,040 1,150（+110） 32 40 （+8） 新規出店により増収増益
その他 709 760 （+51） 22 25 （+3） グループ外への売上拡大等により増収増益
合計 4,385 4,800（+415） 619 570（▲49）
※1 2018年度数値は最新の業績予想（2019.2.4公表）セグメ トについては、 しいセグメ ト区分に組み換えた
。 ン 新 ン もの
※2 セグ ン
メ トの営業収益、営業利益については、 セグメ ト間取引消去前
ン
20
03. 資金調達 使途および株主還元方針
・
本中期経営計画期間中の設備投資総額は、連結営業キ ッ ・
ャ シュ フローを上回る3,400億円を目安と ます。
し
中期経営計画 投資機会を機動的にと え、
ら 社債や借入金等を活用しながら、成長を実現します。
2019 2021
‐
《資金調達》 《資金使途》 本中期経営計画期間中およびその後の成長
・ リーキャ シュ フローの不足
フ ッ ・ に寄与する投資を着実に推進
を補うため借入余力を活用 主な件名
・将来の経営環境の変化に対 ［鉄道］ D&S列車
・
応するため財務健全性を維持 社債 借入金等
・ ［鉄道以外］九州： 九州外 ：
成長投資 ・熊本駅周辺開発 ・ THE BLOSSOM
（Ｍ＆ を含む）
Ａ ・宮崎駅西口開発 HIBIYA
2,100億円 ・博多駅前二丁目 ・ RJR堺筋本町タ ワー
複合開発
・鉄道事業の設備投資に充当 保有金融資産の売却・償還 ・賃貸マンシ ン開発
ョ
するための保 有 金 融 資 産の
本中期経営計画策定に
01. あたって 売却 償還※
・
収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
維持更新投資 に向けて、最大の使命である
「安全」
を最優先
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
・持続的な経営と成長のため、 連結営業 1,300億円 に、多発する災害や老朽化する設備、車両へ
原則として営業キ ッ ・
ャ シュ キャッシュ フロー
・ 対応
フローの範囲において維持 2,200億円 安全投資
03. 中期経営計画 2019-2021 更新投資、成長投資の一部、 700億円
株主還元を実施 税制特例措置廃止等による業績への影響が
●「JR九州グループ 中期経営計画
2019‒2021」
の位置づけと重点取り組み 株主還元 見込まれるが、安定的な株主還元を継続
●経営数値目標（連結）
※経営安定基金振替金額の ち872億円は、
う 鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資へ、2016年度以降5年以内に充当
●資金調達 使途および株主還元方針
・
04. JR九州グループの風土に
株主還元は長期安定的に行ってい こく とが重要であると考えます。
株主還元
2021年度までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と
方針 状況に応じて自己株式取得を行います。
21
04. ESG
JR九州グループの
「おこない」 「誠実」 成長と進化」 地域を元気に」
は、 「 「 です。今後も、JR九州グループは、事業を
JR九州グループ 通じて地域社会へ貢献する企業グループであり続けるために、 ・
環境 社会 ガバナンスの各分野における取り組み
・
の風土に を強化 推進します。
・
環境 社会 ガバナンス
（Environment） （Social） （Governance）
ＪＲ九州グループの事業継続に 社会構造の変化やイ ノベーション ＪＲ九州グループの「あるべき姿」
影響を与える環境課題に対し、 の進展に対応するため、 必要な人 の実現に向け、 ステークホルダー
責任ある企業として地球環境保 材を確保し育成する と
と もに、持続 との長期的 安定的な信頼関係
・
本中期経営計画策定に 全に取り組む 可能な社会の構築に貢献する を構築する
01. あたって
重点テーマ 重点テーマ 重点テーマ
02. 2030年長期ビジ ン
ョ
・気候変動 ・ （P23）
安全 ・コンプライアンスの徹底
（環境に配慮した駅設備、次世代車両 ・サービス
（P24） （汚職や不正行為の防止）
03. 中期経営計画 2019-2021 導入等による温室効果ガスの削減） ・人材活用、働きがい（P25） ・ スクマネ ン
リ ジメ トの強化
・資源保護 ・地域社会への貢献 ・経営の透明性、 公平性の確立
（自主的積極的行動の推進） ・人権問題への取り組みの深度化 ・ステークホルダーとの
04. JR九州グループの風土に ・汚染防止 ・サプライチェーンマネ ン
ジメ トの コ ュニケーシ ン充実
ミ ョ
（事業エリアおよび周辺環境の 強化
●ESG
安全確保）
●安全とサービス
●人づくり
新たな取り組み 新たな取り組み 新たな取り組み
・エコロジー委員会の体制強化 ・各種方針策定 ・各種方針策定
・JR九州環境ビジョンの策定 （人権 調達 人材育成等）
・ ・ （汚職防止 ガバナンス等）
・
・関連データ開示 ・関連データ開示
22
04. 安全とサービス −最大の使命である
「安全」
−
“安全はあるものではな つく あげてい もの”
く、 り く との考えのも 最大の使命であ
と、 り企業価値の
JR九州グループ 源泉である
「安全」
をすべての事業で追求します。
の風土に
［参考］ 重大事故につながる
安全投資額 700億円 安全到達目標 危険な事故 事象の撲滅
・
2019-2021年度累計 （インシデン ・
ト 四大労災 指導 種）
・ Ⅰ