2021年3月期
第2四半期決算説明会
2020年11月5日
九州旅客鉄道株式会社
目次
概要 3
Ⅰ 2021年3月期 第2四半期決算及び通期予想 4
Ⅱ セグメントの状況 12
Ⅲ 中期経営計画 2019-2021 17
Ⅳ Withコロナの環境認識と取りうる戦略 20
Ⅴ Afterコロナに向けて検討する問題認識 25
APPENDIX 29
2
概要
第2四半期決算 連結営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益すべて減収減益
及び通期予想 通期業績予想及び配当予想は9月24日公表内容から変更なし
8月は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により
セグメントの 落ち込んだものの、概ね緩やかな回復基調が継続
状況 足元は、各事業においても緩やかな回復基調が継続しており、
Go To キャンペーンの効果も一部にみられる
2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の経営数値目標の達成は
中期経営計画
困難な見通しであるため、経営数値目標及び参考指標について取り下げる
2019-2021
重点取り組みは、現状を踏まえ、必要な修正を行いながら継続
Withコロナの 需要を創出する取り組みや、新しい生活様式に対応した事業展開を推進
環境認識と 宮崎駅西口開発および熊本駅周辺開発の総仕上げを進める
取りうる戦略 ダイヤの見直し等、コスト削減・生産性の向上のための取り組みを加速
Afterコロナに キャッシュフローの大幅な減少により、負債活用余地が縮小
向けて検討する 拠点地域での不動産開発による持続的成長と、財務健全性維持を
問題認識 両立するため、私募REIT組成による不動産の流動化を検討
3
Ⅰ 2021年3月期
第2四半期決算及び通期予想
4
2021年3月期 第2四半期連結決算ハイライト
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 営業収益
対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道旅客運輸
営業収益 2,128 1,245 △ 883 58.5% 収入の減（△445億円）、JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分
法適用会社変更の影響（△138億円）等により減収
営業利益 302 △ 205 △ 507 -
営業利益
経常利益 310 △ 195 △ 505 -
コスト削減に努めるも、大幅な減収に伴い減益
特別損益 △8 29 38 -
特別損益
親会社株主に帰属する
230 △ 102 △ 332 -
四半期純利益 JR九州ドラッグイレブンの株式売却益（+91億円）や
（※）
日田彦山線復旧に係る災害損失引当金（△21億円）、
EBITDA 423 △ 73 △ 496 -
令和2年7月豪雨に伴う災害経費（△32億円）を計上
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
2,500 500
302 △385
2,128 △491
250
2,000
15 △148 0
△235 7 △86
1,500 △36 △7
△83 1,245
60 (250) △205
1,000 (500)
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
輸
2020.3
2021.3
設 動 通 の 整
2020.3
動
2021.3
営 営 営 輸 設 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 ビ ホ 食
期 益 期 益
） ス テ ） ） ス テ ） 5
ル ル
2021年3月期 第2四半期累計実績（セグメント別）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
営業収益 2,128 1,245 △ 883 58.5%
運輸サービス 905 413 △ 491 45.7% 新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の減（鉄道、高速船、バス）
単体・鉄道事業 861 389 △ 472 45.2%
建設 346 361 15 104.4% 新幹線関連工事の増
不動産・ホテル 421 273 △ 148 64.8%
不動産賃貸 274 229 △ 44 83.7% 新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸収入の減（主に駅ビル）
不動産販売 65 19 △ 45 29.3% マンション販売収入の減
ホテル事業 81 24 △ 57 29.5% 新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊者数の減
流通・外食 530 294 △ 235 55.5% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部譲渡、新型コロナウイルス感染症の影響
その他 365 282 △ 83 77.3% 新型コロナウイルス感染症の影響、リース・割賦事業の譲渡による減
営業利益 302 △ 205 △ 507 -
運輸サービス 173 △ 211 △ 385 -
単体・鉄道事業 173 △ 203 △ 377 -
建設 2 10 7 388.3%
不動産・ホテル 101 14 △ 86 14.6%
不動産賃貸 89 50 △ 39 56.0%
不動産販売 6 △3 △9 -
ホテル事業 5 △ 31 △ 37 -
流通・外食 17 △ 19 △ 36 -
その他 11 4 △7 38.5%
EBITDA 423 △ 73 △ 496 -
運輸サービス 218 △ 157 △ 376 -
単体・鉄道事業 213 △ 154 △ 368 -
建設 8 15 7 185.2%
不動産・ホテル 155 74 △ 80 48.1%
不動産賃貸 135 98 △ 37 72.6%
不動産販売 6 △3 △9 -
ホテル事業 14 △ 20 △ 34 -
流通・外食 25 △ 12 △ 37 -
その他 21 12 △8 59.1%
6
2021年3月期 第2四半期累計実績（単体）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
営業収益 1,075 562 △ 512 52.3%
鉄道旅客運輸収入 772 326 △ 445 42.3% 新型コロナウイルス感染症の影響
新幹線 281 90 △ 191 32.1%
在来線 490 236 △ 254 48.2%
その他収入 302 236 △ 66 77.9% マンション販売収入の減
営業費用 832 703 △ 128 84.5%
人件費 246 197 △ 49 80.1% 病院事業の譲渡による減、社員数減少による自然減
物件費 452 361 △ 90 80.0%
動力費 47 40 △7 84.8% 列車の運休による減
修繕費 133 111 △ 22 83.5%
その他 271 210 △ 61 77.4% マンション販売原価の減
租税公課 61 59 △2 96.4%
減価償却費 71 84 13 118.6%
営業利益 242 △ 141 △ 383 -
営業外損益 58 90 31 153.4% 受取配当金の増
経常利益 301 △ 51 △ 352 -
JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部売却による増（+90）
特別損益 △7 37 45 - 日田彦山線復旧に係る災害損失引当金の増（△21）
令和2年7月豪雨に伴う災害経費の増（△32）
四半期純利益 244 39 △ 204 16.1%
7
2021年3月期 通期連結業績予想ハイライト
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 営業収益
通期実績 通期予想
鉄道旅客運輸収入の減（△697億円）に加え、
営業収益 4,326 2,917 △ 1,409 67.4% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社への変更の
影響（△397億円）等により大幅に減収
営業利益 494 △ 323 △ 817 -
経常利益 506 △ 314 △ 820 - 営業利益
親会社株主に帰属する 単体で約140億円、グループ会社で約30億円の
314 △ 284 △ 598 -
当期純利益 コスト削減を計画するも、営業収益の大幅な減少
に伴い減益
EBITDA 750 △ 42 △ 792 -
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
494 △607
4,500 4,326 △764 500
4,000 250
△57
△131
3,500 △519 0
△25 △120
△108 +173 2,917 △50
3,000 (250) △13
△323
2,500 (500)
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
2020.3
2021.3
輸 動 通 の 整 輸
2020.3
動
2021.3
営 設 営 営 設 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 期 益 ビ ホ 食 期 益
ス テ ス テ
）
ル
） ）
ル
） 8
2021年3月期 業績予想（セグメント別）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減理由
通期実績 通期予想
営業収益 4,326 2,917 △ 1,409 67.4%
運輸サービス 1,737 973 △ 764 56.0% 新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の減（鉄道、高速船、バス）
単体・鉄道事業 1,652 922 △ 730 55.8%
建設 993 936 △ 57 94.2% JR九州からの鉄道工事受注の減
不動産・ホテル 907 776 △ 131 85.5%
不動産賃貸 552 495 △ 57 89.6% 新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸収入の減（主に駅ビル）
不動産販売 189 215 25 113.6% マンション販売収入の増
ホテル事業 166 66 △ 100 39.7% 新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊者数の減
流通・外食 1,046 527 △ 519 50.4% JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部譲渡、新型コロナウイルス感染症の影響
その他 721 613 △ 108 84.9% 新型コロナウイルス感染症の影響、リース・割賦事業の譲渡による減
営業利益 494 △ 323 △ 817 -
運輸サービス 198 △ 409 △ 607 -
単体・鉄道事業 200 △ 391 △ 591 -
建設 65 40 △ 25 60.8%
不動産・ホテル 191 71 △ 120 37.1%
不動産賃貸 167 114 △ 53 67.9%
不動産販売 15 19 3 121.3%
ホテル事業 7 △ 62 △ 69 -
流通・外食 28 △ 22 △ 50 -
その他 22 9 △ 13 39.4%
EBITDA 750 △ 42 △ 792 -
運輸サービス 295 △ 298 △ 593 -
単体・鉄道事業 288 △ 284 △ 572 -
建設 76 50 △ 26 65.0%
不動産・ホテル 305 197 △ 108 64.4%
不動産賃貸 261 216 △ 45 82.7%
不動産販売 15 19 3 120.5%
ホテル事業 28 △ 38 △ 66 -
流通・外食 44 △8 △ 52 -
その他 43 28 △ 15 64.5%
9
2021年3月期 業績予想（単体）
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因 コスト
通期実績 通期予想
削減額
営業収益 2,148 1,450 △ 698 67.5%
鉄道旅客運輸収入 1,473 776 △ 697 52.7% 新型コロナウイルス感染症の影響
新幹線 523 240 △ 283 45.9%
在来線 950 536 △ 414 56.4%
その他収入 675 674 △1 99.8%
営業費用 1,804 1,695 △ 109 93.9% △ 140
人件費 487 395 △ 92 81.0% 病院事業の譲渡による減（△20）、社員数減少による自然減 △ 60
物件費 1,055 1,012 △ 43 95.9%
動力費 92 84 △8 91.0% △5
修繕費 334 302 △ 32 90.2% △ 35
その他 628 626 △2 99.6% 病院事業売却による増（+20）、マンション販売原価の増（+18） △ 40
租税公課 107 109 1 101.5%
減価償却費 154 179 24 115.8%
営業利益 343 △ 245 △ 588 -
営業外損益 61 87 25 140.6% 受取配当金の増
経常利益 405 △ 158 △ 563 -
JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの株式一部売却による増（+90）
「QUEEN BEETLE」減損等に係る債務保証等損失引当金増の反動 (+65)
特別損益 △ 63 35 98 -
日田彦山線復旧に係る災害損失引当金の増（△21）
令和2年7月豪雨に伴う災害経費の増（△33）
当期純利益 286 △ 114 △ 400 -
10
2021年3月期 配当予想
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、
株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。
2022年3月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を
目安に行うこととしております。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて
自己株式取得を行うこととしております
2021年３月期の業績は非常に厳しい見通しでありますが、上記の方針に基づき検討した結果、
2021年３月期の配当予想は、１株当たり年間配当金93円とする予定です
なお、中間配当及び期末配当の年2回に分けて剰余金の配当を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響等を慎重に見極める必要があるため、
2021年３月期は中間配当を行わず、期末配当の年１回とする予定です
１株当たり年間配当金の推移
中間配当 期末配当
（円）
100 93.0 93.0 93.0
83.0
80
51.5 46.5
60 44.0
38.5 93.0
40
20 38.5 39.0 41.5 46.5
0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期（予定）
配当性向 13.8% 26.3% 30.2% 46.9% -
総還元性向 13.8% 26.3% 30.2% 78.6% -
※自己株式取得 (100億円)
11
Ⅱ セグメントの状況
12
運輸サービスセグメント
【実績】 （単位：億円）
【通期業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 905 413 △ 491 45.7% 1,737 973 △ 764 56.0%
うち単体・鉄道事業 861 389 △ 472 45.2% 1,652 922 △ 730 55.8%
鉄道旅客運輸収入 772 326 △ 445 42.3% 1,473 776 △ 697 52.7%
営業利益 173 △ 211 △ 385 - 198 △ 409 △ 607 -
うち単体・鉄道事業 173 △ 203 △ 377 - 200 △ 391 △ 591 -
EBITDA 218 △ 157 △ 376 - 295 △ 298 △ 593 -
うち単体・鉄道事業 213 △ 154 △ 368 - 288 △ 284 △ 572 -
鉄道事業
月次推移・業績予想前提条件 概況
1Qは、緊急事態宣言に伴う外出自粛に加え、
GW期間中に全ての在来線特急列車を運休したことで、
中長距離を中心に厳しい状況が継続
2Qは、前半は新型コロナウイルス感染症再拡大および
お盆期間の外出自粛などにより厳しい状況となったが、
後半は感染者数が再び減少傾向となったことから、
運輸収入も回復基調に転じた
足元も、感染者数の増加が抑えられており、回復基調が
継続
*10月は26日時点の速報値
船舶事業の状況 バス事業の状況
日韓航路については、政府からの旅客運送停止要請を 7月下旬以降、一部を除き通常通りの運行を再開したが、
受け、3月9日以降運休を継続 厳しい利用状況を踏まえ、適宜見直しを実施
新型高速船QUEEN BEETLEは10月に博多港に到着。
就航に向けて準備を進める 13
不動産・ホテルセグメント①
不動産賃貸事業
【実績】 （単位：億円） 【通期業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 274 229 △ 44 83.7% 552 495 △ 57 89.6%
営業利益 89 50 △ 39 56.0% 167 114 △ 53 67.9%
EBITDA 135 98 △ 37 72.6% 261 216 △ 45 82.7%
四半期推移・業績予想前提条件 概況
駅ビル
1Qは、休館やテナント支援を目的とした賃料減免等に
より、大幅に減収*
2Qは、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う外出自粛
により８月は落ち込むも、概ね回復基調が継続
足元は、前年に消費増税前の駆け込みの反動により売上
が減少した時期でもあり、対前年比では回復傾向が継続
※ 4～7月にかけて、駅ビルテナント入居者に対して
賃料の減額や販促費の免除を実施（約19億円）
オフィス、賃貸マンション
空室率に変化は見られず、堅調に推移
14
不動産・ホテルセグメント②
不動産販売事業
【実績】 （単位：億円） 【通期業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 65 19 △ 45 29.3% 189 215 25 113.6%
営業利益 6 △3 △9 - 15 19 3 121.3%
EBITDA 6 △3 △9 - 15 19 3 120.5%
概ね契約締結済みの大型物件引き渡しを、大阪と福岡で計画 MJR堺筋本町タワー
ホテル事業 MJR千早ブランシエラ
【実績】 （単位：億円） 【通期業績予想】 （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 81 24 △ 57 29.5% 166 66 △ 100 39.7%
営業利益 5 △ 31 △ 37 - 7 △ 62 △ 69 -
EBITDA 14 △ 20 △ 34 - 28 △ 38 △ 66 -
四半期推移・業績予想前提条件 概況
1Qは、休館や外出自粛の影響により大幅に稼働率が減少
2Qは、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う外出
自粛により８月は落ち込むも、概ね回復基調が継続
足元はGo To キャンペーンによる旅行者増加もあり、
緩やかな回復が継続。特に厳しい状況であった東京・
沖縄のホテルの稼働率にも改善が見られる
15
流通・外食セグメント
【実績】 【通期業績予想】
（単位：億円） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年 対前年
2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 通期予想
営業収益 530 294 △ 235 55.5% 1,046 527 △ 519 50.4%
営業利益 17 △ 19 △ 36 - 28 △ 22 △ 50 -
EBITDA 25 △ 12 △ 37 - 44 △8 △ 52 -
※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響額：△138億円 ※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響額：△397億円
四半期推移・業績予想前提条件 概況
1Qは、鉄道旅客の減少や駅ビルの休館等に伴う
駅周辺施設への来客数の大幅な減少を受け、
駅周辺店舗を中心に苦戦
2Qは、テイクアウト事業や郊外店舗は引き続き堅調。
駅周辺施設も回遊人口の増加に伴い緩やかに回復基調が
継続するも、土産物店など専門店は厳しい状況
足元は、Go To キャンペーンによる旅行者の増加や、
地域共通クーポンの利用開始に伴い、低迷していた
土産物店にも回復の傾向が見られる
※今期1Q末より持分法適用会社に変更したJR九州ドラッグイレブンの
実績値を差し引いて、対前年数値を算出
16
Ⅲ 中期経営計画 2019-2021
17
経営数値目標及び参考指標の取り下げ
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化して
おり、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の経営数値目標の達成は困難な見通しで
あることから、下記の経営数値目標及び参考指標について取り下げる
経営数値目標：営業収益 4,800億円、営業利益 570億円、鉄道旅客運輸収入 1,540億円
参考指標 ：設備投資額 3,400億円、営業キャッシュフロー 2,200億円、ROE 8%以上
「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」の
３つの重点取り組み（各施策）は、現状を踏まえ、必要な修正を行いながら継続する
事業環境の変化による資金調達・使途の状況
営業CFの大幅な減少をうけ、大型資金調達の実施と設備投資の抑制により、手元流動性確保を最優先とする状況が継続
株主還元については、1株当たり配当金93円を下限とする配当方針を継続（中間配当は行わず、期末配当の年1回を予定）
21/3期は可能な限りの延期・抑制により、
想定以上の資金調達により財務状況が悪化。 20/3期を下回る水準で計画
有利子負債は20/3期末から約1.9倍に拡大 22/3期は、熊本駅ビル開業（2021年4月）や
（1,415億円→2,717億円） 成長投資
社債・借入金等 九州新幹線西九州ルート部分開業（2022年秋）
※2020年9月末時点 2,100億円
への大型投資を想定するも、当初計画の3年合計
3,400億円を下回る見込み
金融資産の売却・償還
（億円）
維持更新投資 成長投資
1,500
21/3期は可能な限り延期・抑制を実施
21/3期業績予想におけるEBITDAは、 1,200
対前年▲792億円と、大幅に悪化 連結営業 952 設備投資3,400億円の
維持更新投資
（20/3期: 750億円、21/3期予想:▲42億円） キャッシュフロー
1,300億円
900
707
3年平均ライン
2,200億円 576
EBITDAの悪化により、営業CFの当初計画 600
420 当初計画した
である3年合計2,200億円を下回る見込み 設備投資3,400億円
300
株主還元 375 287 を下回る見込み
0
資金調達 資金使途 20/3期実績 21/3期計画 22/3期
18
今後の戦略
基本方針（重点取り組み） これまでの主な取り組み 今後の戦略
セグメント・ポートフォリオの見直し 加速 事業の組替えやグループ再編
更なる経営基盤強化 成長分野の見極めとM&Aによる投資 加速 成長分野の見極めとM&Aによる投資
新規 採用の抑制、人材流動化、戦略的人材育成
主力事業の更なる収益力強化
増収施策の推進（新幹線、インバウン インターネット予約・チケットレス化、
加速
ド、近距離収入の収益力向上など） 九州新幹線を活用した荷物輸送など
収支改善による持続的な 効率化施策の推進（駅体制の見直し、 各種生産性向上施策
鉄道サービスの構築 加速
アシストマルス、SSS、委託化など） SSS、アシストマルス、ワンマン列車拡大など
新規 需要に即した柔軟なダイヤの見直し
拠点地域のまちづくり
駅を拠点としたまちの価値向上 継続
宮崎・熊本・博多などでの開発継続
拠点地域の戦略的
まちづくり 新規 ホテル事業の損益分岐点引き下げ
新規 私募REIT組成の検討
培った強みを活かした事業エリア拡大 修正/抑制 新規開発の見直し（ホテル・海外など）
新たな領域における
新たなモビリティサービスへの挑戦 継続 MaaSを中心とした取り組みを推進
成長と進化
JRキューポの推進や全社的なDX実施 加速 人材育成・確保によるDXの加速 19
19
Ⅳ Withコロナの環境認識と
取りうる戦略
20
Withコロナの環境認識と取りうる戦略①
交通ネットワークという社会的使命
安全を最優先とした事業運営による社会的使命を果たし、信頼される企業グループへ
国や自治体の要請に連携した取り組み 安全を最優先とした施設や運営の維持
県間移動による感染拡大防止を目的とした、 【斜面対策工事】
GW期間における在来線特急の全便運休 集中豪雨や台風による
状態変化、表面風化等に
当社グループ主催のイベントの自粛 よる落石や崩落等を防止
一部駅ビル、ホテル等における臨時休業や営業時間短縮
車両の更新 TPCまくらぎ化
様々なステークホルダーへの取り組み
お客さまの安全への取り組み 従業員の健康確保の取り組み
安心して当社をご利用いただくため、施設内の清掃活動や トップメッセージの発信等による従業員への情報共有
3密を避ける取り組みを推進 一時帰休といった短期的な雇用調整
券売機画面イメージ 窓等の解放 施設での取り組み
従業員および生活を共にする方の安全の確保を目的と
した時差出勤、テレワークの活用
お取引さまへの取り組み
施設の混雑状況の情報提供（※過密箇所のみ） 4~7月にかけて、駅ビルのテナント入居者に対して
ホームページにて博多駅に到着する混雑状況をお知らせ 賃料の減額、販促費の免除、支払い時期の猶予等に
よる支援策を実施
21
Withコロナの環境認識と取りうる戦略②
需要の創出
自治体・地域住民との連携や新しい客層の取り込み 新観光列車「36ぷらす3」 豊肥本線全線開通時の出発式
5日間で九州を一周する新観光列車「36ぷらす3」が10月に運行開始。
自治体・地域住民と連携し、九州の魅力を詰め込んだ旅の楽しみ方を提案
鉄 8月に全線開通した豊肥本線にて「スイッチオン！豊肥本線全線開通
道 プロジェクト」を開始。熊本地震からの復興を盛り上げる企画を実施 ©2010熊本県くまモン
ディズニーのピクサーや、人気TVアニメ「鬼滅の刃」、HKT48とのコラボ 「鬼滅の刃」ラッピングトレイン
などにより、新たな需要を喚起
乗り放題型商品「みんなの九州きっぷ」は好評につき12月まで発売を延長
サブスクリプションやサービスオフィスなど新しい商品の提供 ホテル客室のサービスオフィス転換
（THE BLOSSOM HIBIYA）
サブスクリプション型宿泊商品「九州・沖縄ホテルパス」などを発売
ホ 総合人材サービス大手のパソナとの提携などによりサテライトオフィス
テ サービスを発売
ル 不動産賃貸ポータルサイト「goodroom ホテルステイ」で東京･福岡地区
４ホテルのマンスリープランを発売
THE BLOSSOM HIBIYA の一部客室を転用したサービスオフィスを発売
非接触・非対面決済の推進、出退店戦略の見直し等を実施
流 非接触・非対面決済の強化や、テイクアウト・デリバリーサービスの
通 拡充により、新しい生活様式に対応
・ 外食事業では、営業時間の変更や店舗閉鎖による事業運営の見直しを実施
外 2020年4月～5月に「シナボンネットショップ」を期間限定でオープン。
食 多くの反響により9～10月限定での再開を決定
22
Withコロナの環境認識と取りうる戦略③
宮崎駅西口開発
「アミュプラザみやざき」は2020年11月20日の開業を予定
（高架下商業施設「ひむか きらめき市場」は10月14日に先行開業） 「ひむか きらめき市場」開業日の様子
商業エリアは新型コロナウイルス感染症の影響により一部契約解除が
発生したが、既に全店舗決定
オフィスエリアは、テナント誘致活動を継続
国交省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定されたMaaSの
取り組みも含め、まちの魅力を高める取り組みを推進していく
うみ館 JR宮交ツインビル やま館
うみ館イメージ
宮崎駅
熊本駅周辺開発
アミュプラザくまもと建設状況（9月29日撮影）
「アミュプラザくまもと」は2021年4月23日の開業を予定
商業エリアは新型コロナウイルス感染症の影響により一部契約解除が
発生したが、成約率は既に９割程度であり、リーシング状況は堅調
２つのオフィスビルについても、商業エリア同様に堅調に推移
熊本駅
分譲ﾏﾝｼｮﾝ
オフィスビル
駐車場 オフィスビル
熊本駅
駐車場
賃貸ﾏﾝｼｮﾝ
アミュプラザくまもと
23
Withコロナの環境認識と取りうる戦略④
コスト削減について、今期は人件費の抑制や修繕費の先送り等、一時的な対策を緊急的に実施
今後は、固定費割合が高く、改善が急務である鉄道・ホテル事業への取り組みを加速
速やかに実施していく施策
九州新幹線を活用した荷物輸送（佐川急便と実証試験を予定）
収益力向上
インターネット予約、チケットレスへのシフト推進（2022年春～ EX予約開始予定）
需要に即した柔軟な 2020年11月～：一部特急列車の運転計画の見直し
ダイヤ見直し 2021年春 (予定)：輸送力が過剰になっている列車や時間帯の見直しを検討
* Smart Support Station
Smart Support Station* の拡大
生 サービス → 2020年5月 指宿枕崎線一部駅に導入
産
鉄 性
アシストマルス (対話型券売機) の導入
安全確認、
道 の 自動運転の推進 ご案内
向 オペレーション （2020年度 営業列車にて運転士を乗務させた形で実証運転を開始予定）
上
ワンマン列車の拡大 ※ホーム監視装置等により安全性を担保しながら対象列車を拡大
ドローン、ロボットを活用した保守検査
メンテナンス
営業列車を活用した線路モニタリング（2020年4月～ RED EYEの運用開始）
抜本的な施策の検討
固定費の削減 ： 業務運営体制の見直し
維持更新投資の見直し： 車両やその他設備について、取替更新時期を精査
ホ 速やかに実施していく施策
テ
ル 固定費の削減 ： 委託業務の内製化や要員見直し等による業務運営体制の見直し
24
Ⅴ Afterコロナに向けて
検討する問題認識
25
Afterコロナに向けて検討する問題認識①
今後の事業戦略と財務戦略の考え方
19/3期末BS 21/3期 2Q末BS 当面 (Withコロナ) Afterコロナ
負債の活用により、 新型コロナウイルス感染症 負債の拡大および資本の 新型コロナウイルス感染症
利益と資産の拡大を目指す の影響により負債が増加 縮小リスク顕在化により、 の影響が安定的に改善され
（億円）
（億円）
負債活用余地が限定的に る状況が確認できれば、
その時の状況に応じて、
負債 負債 不動産開発による成長戦略
事業戦略や財務戦略の見直
3,807 4,996 に、循環型投資モデルを取
資産 資産 しを深度化
り入れ、持続的な成長基盤
8,014 8,969 の整備と財務健全性維持を
資本
4,207
資本 両立
3,972
事業戦略 財務戦略
成長投資・効率化の推進 財務健全性の維持及び長期安定的な株主還元
持続可能なモビリティサービスを軸に、 事業継続性の観点から、一定の資本保有の重要性を認識
地域の特性を活かした「まちづくり」を推進 格付維持、優良物件の買い時を逃さない財務余力を確保
成長分野の見極めとM&Aによる投資の実施 長期安定的な株主還元の実施
私募REITの組成による不動産の流動化を通じて、継続的な成長戦略・資本効率化と財務健全性維持を両立
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す
26
Afterコロナに向けて検討する問題認識②
鉄道事業を中心とした収支の改善 駅周辺開発によるまちづくりの推進
鉄道利用者の大幅な減少が継続する中で、特にコスト面 長崎駅周辺開発
については抜本的な改善が必要
・2022年度 高架下開業 (予定)
単独の取り組みに拘らず、他交通事業者やベンチャー等 ・2023年春 新駅ビル部分開業 (予定)
との協業を通じて、抜本的な事業運営の見直しを推進 ・2025年度 新駅ビル全面開業 (予定)
平均通過人員が2,000人/日未満の線区について、今年
度より収支の公表を開始。自治体・沿線住民とともに、
地方路線の収支改善に取り組んでいく
【鉄道信号設備におけるメンテナンスビジョン】
鹿児島中央駅西口開発
商業、オフィス、住居など
複合的な開発を検討
事業ポートフォリオの見直し 私募REIT組成の検討
事業環境の変化を踏まえ、今後の展望が厳しい事業に 循環型投資モデルによる、不動産開発事業の持続
ついては、撤退・縮小も検討 的成長基盤の整備
ホテルや海外への新規開発投資は一旦抑制 開発利益の獲得と、資金獲得手段の多様化による
成長分野を見極め、M&Aによる投資を継続 新たな事業展開
アセットマネジメント事業への参画による収益
機会の拡大 27
Afterコロナに向けて検討する問題認識③
MaaSの推進
交通事業者との連携および取り組みの拡大を推進
ANA空港アクセスナビとJR九州インターネット列車予約の連携
- シームレスな交通サービスの実現を推進
西鉄との連携による持続可能な公共交通ネットワークづくり
- 今年3月よりJR下曽根駅で開始した、接続バスの新規路線設定や
接続便数の増加による利便性強化施策の更なる展開を検討
トヨタアプリ「my route」によるサービスの拡充
- 宮崎県でのMaaS実証実験を予定（詳細はP37）
DX戦略の推進 日付、区間、列車情報が自動で連係
「既存ビジネスの磨き上げによる最適化」と「未来のビジネスの創造による変革」を推進
デジタル戦略を推進すべく、組織立ち上げを検討
- 鉄道事業のオペレーションとバックオフィス業務を中心とした業務改革に着手
既存ビジネスの磨き上げによる最適化 未来のビジネスの創造による変革
お客さま オペレーション オフィスワーク
未来のビジネス／オペレーション
（収益の最大化） （効率化・コスト削減） （生産性向上、働き方多様化）
デジタル領域におけるお客さま接点 業務の効率的運営に資する 働き方の変革のための 新たなビジネスやサービスの創造／
の強化とマーケティングの推進 デジタル・ICT技術の活用 デジタル技術の活用 オペレーションの変革への挑戦
・ネット予約の拡大/チケットレス ・IoT、AIの活用 ・デジタルワークプレース ・MaaSの推進
・デジタルマーケティング（キューポ） ・データ分析の推進 ・RPA、OCR、チャットボット ・自動運転の実現
・デジタルによるCXの改善 等 ・スマートデバイスの活用 等 ・働き方の多様化の検討 等 ・新たなｻｰﾋﾞｽ・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの検討 等
28
APPENDIX
29
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表
（単位：億円）
2021年3月期
2020年3月期 増減 主な増減要因
2Q期末
総資産 8,285 8,969 683
現金及び預金 238 429 191
短期有価証券 - 714 714 譲渡性預金の増
有形固定資産 5,179 5,230 50
鉄道事業固定資産 891 935 44
有利子負債 1,415 2,717 1,302 長期借入金及び社債の増
純資産 4,182 3,972 △ 210
資本金及び資本剰余金 2,400 2,400 △0
利益剰余金 1,763 1,587 △ 176
連結キャッシュフロー計算書
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
増減 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
営業キャッシュフロー 391 △ 151 △ 543 税金等調整前四半期純損失による減
減価償却費 125 141 16
投資キャッシュフロー △ 224 △ 194 30
設備投資 △ 597 △ 573 24
フリーキャッシュフロー 166 △ 346 △ 513
財務キャッシュフロー △ 90 1,252 1,342 借入金の調達及び社債の発行による増
現金及び現金同等物 445 1,144 698
30
鉄道事業（輸送データ）
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
2Q累計実績 2Q累計実績
全社計 772 326 △ 445 42.3%
定期 168 130 △ 37 77.7%
定期外 603 195 △ 408 32.4%
新幹線 281 90 △ 191 32.1%
・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 14 12 △1 86.9%
・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 266 77 △ 189 29.1%
在来線 490 236 △ 254 48.2% ・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 153 118 △ 35 76.9% ・GW期間中の全特急列車の運休による減
・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 336 118 △ 218 35.1%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2020年3月期 2021年3月期
対前年
2Q累計実績 2Q累計実績
全社計 4,853 2,626 △ 2,226 54.1%
定期 2,270 1,792 △ 478 78.9%
定期外 2,582 834 △ 1,748 32.3%
新幹線 1,049 360 △ 688 34.3%
定期 108 91 △ 16 84.7%
定期外 940 268 △ 672 28.5%
在来線 3,804 2,266 △ 1,537 59.6%
定期 2,162 1,700 △ 461 78.6%
定期外 1,641 565 △ 1,075 34.5%
31
鉄道事業の推移
鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（万件） （億円）
（億円）
600 400
570 55%
新幹線 乗車率（右軸） 313
52% 52% 500 件数 金額（右軸）
266 300
540 50%
49% 400
50% 207
48%
510 300 143 200
128
541 549 457
45% 200 386
523 100
480 516 291
501 100 175 200
450 40% 0 0
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
JR-KYUSHU RAIL PASS 販売数および金額 鉄道旅客運輸収入（近距離） イールド（全社（定期外）、新幹線）
販売数4Q 金額（左軸） 新幹線（左軸） 全社（定期外）
（億円） （万枚） （億円） （円/人ｷﾛ） （円/人ｷﾛ）
23.5 23.9
25 22.1
23.4 30 300 29 28.6 25
22.0 28.5 28.5
28.3 28.4
20
20 200 28 23.7 24
15 23.5
23.2
25.1 258 259 259 22.9 23.0
10 24.6 22.9 24.5 248 249
22.5 10 100 27 23
5
0 0 0 26 22
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
32
令和2年7月豪雨による主な被災状況
7月3日～10日の間で、17線区で被災、20路線で運休が発生
肥薩線は、球磨川の治水の方針が示された後、それを踏まえた復旧方法を検討する予定
不通区間 久大本線 日田～向之原
鹿児島本線（熊本エリア）
不通区間 距離 80.1 km
長洲～植木
距離 25.2 km 主な被害 橋梁流出、土砂・盛土流入等
主な被害 土砂流入 8月8日 ：日田～豊後森
小倉 8月29日：庄内～向之原
復旧時期
復旧時期 8月 3日 豊後森～庄内間は、2020年度
博多 内の運転再開を目指す
佐世保 鳥栖
日田
佐賀 久留米 由布院
大分
向之原
長洲 植木
熊本
不通区間 肥薩線 八代～吉松
長崎
鹿児島本線（鹿児島エリア） 距離 86.8 km
不通区間
川内～鹿児島中央 新八代
八代 主な被害 橋梁流出、土砂・盛土流入等
距離 46.1 km
復旧時期 未定
主な被害 土砂流入
7月27日：串木野～鹿児島中央 吉松
復旧時期
8月 1日：川内～串木野 川内
川内
宮崎
串木野
鹿児島中央
九州新幹線
在来線
串木野～鹿児島中央 川内～串木野 不通区間
33
鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策
■ 運賃・料金の内訳
（億円） 鉄道事業における営業利益の推移
400
料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価
300 282
250 267
200
200
運賃 →人又は物品の運送に対する対価
100
15.3期 16/3期
■ 運賃・料金の設定及び変更の手続き 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣の認可が必要 ▲ 100
・上限の範囲内での運賃・新幹線特急料金の設定・変更と、在来線特急料金等の ▲140
▲115
▲ 200
設定・変更は国土交通大臣への届出のみで可能 審査基準を満たす場合（イメージ）
■ 上限運賃・料金の審査基準 事業報酬
・鉄道事業者が上限運賃等の設定・変更の申請を行った場合、国土交通大臣は 営業外
収入
能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を
超えないかどうかを審査し、認可する 営業費 鉄道運輸
（当社は1996年に消費税改定以外の実質的な運賃改定を実施） 収入
支出 ＞ 収入
ネット販売を活用した増収施策の推進 （参考）国土交通省ウェブサイト
従来 現在の取り組み インターネット列車予約サービス予約件数、金額
（万件） （億円）
600 件数 400
料金 料金 313
金額（右軸）
267
需給に応じて
他輸送機関への 400 207
ネット販売への 割引きっぷの
競争力を高める 143 200
移行促進 販売枚数と 128
ため、一律での 457
割引率を 200 386
運賃 割引を実施 運賃 291
コントロール
175 200
0 0
定価 割引きっぷ 定価 割引きっぷ 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
34
線区別収支の開示
平均通過人員が2,000人/日未満の線区について収支を公表
自治体・沿線住民と厳しい収支状況を共有し、線区の持続可能性向上を目指して
協働での取り組みを進めていく
2020.3期収支 平均通過人員
営業キロ
No. 線名 区間 （百万円） （人/日）
（Km）
営業損益 2020.3期
小倉
① 佐伯～延岡 58.4 ▲746 858
博多 日豊本線
7
9
② 都城～国分 42.2 ▲368 1,389
3 5 ③ 筑肥線 伊万里～唐津 33.1 ▲235 214
鳥栖 6 ④ 宮崎空港線 田吉～宮崎空港 1.4 10 1,854
佐世保
佐賀 久留米 由布院 ⑤ 筑豊本線 桂川～原田 20.8 ▲84 467
大分
8 ⑥ 日田彦山線 田川後藤寺～夜明 38.7 ― ― （299）
⑦ 後藤寺線 新飯塚～田川後藤寺 13.3 ▲167 1,272
⑧ 久大本線 日田～由布院 51.5 ▲96 1,756
熊本
長崎 10 ⑨ 唐津線 唐津～西唐津 2.2 ▲185 1,024
12
1 肥後大津～宮地 30.8 ― ― （1,854）
新八代
⑩ 豊肥本線 宮地～豊後竹田 34.6 ▲289 96 （463）
豊後竹田～三重町 23.9 ▲174 917（1,331）
八代～人吉 51.8 ▲621 414
11
⑪ 肥薩線 人吉～吉松 35.0 ▲270 106
吉松～隼人 37.4 ▲370 605
13
宮崎 ⑫ 三角線 宇土～三角 25.6 ▲242 1,187
4
⑬ 吉都線 吉松～都城 61.6 ▲319 451
鹿児島中央 2 ⑭ 指宿枕崎線 指宿～枕崎 42.1 ▲354 277
15 田吉～油津 44.0 ▲403 1,133
⑮ 日南線
14 油津～志布志 42.9 ▲357 199
前提条件や算出方法詳細などについては下記リンク（当社HP）にてご確認ください。
＞線区別ご利用状況：https://www.jrkyushu.co.jp/company/info/data/senkubetsu.html
35
主要な開発パイプラインの概要
敷地・延床面積/
名称 所在地 時期 備考（用途等）
戸数/部屋数
2019年春 工事着工
宮崎駅西口開発 宮崎県宮崎市 2020年11月20日 駅ビル開業 敷地 約7,300㎡ 商業、オフィスなど複合的な開発
※宮崎交通との共同開発 ※高架下は10月14日先行開業
敷地 約70,000㎡ 高架下： 商業
2019年春 駅ビル着工 (高架下含む) 駅ビル： 商業、シネマ、ホテル 等
熊本駅周辺開発 熊本市西区
2021年4月23日 駅ビル開業 延床 約109,000㎡ 立体駐車場： 2,100台
(駅ビル) 住居系： MJR、RJR、SJR 等
・新幹線暫定開業を見据えた駅周辺開発を
2022年度 高架下開業
推進
長崎駅周辺開発 長崎県長崎市 2023年春 新駅ビル部分開業 敷地 約18,000㎡
・商業、ホテル、オフィスなど複合的な
2025年度 新駅ビル全面開業
開発を検討
商業、オフィス、住居など複合的な開発を
鹿児島中央駅西口開発 鹿児島県鹿児島市 未定 未定
検討
2019年冬 工事着工
下大利開発 福岡県大野城市 敷地 約13,000㎡ 商業、住居系など複合的な開発
2022年春 開業
MJR/RJR堺筋本町タワー 大阪市中央区 2021年2月末 竣工 延床 約47,470㎡ マンション(分譲：296戸・賃貸：144戸)
2020年冬 工事着工 180室（予定）
京都市下京区ホテル開発 京都府下京区
2022年夏 開業 延床 約9,600㎡
虎ノ門二丁目地区第一種
市街地再開発事業 2020年9月 工事着工 敷地 約22,500㎡
東京都港区 オフィスビル（一部 商業店舗）
※新日鉄興和不動産を保留床取得 2023年11月 竣工 延床 約180,700㎡
グループ代表とする6社共同開発
※ 計画は、今後変更になる場合があります 36
宮崎駅西口開発概要およびMaaSの取り組み
宮崎駅西口開発
JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株）との共同開発
うみ館 JR宮交ツインビル やま館
うみ館（商業面積9,800㎡）
宮崎駅 １～６階：商業施設（5~6階はシネマコンプレックス）
７～10階：オフィス
やま館（商業面積6,300㎡）
→中心市街地 １～６階：商業施設
ひむか きらめき市場【駅高架下】（商業面積2,700㎡）
お土産・飲食・雑貨・サービス
宮崎県におけるMaaS実証実験実施内容
MaaS実証実験の背景
■ 実証実験期間
2020年11月6日（金）～2021年3月12日（金）：予定
■ 実施エリア
宮崎県宮崎市・日南市及びその近郊
■ 使用するMaaSアプリ「my route」*
*トヨタ自動車・トヨタファイナンシャルサービスが開発・提供する
「マルチモーダルモビリティーサービス」
■ その他
・国交省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定
・「複合ルート検索」「チケット予約・決済サービス」等の
サービス提供や、「モビリティサービス」と「生活サービス・
観光」を組み合わせた様々なコンテンツを提供
37
熊本駅周辺開発概要
JR熊本駅ビル
2021年4月23日開業予定
延床面積：約109,000㎡
ホテル客室数：203室 (予定)
1～8階 ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞくまもと（商業・ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞ） JR熊本春日南ビル
9～12階 THE BLOSSOM KUMAMOTO (ﾎﾃﾙ)
2020年12月竣工予定
（商業は2021年春開業予定）
延床面積： 約3,600 ㎡
1階 商業・サービス
2～4階 オフィス
アミュプラザくまもと
春日南ビル 駅前広場
（新幹線口）
駐車場
賃貸 分譲 熊本駅
駐車場
駅前広場
（白川口） 白川ビル
RJRプレシア熊本駅前 MJR熊本ザ・タワー JR熊本白川ビル
2023年2月竣工（予定） 2020年12月竣工予定
2021年1月竣工（予定）
総戸数：230戸 （商業は2021年春開業予定）
総戸数：144戸
延床面積： 約17,000 ㎡
1～3階 ｱﾐｭﾌﾟﾗｻﾞくまもと
（ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ）
4～12階 オフィス
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不動産・ホテル事業の推移
駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価
（億円）
ADR（左軸） 稼働率（右軸）
2,500 その他主要駅ビル JR博多シティ （円）
13,877 90%
14,000 13,103
1,958 2,030 2,026 12,179
1,877 11,872 11,987
2,000 1,844
12,000 85%
844 858 10,000
1,500 816 827 80%
809 82.3% 82.1%
8,000
79.6%
1,000 6,000 78.4% 75%
4,000
500 1,035 1,061 1,130 1,185 1,168 73.3% 70%
2,000
0 0 65%
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
分譲マンション販売戸数（累計） 賃貸マンション戸数および入居率
※ 戸数は各年度末時点
※ 入居率は各月末時点の平均値（ 新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く） 39
将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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