平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 共栄タンカー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9130 ＵＲＬ http://www.kyoeitanker.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 泰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）中嶋 靖 ＴＥＬ 03-4477-7171
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,519 10.4 1,361 4.1 722 13.8 1,399 60.7
30年３月期第３四半期 9,532 △4.2 1,307 △37.5 634 △49.8 870 24.0
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 2,212百万円 （50.0％） 30年３月期第３四半期 1,475百万円 （382.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 366.03 －
30年３月期第３四半期 227.74 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 63,249 11,918 18.8
30年３月期 61,733 9,858 16.0
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 11,918百万円 30年３月期 9,858百万円
（注）第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。そのため、平成30年３月期の総資産および自己資本比率については、新たな表示方法に基づく組
替え後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 40.00 40.00
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,350 6.8 1,900 30.5 1,050 61.7 1,650 111.5 431.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 3,825,000株 30年３月期 3,825,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,101株 30年３月期 1,100株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 3,823,900株 30年３月期３Ｑ 3,823,925株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
共栄タンカー㈱（9130）平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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共栄タンカー㈱（9130）平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、災害の影響収束により、企業の生産活動や輸出が持ち直すな
か、雇用・所得情勢も底堅く推移するなど、回復の兆しがみられました。海外では、米国経済が、雇用・所得情勢
の改善や個人消費の堅調さを受けて景気拡大が継続した一方、中国経済は、インフラ投資は持ち直したものの消費
が鈍化するなど、引き続き減速基調となりました。この他、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行きの不透明
感が残る状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては夏前まで市況が低迷しましたが、中国への堅調な輸送需要、米
国のシェールオイル輸出増によるトンマイルの増加、環境規制による老齢船の解撤により需給ギャップが縮小しつ
つあることなどから、少しずつ市況が上昇し、９月末にはWS60程度まで回復しました。第３四半期に入ると冬場の
原油輸送需要により更に市況が上昇し、10月にはWS100を付け、その後年末まで市況は好調に推移しました。石油
製品船（LR2やMR）は新造船供給圧力が少しずつ弱まっているものの隻数が多く、市況は秋まで低迷しましたが、
12月に入り冬場の製品輸送需要などから上昇しました。大型LPG船（VLGC）は、輸送量の増加や新造船竣工隻数が
少ないことなどから市況が徐々に回復しており、当第３四半期までの市況は前年度と比べて安定的に推移しており
ます。ばら積船につきましては、貿易量が伸びて輸送需要が増えてきていることや、新造船供給圧力が低下してき
ていることから改善の兆しがみえております。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し
ております。当期においては、４月にVLCC“元栄”が竣工する一方、９月に用船契約が終了したばら積船“SAGAR
JYOTI”を、11月には高齢のVLCC“KAI-EI”を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
なお、１月にはばら積船“ARCADIA SALUTE”を２月に売却することを決議しています。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成
績は以下のとおりとなりました。
海運業収益はVLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより105億１千
９百万円（前年同四半期比９億８千６百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発
生したことなどにより海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り13億６千１百万円（前年同四
半期比５千４百万円増）、経常利益は７億２千２百万円（前年同四半期比８千７百万円増）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益、及び、VLCC“KAI-EI”の船舶売却益な
どを特別利益に計上したことなどにより13億９千９百万円（前年同四半期比５億２千８百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億１千５百万円増加し632億４千９百万
円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより16億１千５百万円増加し42億９千１百万円となりま
した。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより９千９百万円減少し589億５千７百万円となりまし
た。
負債の部は、その他負債（デリバティブ負債等）の減少などにより前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円減
少し513億３千１百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ20億５千９百万円増加し119億１千８百万
円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の
数値で比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年11月９日の「業績予想値と決算値との差異および通期業績予想の修正に
関するお知らせ」で公表いたしました平成31年３月期通期連結業績予想値に変更はありません。
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共栄タンカー㈱（9130）平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,519,781 3,456,971
海運業未収金 14,550 798
立替金 75,229 48,510
貯蔵品 416,764 229,578
繰延及び前払費用 23,934 19,834
その他流動資産 625,828 535,563
流動資産合計 2,676,089 4,291,257
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 52,524,377 53,495,777
建物（純額） 17,514 12,885
土地 47,971 －
建設仮勘定 5,294,659 4,658,432
その他有形固定資産（純額） 12,662 12,927
有形固定資産合計 57,897,186 58,180,022
無形固定資産 14,281 8,850
投資その他の資産
投資有価証券 894,256 662,498
繰延税金資産 147,028 －
その他長期資産 105,685 107,343
貸倒引当金 △730 △730
投資その他の資産合計 1,146,240 769,112
固定資産合計 59,057,708 58,957,985
資産合計 61,733,797 63,249,243
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共栄タンカー㈱（9130）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 296,414 370,734
短期借入金 12,884,700 13,656,026
未払費用 99,631 88,589
未払法人税等 151,630 426,272
賞与引当金 52,257 13,766
役員賞与引当金 10,374 7,793
その他流動負債 1,111,543 863,115
流動負債合計 14,606,552 15,426,297
固定負債
長期借入金 33,619,783 33,560,614
繰延税金負債 － 211,826
特別修繕引当金 1,271,912 953,453
退職給付に係る負債 171,841 207,549
その他固定負債 2,205,411 971,390
固定負債合計 37,268,950 35,904,833
負債合計 51,875,502 51,331,131
純資産の部
株主資本
資本金 2,850,000 2,850,000
資本剰余金 518,694 518,694
利益剰余金 7,586,833 8,833,544
自己株式 △2,992 △2,994
株主資本合計 10,952,535 12,199,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366,114 205,321
繰延ヘッジ損益 △1,460,355 △486,453
その他の包括利益累計額合計 △1,094,240 △281,132
純資産合計 9,858,295 11,918,111
負債純資産合計 61,733,797 63,249,243
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
海運業収益 9,532,765 10,519,514
海運業費用 7,638,935 8,540,437
海運業利益 1,893,829 1,979,076
一般管理費 586,364 617,552
営業利益 1,307,464 1,361,523
営業外収益
受取利息及び配当金 14,499 16,398
為替差益 － 5,064
デリバティブ評価益 36,700 －
その他営業外収益 6,910 10,316
営業外収益合計 58,109 31,778
営業外費用
支払利息 713,718 633,309
為替差損 4,873 －
その他営業外費用 12,152 37,306
営業外費用合計 730,743 670,615
経常利益 634,830 722,687
特別利益
固定資産売却益 － 103,598
船舶売却益 885,856 1,039,468
特別修繕引当金取崩額 － 150,185
特別利益合計 885,856 1,293,252
税金等調整前四半期純利益 1,520,687 2,015,939
法人税等 649,824 616,272
四半期純利益 870,862 1,399,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 870,862 1,399,666
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 870,862 1,399,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313,938 △160,793
繰延ヘッジ損益 290,309 973,901
その他の包括利益合計 604,248 813,107
四半期包括利益 1,475,110 2,212,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,475,110 2,212,774
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡について）
当社は、平成31年１月31日の取締役会において、保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議致しまし
た。
①譲渡資産の内容
資産の名称 日本籍ばら積船“ARCADIA SALUTE”（2014年建造 載貨重量トン95,575MT）
譲渡益 約5.4億円
※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
②譲渡先
日本郵船株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
代表取締役社長 内藤忠顕
資本金 1,443 億円
純資産 5,882 億円
総資産 20,719 億円
当社と当該会社の関係 ①資本関係 ： 当社株式を30％保有
②人的関係 ： 監査等委員(社外取締役)１名
③取引関係 ： 船舶の購入、貸付、借入、共有
④関連当事者 ： 該当します
③譲渡の時期
取締役会決議日： 平成31年１月31日
引渡時期 ： 平成31年２月中
④譲渡の理由
当該船舶の定期傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。
⑤該当事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年３月期連結決算において船舶売却益約5.4億円を特別利益に計上する予定です。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
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