2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 共栄タンカー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9130 ＵＲＬ http://www.kyoeitanker.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 泰
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）中嶋 靖 ＴＥＬ 03-4477-7171
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,406 7.2 1,671 14.7 838 29.1 1,137 45.8
2018年３月期 12,501 △4.6 1,456 △35.6 649 △51.2 780 389.3
（注）包括利益 2019年３月期 2,025百万円 （280.0％） 2018年３月期 533百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 297.38 － 10.5 1.4 12.5
2018年３月期 204.01 － 8.0 1.0 11.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 56,710 11,730 20.7 3,067.77
2018年３月期 61,733 9,858 16.0 2,578.07
（参考）自己資本 2019年３月期 11,730百万円 2018年３月期 9,858百万円
（注）当連結会計年度の期初より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。そのため、2018年３月期の総資産および自己資本比率については、新たな基準に基づく組替え後の
数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,392 24 △5,502 1,436
2018年３月期 4,726 △5,267 △2,258 1,519
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 40.00 40.00 152 19.6 1.6
2019年３月期 － － － 40.00 40.00 152 13.5 1.4
2020年３月期
（予想）
－ － － 40.00 40.00 19.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,800 △19.0 900 △2.5 650 38.6 450 △7.9 117.68
通期 12,050 △10.1 1,700 1.7 1,100 31.2 750 △34.0 196.13
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,825,000株 2018年３月期 3,825,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,101株 2018年３月期 1,100株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,823,899株 2018年３月期 3,823,919株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,332 5.9 363 △60.1 1,171 △41.3 267 △68.3
2018年３月期 12,587 △4.9 910 △38.3 1,995 40.1 845 77.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 70.07 －
2018年３月期 221.04 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,269 9,047 32.0 2,365.92
2018年３月期 26,712 8,505 31.8 2,224.28
（参考）自己資本 2019年３月期 9,047百万円 2018年３月期 8,505百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けつつも、底堅い雇用情勢や個人消費を背景に、概
ね緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では製造業を中心にやや弱含みとなっています。海外では、米国経済
が、堅調な企業業績を背景に景気拡大が継続した一方、中国経済は、固定資産投資の鈍化を受けて減速基調での推
移となりました。この他、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、依然として先行きの不透明感も残る状況です。
当連結会計年度における海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては夏前まで市況が低迷しましたが、中国
への堅調な輸送需要、米国のシェールオイル輸出増によるトンマイルの増加、環境規制による老齢船の解撤により
需給ギャップが縮小しつつあることなどから、９月末にWS60程度まで回復し、更に第３四半期に入ると冬場の原油
輸送需要により市況が上昇し、10月にWS100を付けました。その後、冬場の需要が減退した１月末にWS40まで下落し
ましたが、中国が半年ぶりに米国から原油輸入を再開したことが好感され、２月にWS70近くまで戻しました。
石油製品船（LR2やMR）は新造船供給圧力が少しずつ弱まっているものの隻数が多く、市況は秋まで低迷しました
が、冬場の需要期による原油船市況の上昇を受け、LR2が原油輸送に切り替えられたことによる船腹の引き締まりな
どが要因となり上昇しました。年明け以降は徐々に下落しましたが、定期用船市況は比較的安定に推移しました。
大型LPG船（VLGC）は、輸送量の増加や新造船竣工隻数が少ないことなどから市況が徐々に回復し、第３四半期ま
での市況は前年度と比べて安定的に推移しておりましたが、第４四半期に入ると中東と米国のLPG価格差が縮まり米
国出しトレードが減退し、市況は下落しました。その後再び中東と米国のLPG価格差が広がり米国出しが増え、市況
が上昇しました。
ばら積船につきましては、貿易量が伸びて輸送需要が増えてきていることや、新造船供給圧力が低下してきてい
ることから、第３四半期までは改善の兆しがみえておりました。しかしながら、元々鉄鉱石トレードの閑散期であ
る第４四半期に入るとケープ型市況が下落を始め、それに追い打ちを掛けるようにブラジル資源大手ヴァーレの鉱
山ダム決壊事故が発生したのを機に市場心理が悪化しケープ型市況は更に下落、パナマックス型などの中小型ばら
積船にも影響し、全船型において低迷しました。
こうした経済環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し
ております。当期においては、昨年４月にVLCC“元栄”が竣工した一方、９月に用船契約が終了したばら積
船“SAGAR JYOTI”を、11月に高齢のVLCC“KAI-EI”を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりま
した。この他、本年２月には用船者による任意買取選択権の行使を受けて、ばら積船“ARCADIA SALUTE”を売却い
たしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する
一部の船舶の帳簿価格を回収可能額まで減額したこともあり、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
海運業収益はVLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより134億６百万
円（前期比９億５百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことなどによ
り海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り16億７千１百万円（前期比２億１千４百万円
増）、経常利益は８億３千８百万円（前期比１億８千８百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失
９億３千７百万円を計上しましたが、土地及び建物の売却による固定資産売却益、および船舶３隻の売船益等を特
別利益に計上したことなどにより11億３千７百万円（前期比３億５千７百万円増）となりました。
②今後の見通し
今後のわが国経済は、個人消費など底堅い内需が景気を下支えするものの、海外経済の弱含みを背景とした輸出
の伸び悩みなどから、横ばい圏での推移が予想されます。海運業界においては、市況の回復傾向は継続しているも
のの、硫黄酸化物(SOx)排出規制といった環境規制の本格化や為替相場の不透明感から、引き続き厳しい経営環境が
続くものと思われます。
当社グループでは、社業全般の合理化・効率化をさらに進め、安全運航と環境保全に資する競争力ある船隊整備
と拡充に向けた積極的な営業活動のもと、安定的な収益確保を目指してまいります。
次期の業績につきましては、当期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却したものの、７月および来年１月にVLCC２
隻が竣工予定であることから、売上高120億５千万円、営業利益17億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当
期純利益７億５千万円を予想しております。
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前連結会計年度末に比べて50億２千２百万円減少し567億１千万円となりました。流動資産は、燃料
油の売却による貯蔵品の減少等により２億５千６百万円減少し24億１千９百万円となりました。固定資産は、船舶
の譲渡により船舶が減少したこと等により47億６千５百万円減少し542億９千１百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ68億９千５百万円減少し449億７千９百万円となりま
した。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ18億７千２百万円増加し117億３千
万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、53億９千２百万円の収入となりまし
た。（前期は47億２千６百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いはありましたが、船舶等の固定資産の売却代金の収入によ
り２千４百万円の収入となりました。（前期は52億６千７百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入による収入はありましたが、長期借入金の返済による支
出により55億２百万円の支出となりました。（前期は22億５千８百万円の支出）
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 15.5 15.1 16.0 20.7
時価ベースの自己資本比率
8.9 14.0 11.4 10.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
13.0 6.6 9.8 7.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
4.0 7.9 5.4 6.9
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
（注５） 当連結会計年度の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）等を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。そのため、2017年３月期および2018年３月期の総資産および自己資本比率について
は、新たな基準に基づく組替え後の数値を記載しております。
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
適切な内部留保を勘案しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとし
て位置付け、経営成績に応じた配当を実施することが当社グループの基本方針であります。
この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり40円の配当の実施を６月開催の株主総会にお諮りする
予定です。
次期の期末配当につきましては、現時点での通期業績見通しに基づき、年間配当は１株当たり40円を予定してお
ります。
２．企業集団の状況
当企業集団は、共栄タンカー株式会社（当社）と子会社15社およびその他の関係会社１社より構成されており、主と
して船舶の運航管理および貸渡しを業務とする外航海運業を営んでおります。
事業の系統図は下記のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上適切に対
応していく方針です。
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,519,781 1,436,617
海運業未収金 14,550 854
立替金 75,229 31,114
貯蔵品 416,764 200,540
繰延及び前払費用 23,934 18,507
未収還付法人税等 - 90,819
その他流動資産 625,828 640,638
流動資産合計 2,676,089 2,419,091
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 52,524,377 47,231,944
建物（純額） 17,514 12,563
土地 47,971 -
建設仮勘定 5,294,659 6,222,108
その他有形固定資産（純額） 12,662 13,355
有形固定資産合計 57,897,186 53,479,971
無形固定資産
ソフトウエア 12,772 5,556
電話加入権 1,509 1,509
無形固定資産合計 14,281 7,065
投資その他の資産
投資有価証券 894,256 625,116
繰延税金資産 147,028 -
その他長期資産 105,685 180,305
貸倒引当金 △730 △730
投資その他の資産合計 1,146,240 804,692
固定資産合計 59,057,708 54,291,729
資産合計 61,733,797 56,710,821
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 296,414 223,501
短期借入金 12,884,700 8,882,628
未払費用 99,631 87,932
未払法人税等 151,630 -
賞与引当金 52,257 50,816
役員賞与引当金 10,374 11,689
損害補償損失引当金 84,992 -
その他流動負債 1,026,551 546,645
流動負債合計 14,606,552 9,803,212
固定負債
長期借入金 33,619,783 32,271,965
特別修繕引当金 1,271,912 906,963
退職給付に係る負債 171,841 187,008
繰延税金負債 － 756,367
その他固定負債 2,205,411 1,054,459
固定負債合計 37,268,950 35,176,764
負債合計 51,875,502 44,979,977
純資産の部
株主資本
資本金 2,850,000 2,850,000
資本剰余金 518,694 518,694
利益剰余金 7,586,833 8,571,030
自己株式 △2,992 △2,994
株主資本合計 10,952,535 11,936,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366,114 179,385
繰延ヘッジ損益 △1,460,355 △385,272
その他の包括利益累計額合計 △1,094,240 △205,886
純資産合計 9,858,295 11,730,843
負債純資産合計 61,733,797 56,710,821
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃 13,338 1,156,730
貸船料 12,487,932 12,250,155
海運業収益合計 12,501,271 13,406,886
海運業費用
運航費 47,867 689,683
船費 9,965,481 9,764,165
借船料 208,758 441,775
その他海運業費用 18,603 24,714
海運業費用合計 10,240,709 10,920,337
海運業利益 2,260,561 2,486,548
一般管理費 804,081 815,458
営業利益 1,456,480 1,671,089
営業外収益
受取利息 669 628
受取配当金 14,202 16,136
受取家賃 5,247 2,615
デリバティブ評価益 90,407 -
受取補償金 34,092 -
受取保険金 - 4,268
その他営業外収益 5,873 6,175
営業外収益合計 150,492 29,823
営業外費用
支払利息 935,909 813,120
為替差損 7,445 9,213
その他営業外費用 14,079 40,225
営業外費用合計 957,434 862,559
経常利益 649,538 838,354
特別利益
船舶売却益 1,182,945 1,587,660
固定資産売却益 - 103,598
受取保険金 199,838 -
特別修繕引当金取崩額 98,571 150,185
特別利益合計 1,481,355 1,841,444
特別損失
減損損失 1,116,936 937,275
損害補償損失引当金繰入額 84,992 -
特別損失合計 1,201,928 937,275
税金等調整前当期純利益 928,965 1,742,522
法人税、住民税及び事業税 408,447 94,037
法人税等調整額 △259,610 511,332
法人税等合計 148,836 605,370
当期純利益 780,128 1,137,152
親会社株主に帰属する当期純利益 780,128 1,137,152
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 780,128 1,137,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190,396 △186,728
繰延ヘッジ損益 △437,473 1,075,082
その他の包括利益合計 △247,076 888,354
包括利益 533,051 2,025,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 533,051 2,025,506
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 7,036,140 △2,919 10,401,915
当期変動額
剰余金の配当 △229,435 △229,435
親会社株主に帰属する当期純
利益
780,128 780,128
自己株式の取得 △72 △72
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 550,692 △72 550,620
当期末残高 2,850,000 518,694 7,586,833 △2,992 10,952,535
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 175,718 △1,022,881 △847,163 9,554,752
当期変動額
剰余金の配当 △229,435
親会社株主に帰属する当期純
利益
780,128
自己株式の取得 △72
株主資本以外の項目の当期変
190,396 △437,473 △247,076 △247,076
動額（純額）
当期変動額合計 190,396 △437,473 △247,076 303,543
当期末残高 366,114 △1,460,355 △1,094,240 9,858,295
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 7,586,833 △2,992 10,952,535
当期変動額
剰余金の配当 △152,956 △152,956
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,137,152 1,137,152
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 984,196 △1 984,194
当期末残高 2,850,000 518,694 8,571,030 △2,994 11,936,730
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 366,114 △1,460,355 △1,094,240 9,858,295
当期変動額
剰余金の配当 △152,956
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,137,152
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期変
△186,728 1,075,082 888,354 888,354
動額（純額）
当期変動額合計 △186,728 1,075,082 888,354 1,872,548
当期末残高 179,385 △385,272 △205,886 11,730,843
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 928,965 1,742,522
減価償却費 5,138,913 5,127,132
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 323,817 △364,949
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67,566 15,166
受取利息及び受取配当金 △14,872 △16,764
デリバティブ評価損益（△は益） △90,407 6,568
支払利息 935,909 813,120
船舶売却損益（△は益） △1,182,945 △1,587,660
固定資産売却損益（△は益） - △103,598
受取保険金 △199,838 △4,268
減損損失 1,116,936 937,275
売上債権の増減額（△は増加） △6,191 13,696
たな卸資産の増減額（△は増加） △190,363 83,816
仕入債務の増減額（△は減少） △301,335 △72,913
その他 △235,872 △96,526
小計 6,155,150 6,492,618
利息及び配当金の受取額 14,872 16,764
利息の支払額 △882,190 △786,207
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △760,931 △334,743
保険金の受取額 199,838 4,268
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,726,739 5,392,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,728,001 △8,613,523
有形固定資産の売却による収入 3,448,615 8,637,326
無形固定資産の取得による支出 △4,000 -
その他 16,158 340
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,267,226 24,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,500,000
短期借入金の返済による支出 - △2,500,000
長期借入れによる収入 6,330,000 8,520,000
長期借入金の返済による支出 △8,359,495 △13,869,890
配当金の支払額 △229,190 △152,888
その他 △72 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,258,758 △5,502,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,230 2,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,807,476 △83,164
現金及び現金同等物の期首残高 4,327,257 1,519,781
現金及び現金同等物の期末残高 1,519,781 1,436,617
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
AURIGA MARITIME S.A.
DRACO MARITIME S.A.
LEPUS MARITIME S.A.
COMA MARITIME S.A.
LEO MARITIME S.A.
POLARIS MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGLORIA BAHAMA, LTD.及びPAVO MARITIME S.A.は
清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新栄興業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（新栄興業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日
割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振
当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ
ッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から
有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用し
ているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入し
ております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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共栄タンカー㈱（9130）2019年3月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しています。
（セグメント情報等）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,578.07円 3,067.77円
１株当たり当期純利益金額 204.01円 297.38円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
780,128 1,137,152
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
780,128 1,137,152
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,823,919 3,823,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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