9142 ＪＲ九州 2020-09-24 15:20:00
2021年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 24 日
各 位
会 社 名 九 州 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員 青 柳 俊 彦
（コード番号：9142 東証第一部、福証）
問合せ先 広 報 部 長 鷹 野 恵 一
（ T E L 0 9 2 - 4 7 4 - 2 5 4 1 ）
2021 年３月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
2020 年８月４日に公表いたしました「2021 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」
において、未定としておりました 2021 年３月期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）の通期業
績予想及び配当予想について、下記の通りお知らせいたします。
記
１．通期業績予想の修正
（１）2021 年３月期通期連結業績予想の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） － － － － －
今回修正予想（Ｂ） 291,700 △32,300 △31,400 △28,400 △180.76
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
（ご参考）前期実績
432,644 49,406 50,613 31,495 198.16
（2020 年３月期）
（２）2021 年３月期通期個別業績予想の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） － － － － －
今回修正予想（Ｂ） 145,000 △24,500 △15,800 △11,400 △72.56
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増減率（％） － － － － －
（ご参考）前期実績
214,892 34,398 40,584 28,698 180.56
（2020 年３月期）
（３）修正の理由
2021 年３月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入
動向等が極めて不透明であり、合理的な算定が困難であることから未定としておりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況でありますが、緊急事態
宣言解除以降の収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに一定の前提を置
いて、業績予想を算定いたしましたので公表いたします。
なお、今回の業績予想は、再度の緊急事態宣言など大規模な社会活動の制限は想定しており
ません。また、2020 年 7 月に九州各地で発生した「令和２年７月豪雨」による被害の復旧費用
については、現時点で合理的に見積もることが困難なものは含めておりません。
２．配当予想の修正
（１）2021 年３月期配当予想の修正
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
前回発表予想 － － － － －
今回修正予想 － 0.00 － 93.00 93.00
（ご参考）前期実績
－ 46.50 － 46.50 93.00
（2020 年３月期）
（２）修正の理由
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還
元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。
2022 年３月期までの間は、
１株当たり配当金 93 円を下限として、連結配当性向 35％を目安に配当を行うこととしており
ます。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行うこととしており
ます。
2021 年３月期の業績は非常に厳しい見通しでありますが、上記の方針に基づき検討した結果、
2021 年３月期の配当予想は、１株当たり年間配当金 93 円とする予定です。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることが
できる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回に分けて剰余金の配当を行って
まいりましたが、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響等を慎重に見極める必
要があるため、2021 年３月期は中間配当を行わず、期末配当の年１回とする予定です。
※ 業績予想及び配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際
の業績及び配当は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や金利の変動、株価の変動、為替相
場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発
生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上