2021年3月期
第１四半期決算概況資料
2020年8月4日
九州旅客鉄道株式会社
目次
Ⅰ 2021年3月期第１四半期 決算実績 3
Ⅱ 直近の状況と当面の取り組み、業績予想 11
2
Ⅰ 2021年3月期第１四半期 決算実績
3
2021年3月期第１四半期 連結決算ハイライト
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 営業収益
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道旅客運輸収入
の減（△246億円）等により大幅に減収
営業収益 1,004 618 △ 386 61.6%
営業利益 154 △ 157 △ 311 -
営業利益
経常利益 160 △ 152 △ 313 - 列車の運休や店舗の休業に伴う経費の減等はあるも、営業
収益の減少に伴い減益
特別損益 1 70 69 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 123 △ 51 △ 174 -
特別損益
EBITDA
（※）
213 △ 91 △ 305 - JR九州ドラッグイレブンの株式売却益（+91億円）や日田
彦山線復旧に係る災害損失引当金（△21億円）を計上
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
セグメント別営業収益 セグメント別営業利益
（億円） （億円）
1,100 200
1,004 154 △239
△268
100
900
+44 △82
0
△63 +7
700 △54
△17 +1 618 △ 100 △22
△2
500 △ 200 △157
（ 運 建 不 流 そ 調 （ （ 運 建 不 流 そ （
輸
2020.3
動
2021.3
設 通 の 整
2020.3
動
2021.3
営 営 営 輸 設 通 の 営
業 サ 産 ・ 他 額 業 業 サ 産 ・ 他 業
収 ー ・ 外 収 利 ー ・ 外 利
期 益 ビ ホ 食 期 益 ビ ホ 食
ス テ 期 益 期 益
） ） ） ス テ ）
ル ル
※ 各セグメントの増減値は、セグメント間取引消去前であり、連結全体の増減値とは一致しません。 4
運輸サービスセグメント
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や感染拡大の防止を目的とした列車の運休等
により鉄道旅客運輸収入が大幅に減少
高速船事業では、政府からの旅客運送停止要請により運航休止の状況が続く
対前年比較 運輸取扱収入の月次推移（対前年）
● 対前年差は、ほぼ全て新型コロナウイルス感染症の影響 60%
（単位：億円）
47.9%
2020年3月期 2021年3月期
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 441 173 △ 268 39.2% 40%
うち単体・鉄道事業 419 162 △ 257 38.7%
28.2%
鉄道旅客運輸収入 378 132 △ 246 34.9%
21.8%
営業利益 99 △ 139 △ 239 - 20%
うち単体・鉄道事業 98 △ 135 △ 233 - ～6/19都道府県間
4/7～5/25緊急事態宣言
移動自粛要請
EBITDA 121 △ 113 △ 235 -
うち単体・鉄道事業 118 △ 111 △ 229 -
0%
4月
4月 5月
5月 6月
6月 1Q累計
列車運休状況 運輸取扱収入 21.8% 28.2% 47.9% 31.3%
● 緊急事態宣言期間を中心に列車の運休を実施 定期収入 48.8% 93.3% 108.8% 73.0%
● 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、GW期間中 近距離収入 31.9% 35.4% 60.0% 41.8%
中長距離収入 9.1% 12.9% 33.7% 17.9%
（5月2日～6日）全ての在来線特急列車を運休
運休率
列車種別 運休期間
（対前年）
高速船事業の状況
九州新幹線 3月20日～6月12日 19% ●政府からの旅客運送停止要請により運航休止（3月9日～）
在来線特急列車 3月20日～6月18日 28%
（1Q営業収益対前年△4億円)
在来線普通列車 4月11日～5月31日 8%
D&S列車 3月20日～6月18日 65%
※一部のD&S列車については運休を継続
5
鉄道事業
鉄道旅客運輸収入
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
全社計 378 132 △ 246 34.9%
定期 83 61 △ 21 73.8%
定期外 295 70 △ 224 24.0%
新幹線 133 32 △ 100 24.5%
・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 7 6 △1 85.4% ・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 126 26 △ 99 21.0%
在来線 244 99 △ 145 40.6% ・新型コロナウイルス感染症の影響による減
定期 76 55 △ 20 72.7% ・GW期間中の全特急列車の運休による減
・昨年度のGW休暇長期化の反動減
定期外 168 44 △ 124 26.1%
輸送人キロ
（単位：百万人キロ）
2020年3月期 2021年3月期
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績
全社計 2,361 1,155 △ 1,205 48.9%
定期 1,122 850 △ 272 75.8%
定期外 1,238 304 △ 933 24.6%
新幹線 493 135 △ 357 27.6%
定期 52 44 △8 84.5%
定期外 440 91 △ 349 20.7%
在来線 1,867 1,019 △ 848 54.6%
定期 1,070 806 △ 263 75.3%
定期外 797 213 △ 584 26.8% 6
不動産・ホテルセグメント
駅ビルの休館やテナント支援を目的とした賃料減免等により賃貸収入が大幅に減収
特に、ホテル事業では、休館や外出自粛の影響により大幅に稼働率が減少
対前年比較 不動産賃貸事業
●不動産賃貸とホテル事業の対前年差は、ほぼ全て新型コロナウイルス 150%
105.9% 104.8% 100.2% 88.5%
感染症の影響 駅ビル 100%
（単位：億円） 41.9%
テナント売上高 50%
2020年3月期 2021年3月期 （対前年比較）
対前年 0%
1Q累計実績 1Q累計実績 2Q 3Q 4Q
20.3期1Q 21.3期1Q
営業収益 197 115 △ 82 58.4%
不動産賃貸 133 102 △ 31 76.4% 休館状況 主要5駅ビルで緊急事態宣言期間を中心に最大40日休館
不動産販売 23 4 △ 19 20.1%
1Q影響額
ホテル事業 39 8 △ 31 20.9% 駅ビルテナント支援策
営業利益 50 △3 △ 54 - 休業期間中 ５割減免
４～５月
不動産賃貸 44 16 △ 27 37.6% 固定賃料減免 営業期間中 １～３割減免 △約15億円
６月 １～３割減免
不動産販売 1 △2 △3 -
販促費支払免除 ４～５月 全額免除
ホテル事業 4 △ 18 △ 22 -
上記の他、4～5月の固定賃料および一部経費の支払猶予を実施
EBITDA 76 26 △ 50 34.2%
不動産賃貸 66 40 △ 26 60.6% オフィス・
空室率に変化は見られず堅調に推移
不動産販売 1 △2 △3 - 賃貸マンション
ホテル事業 8 △ 12 △ 20 -
ホテル事業
100% 81.8% 79.0% 78.6%
56.1%
50%
稼働率 10.9%
0%
20.3期1Q 2Q 3Q 4Q 21.3期1Q
休館状況 国内8施設で緊急事態宣言期間を中心に最大80日休館
7
流通・外食セグメント
鉄道旅客の減少や駅ビルの休館等に伴う駅周辺施設への来客数の大幅な減少を受け、
駅周辺店舗を中心に苦戦
特に、外食事業では外出自粛の影響を受け、厳しい状況が継続
対前年比較
● 対前年差は、ほぼ全て新型コロナウイルス感染症の影響 鉄道旅客の
（単位：億円）
減少 約40％減
近距離収入
2020年3月期 2021年3月期 前年比(6月)
対前年
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 260 196 △ 63 75.4%
営業利益 7 △ 15 △ 22 -
EBITDA 11 △ 10 △ 22 -
駅周辺回遊 駅ビル来店
※JR九州ドラッグイレブン株式会社は、株式一部譲渡のため、1Q末より持分法適用会社
人口の減少 客数の減少
となりました【（参考）同社1Q営業収益124億円】
約40％減 約40％減
外食売上 駅ビル入館者数
前年比(6月) 前年比(6月)
各事業の状況
●駅周辺店舗を中心に苦戦も、マスク等の ●テイクアウト、オンライン販売が下支え
ファースト
ドラッグストア 販売が好調に推移 4月～5月：対前年約3割減
フード
1Q：概ね前年並に推移 6月：対前年約2割減
流通 外食
事業 事業
●駅周辺店舗を中心に苦戦 居酒屋・ ●外出自粛が大きく影響し、低迷
コンビニ 4月～5月：対前年約3割減 4月～5月：対前年約8割減
レストラン
6月：対前年約2割減まで回復 6月：対前年約4割減まで回復
8
セグメント情報【サマリー】
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 1,004 618 △ 386 61.6%
運輸サービス 441 173 △ 268 39.2% 新型コロナウイルス感染症の影響 等
うち単体・鉄道事業 419 162 △ 257 38.7%
建設 124 168 44 135.9% 新幹線関連工事の増 等
不動産・ホテル 197 115 △ 82 58.4%
不動産賃貸 133 102 △ 31 76.4% 新型コロナウイルス感染症の影響 等
不動産販売 23 4 △ 19 20.1%
ホテル事業 39 8 △ 31 20.9% 新型コロナウイルス感染症の影響 等
流通・外食 260 196 △ 63 75.4% 新型コロナウイルス感染症の影響 等
その他 161 143 △ 17 88.9% リース・割賦事業の譲渡による減 等
営業利益 154 △ 157 △ 311 -
運輸サービス 99 △ 139 △ 239 - 新型コロナウイルス感染症の影響 等
うち単体・鉄道事業 98 △ 135 △ 233 -
建設 △5 2 7 - 新幹線関連工事の増 等
不動産・ホテル 50 △3 △ 54 -
不動産賃貸 44 16 △ 27 37.6% 新型コロナウイルス感染症の影響 等
不動産販売 1 △2 △3 -
ホテル事業 4 △ 18 △ 22 - 新型コロナウイルス感染症の影響 等
流通・外食 7 △ 15 △ 22 - 新型コロナウイルス感染症の影響 等
その他 3 1 △2 37.1% リース・割賦事業の譲渡による減 等
EBITDA 213 △ 91 △ 305 -
運輸サービス 121 △ 113 △ 235 -
うち単体・鉄道事業 118 △ 111 △ 229 -
建設 △2 5 7 -
不動産・ホテル 76 26 △ 50 34.2%
不動産賃貸 66 40 △ 26 60.6%
不動産販売 1 △2 △3 -
ホテル事業 8 △ 12 △ 20 -
流通・外食 11 △ 10 △ 22 -
その他 8 5 △3 62.2%
9
単体損益計算書
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
対前年 主な増減要因
1Q累計実績 1Q累計実績
営業収益 513 241 △ 271 47.1%
鉄道旅客運輸収入 378 132 △ 246 34.9% 新型コロナウイルス感染症の影響 等
その他収入 134 109 △ 25 81.3% マンション販売収入の減 等
営業費用 380 345 △ 35 90.6%
人件費 124 112 △ 11 90.7% 病院事業の譲渡による減、列車の運休等による手当の減 等
物件費 194 165 △ 28 85.2%
動力費 23 19 △3 83.2% 列車の運休による減 等
修繕費 52 48 △3 93.7%
その他 119 97 △ 21 81.8% マンション販売原価の減 等
租税公課 26 25 △1 92.9%
減価償却費 34 41 6 119.2%
営業利益 132 △ 103 △ 235 -
営業外損益 48 90 42 188.4% 受取配当金の増 等
経常利益 180 △ 12 △ 193 -
JR九州ドラッグイレブンの株式一部売却による増
特別損益 1 69 68 -
日田彦山線復旧に係る災害損失引当金の増 等
四半期純利益 151 78 △ 72 52.0%
10
Ⅱ 直近の状況と当面の取り組み、
業績予想
11
ＪＲ九州グループの今、果たすべき役割
ステークホルダーと共に、新型コロナウイルスを乗り越えるべく、
九州のモビリティサービス企業としての社会的役割を果たし、
信頼される企業グループへ
社会 ・交通ネットワークという社会インフラの維持
・県間移動による感染拡大防止を目的としたGW期間における
在来線特急の全便運休
・当社グループ主催のイベントの自粛
・一部駅ビル、ホテル等における臨時休業や営業時間短縮
お客さま ・鉄道施設、駅ビル、ホテル等の施設における頻繁な清掃や消毒
お取引先 ・駅ビルのテナント入居者に対する賃料の減額や支払い時期の
猶予等による支援策の実施
従業員 ・従業員へのトップメッセージの発信等の情報共有
・雇用維持を前提にした、一時帰休といった短期的な雇用調整
・従業員および生活を共にする方の安全を確保を目的とした時差
出勤、テレワークの活用
株主 ・手元流動性の確保を最優先とした企業価値維持のための施策の
推進
12
直近の状況と当面の取り組み（運輸サービスセグメント）
中長距離収入を中心に運輸取扱収入は依然として厳しい状況
新型コロナウイルスの影響下においても、お客さまに安心して列車をご利用いただくため、
対面によらないインターネット列車予約サービスの強化や列車の換気・消毒等を実施
新たな乗り放題型商品等の展開による鉄道利用の需要喚起のための販促
運輸取扱収入の7月速報値（対前年） 安心して列車にご乗車いただくための取り組み
80%
44.8% ●インターネット列車予約サービスの強化
47.9%
28.2% 割引商品の投入によるインターネット予約促進
40% 21.8%
●駅施設・列車の換気・消毒等の取り組み
0%
4月
4月 5月
5月 6月
6月 7月(速報)
7月(速報)
（新幹線・在来線特急）
運輸取扱収入 21.8% 28.2% 47.9% 44.8% 空調装置による空気の入れ替え
定期収入 48.8% 93.3% 108.8% 70.4%
（在来線普通・快速）
近距離収入 31.9% 35.4% 60.0% 62.4%
中長距離収入 9.1% 12.9% 33.7% 35.6% 窓開けや停車時のドア開閉 等
※7月は7月26日時点の速報
【参考】エリア別の6月・7月近距離収入速報値（対前年）
80% 62%
64%
63% 60% 64% 60% 69%
63%
需要喚起のための販促
60% 57%
51%
43% ●低価格の乗り放題型商品「みんなの九州きっぷ」
40%
等の展開により、鉄道利用の需要を喚起
0% ●地域を元気にする取り組み「みんなの九州プロ
北九州 福岡 長崎 大分 熊本 鹿児島 ジェクト」等の展開
6月 7月(速報) ※7月は7月26日時点の速報
【参考】お盆期間の指定席予約状況（7月21日現在）
新幹線・在来線指定席予約率 10.0% (参考：前年36.7％）
D&S列車指定席予約率 17.8% (参考：前年38.9%)
13
直近の状況と当面の取り組み（不動産・ホテルセグメント）
新型コロナウイルス影響下においても、お客さまに安心してご利用いただくための施策を推進
駅ビルのテナント売上が前年並の回復には至らず。一方、オフィス・賃貸マンションでは、
空室率に変化はなく堅調に推移。ホテル事業は依然として厳しい状況
駅を中心としたまちづくりを行う基本戦略は堅持し、二つの駅ビル周辺開発を進める
駅ビル来店
客数の増加
各事業の直近の状況 宮崎および熊本駅周辺開発の状況
駅ビル：近距離収入の回復とともに徐々に持ち直し ● 開発工事およびリーシングは順調に推移
100% テナント売上高対前年比較 宮崎駅周辺開発
約70%
開業 2020年11月20日
41.9%
50% 予定 ※ひむか きらめき市場（高架下商業エリア）
日 は10月14日
不動産
賃貸
0% ●JR宮交ツインビル
21.3期1Q 7月(速報) 主な （商業・オフィス）
※7月20日時点の速報 周辺 ●分譲マンション
開発 ・MJRザ・ガーデン宮崎駅前(182戸)
・MJR宮崎駅南パークサイド(48戸)
オフィス・賃貸マンション：空室率に変化なく堅調
熊本駅周辺開発
不動産 モデルルームを一時休止するも、再開後の契約状況
開業
販売 は堅調 予定 2021年春（駅ビル）
日
7月以降も外出自粛の影響により厳しい状況が継続
100%
稼働率 ●熊本駅西ビル（仮称）・熊本駅北ビル
主な （仮称）(商業・オフィス)
ホテル 50% 約30% 周辺 ●ホテル (約200室)
事業 10.9% 開発 ●MJR熊本ザ・タワー(230戸)
●RJRプレシア熊本駅前(144戸)
0%
21.3期1Q 7月(速報)
※7月20日時点の速報 14
直近の状況と当面の取り組み（流通・外食セグメント）
流通事業は、郊外店を中心に徐々に回復傾向。巣ごもり需要を捉えた売場改善等を推進
外食事業は、ファーストフードを中心に回復傾向。好調なテイクアウト・オンライン販売の
取り組みを強化
流通事業の直近の状況
●巣ごもり需要を捉えた売場・品揃え改善
お客さまのニーズに合わせた売場づくり等によ
100% コンビニ既存店前年比
り、鉄道の回復に対応すべく、収益力の更なる
約80%
強化を図る 約60%
50%
鉄道旅客の 0%
約20ポイント増
増加 近距離収入 21.3期1Q 7月(速報)
前年比(1Q→7月速報) ※7月20日時点の速報
外食事業の直近の状況
●テイクアウト・オンライン販売の強化
既存店前年比 約100%
100%
駅周辺回遊 駅ビル来店 約70%
人口の増加 客数の増加 約60%
約20ポイント増 約20ポイント増 50%
コンビニ売上 駅ビル入館者数 約30%
前年比(1Q→7月速報) 前年比(1Q営業再開後
→7月速報)
0%
21.3期1Q ファーストフード 7月(速報)
居酒屋・レストラン等 ※7月20日時点の速報
15
直近の状況と当面の取り組み（キャッシュフローマネジメント）
新型コロナウイルス感染症の影響継続に耐えうる大型資金調達を実施
鉄道の安全投資および宮崎・熊本駅周辺開発以外の設備投資は可能な限り延期・抑制するほ
か、徹底した費用削減の取り組みを推進
第1四半期のセグメント別EBITDA減少額（対前年） 成長投資・維持更新投資の見直し
● 数百億円規模で設備投資の見直しを検討
運輸・ 不動産・ 流通・
建設 その他
（億円） サービス ホテル 外食 （億円） 維持更新投資 成長投資
0 1,250
1,120
△ 70 1,000 952
△ 140 750 680
576
△ 210 +7 500 442
△ 280 △235
△50 250 440 375 289
△22 △3
△ 350
0
計画 実績
20.3期 21.3期
※M&A除く
資金調達の状況 費用削減の取り組み
新規借入 1,000億円 ● 一時帰休の活用等による人件費の抑制
● 広告宣伝費等の業務費の大幅な削減
社債発行 400億円
● ITツール等を活用した業務の抜本的な見直し
コミットメントライン
1,200億円
設定 ● 安全に係るもの以外の修繕費の抑制・先送り
CP発行 短期格付（a-1+)取得
16
2021年3月期 業績予想・配当予想
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の収入動向等が極めて不
透明であり、業績予想の合理的な算定が困難であることから、連結業績
予想については現時点では未定
年間配当金についても、中間配当を含めて、現時点で未定
今後、予想が可能となった段階で速やかに公表
17
令和2年7月豪雨による主な被災状況
7月3日～10日の間で、17線区で被災、20路線で運休が発生
久大本線及び肥薩線の一部区間は、橋梁流出等により復旧にはかなりの時間を要する見込み
鹿児島本線（熊本エリア） 不通区間 久大本線 日田～向之原
不通区間
長洲～植木
距離 80.1 km
距離 25.2 km
主な被害 橋梁流出、土砂・盛土流入等
主な被害 土砂流入
小倉 8月8日(予定)：日田～豊後森
復旧時期 8月 3日 復旧時期 8月末(予定) ：庄内～向之原
博多 未定 ：豊後森～庄内
佐世保 鳥栖
日田
佐賀 久留米 由布院
大分
向之原
長洲 植木
不通区間 肥薩線 八代～吉松
熊本
長崎
鹿児島本線（鹿児島エリア） 距離 86.8 km
不通区間
川内～鹿児島中央 新八代
八代 主な被害 橋梁流出、土砂・盛土流入等
距離 46.1 km
復旧時期 未定
主な被害 土砂流入
7月27日：串木野～鹿児島中央 吉松
復旧時期
8月 1日：川内～串木野 川内
川内
宮崎
串木野
鹿児島中央
九州新幹線
在来線
串木野～鹿児島中央 川内～串木野 不通区間
※川内～隈之城間は肥薩おれんじ鉄道から乗り入れる車両のみ運転 18
持続可能なモビリティサービス構築に向けた取り組み
MaaSの取り組み 日田彦山線のＢＲＴでの復旧
西日本鉄道と連携し、今年3月から実施している 2017年7月から不通となっていた添田-夜明間に
JR下曽根駅での列車・バス乗り継ぎ利便性の向上に ついて、BRTでの復旧を決定
関する施策は評価を受けており、実施エリア拡大を BRT専用道を整備するほか、一部区間では住民の
検討中 生活圏に近い一般道にBRTを運行させ、利便性の
宮崎における取り組みが、国土交通省の「日本版 向上を図る。停留所の新設により乗降場は10か所
MaaS推進・支援事業」に選定され、MaaSのモデル から23か所に増加
構築に向けて、今秋より実証実験を開始 工期は約3年、事業費は約26億円を見込む
小倉
博多 下曽根
日田彦山線
添田駅復旧後イメージ
佐世保 鳥栖
佐賀 久留米 由布院 大分
熊本
長崎
新八代
MaaS
実証実験計画
宮崎
九州新幹線
鹿児島中央
在来線
BRT復旧区間
日南
※エリア範囲はイメージ
19
持続可能なモビリティサービス構築に向けた取り組み
線区別収支の開示
2020年5月に平均通過人員が2,000人/日未満の線区について収支を公表
自治体・沿線住民と厳しい収支状況を共有し、線区の持続可能性向上を目指して協働での
取り組みを進めていく 2019.3期収支 平均通過人員
営業キロ
No. 線名 区間 （百万円） （人/日）
（Km）
小倉 営業損益 2019.3期
博多
7 ① 佐伯～延岡 58.4 ▲674 889
日豊本線
9 ② 都城～国分 42.2 ▲392 1,438
3 5
鳥栖 ③ 筑肥線 伊万里～唐津 33.1 ▲193 222
6
佐世保 ④ 宮崎空港線 田吉～宮崎空港 1.4 ▲6 1,918
佐賀 久留米 由布院
大分 ⑤ 筑豊本線 桂川～原田 20.8 ― ― (534)※
8
⑥ 日田彦山線 田川後藤寺～夜明 38.7 ― ― （299）※
⑦ 後藤寺線 新飯塚～田川後藤寺 13.3 ▲179 1,315
熊本
10 ⑧ 久大本線 日田～由布院 51.5 ▲254 1,756（2,027）※
長崎
12
1
⑨ 唐津線 唐津～西唐津 2.2 ▲229 1,005
※
新八代 肥後大津～宮地 30.8 ― ― （1,854）
⑩ 豊肥本線 宮地～豊後竹田 34.6 ▲348 101 （463）
※
※
豊後竹田～三重町 23.9 ▲206 951（1,331）
11 八代～人吉 51.8 ▲573 455
⑪ 肥薩線 人吉～吉松 35.0 ▲261 105
13 吉松～隼人 37.4 ▲359 656
宮崎
4 ⑫ 三角線 宇土～三角 25.6 ▲273 1,242
鹿児島中央 2
⑬ 吉都線 吉松～都城 61.6 ▲341 465
⑭ 指宿枕崎線 指宿～枕崎 42.1 ▲405 291
15
田吉～油津 44.0 ▲485 1,160
14 ⑮ 日南線
油津～志布志 42.9 ▲398 193
前提条件や算出方法詳細などについては下記リンク（当社HP）にてご確認ください。
＞線区別ご利用状況：https://www.jrkyushu.co.jp/company/info/data/senkubetsu.html 20
今後のアウトライン
2030年長期ビジョン
安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を
活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する
現在 将来に向けた課題の整理
生活様式の変化および激甚化する
災害への対応で経営環境が悪化
既存 持続可能なモビリティサービスを軸に
事業 地域の特性を活かした「まちづくり」を推進
安全、安心を訴求した事業戦略
事業 （衛生的な移動空間、施設等）
戦略
全社 経営資源のコントロール 生き残りをかけたアライアンスやM&A
戦略 （キャッシュフローマネジメント） （事業ポートフォリオの組み換え）
資本過多であるBSへの課題認識
と収益構造の大幅な悪化懸念およ 事業継続性の観点に基づく一定の資本保有の重要性
BS び災害リスクが拮抗する状況
財務
戦略 手元資金の確保 格付維持、優良物件の買い時を逃さない財務余力
株主
長期安定的な株主還元の実施
還元
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将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて
います。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ
る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、
今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規
制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資
料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
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