9130 共栄タンカー 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 共栄タンカー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9130 ＵＲＬ https://www.kyoeitanker.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 泰
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）大谷 将一郎 ＴＥＬ 03-4477-7154
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,837 0.3 206 △66.0 37 △89.7 914 299.6
2021年３月期第２四半期 5,819 △0.8 607 △33.2 363 △43.2 228 △48.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 913百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 4百万円 （△97.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 119.54 －
2021年３月期第２四半期 29.91 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 73,633 14,660 19.9
2021年３月期 68,869 13,900 20.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 14,660百万円 2021年３月期 13,900百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 20.00 20.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,800 1.1 500 △36.1 100 △67.1 900 457.1 117.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,650,000株 2021年３月期 7,650,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,202株 2021年３月期 2,202株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,647,798株 2021年３月期２Ｑ 7,647,798株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
共栄タンカー㈱（9130）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
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共栄タンカー㈱（9130）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限と緩和が繰り返される中で一部の業種や個
人消費に弱さが見られるものの、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や先送りしていた設備投資の再開によ
り景気は回復基調が続いています。海外経済は、米国では、感染再拡大による鈍化は見られるものの高い水準で
の成長が持続しており、中国も、政府の投資抑制策や活動制限に伴う夏場のペースダウンから持ち直し、再加速
の動きを見せています。
海運市況は、大型原油船（VLCC）の用船市況につきましては、当初はコロナウイルス感染拡大を受け世界的に
原油需要が低迷を続けていましたが、ワクチン接種の増加などによって中国や米国、欧州などを中心に経済活動
の正常化が進んだことで需要回復の兆しが見えつつあることから、５月以降OPECプラスが減産幅を徐々に縮小し
たものの、既存隻数が800隻を超える一方で解撤数は少ないため、船腹需給は引き続き緩んでおり、市況は第２
四半期まで低迷を続けました。
石油製品船（LR２やMR）も、一部で石油製品の需要が回復に向かいつつありますが、VLCCと同様、既存隻数が
多く、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期による荷動きの減少により市況は下落しま
したが、中国がコロナウイルスの影響から早期に抜け出したことや、インドの民生需要が底堅く推移したことに
より、全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、中国の経済活動の再開や、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発と
なったことに加え、コロナウイルスの影響により船員交代に時間がかかるなど、滞船の長期化も市況上昇の追い
風となり、好調な市況展開となりました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期11月にVLCC“TENZAN”、当期９月にはVLCC“TOKIWA”が竣工いたしました。その一方で、当期８
月及び９月に石油製品船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営
成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、石油製品船２隻の売却及び不稼働期間の増加がありましたが、前述の通り前期と当期で船舶を
１隻ずつ取得したことなどにより58億３千７百万円（前年同四半期比１千７百万円増）となりました。営業利益
は、海運業収益が微増にとどまるなか、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより２億６百万円
（前年同四半期比４億１百万円減）、経常利益は３千７百万円（前年同四半期比３億２千５百万円減）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に石油製品船２隻の売船益12億７千３百万円に加え、当
該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計
上したことから、９億１千４百万円（前年同四半期比６億８千５百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ47億６千４百万円増加し736億３千３百
万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより22億２千１百万円増加し53億６千３百万円とな
りました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより25億４千３百万円増加し682億７千
万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ40億４百万円増加し589億７千３百万円となり
ました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ７億６千万円増加し146億６千万円とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想 につきましては 、2021年８月６日の「2022年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連
結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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共栄タンカー㈱（9130）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,438,484 4,502,670
海運業未収金 297,852 -
海運業未収金及び契約資産 - 550
立替金 96,849 66,347
貯蔵品 214,889 233,769
繰延及び前払費用 53,248 113,890
未収還付法人税等 36,800 -
その他流動資産 1,004,214 446,641
流動資産合計 3,142,338 5,363,869
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 61,020,680 66,123,759
建物（純額） 8,687 8,302
建設仮勘定 3,897,308 1,337,606
その他有形固定資産（純額） 22,475 17,890
有形固定資産合計 64,949,152 67,487,559
無形固定資産 8,569 6,990
投資その他の資産
投資有価証券 668,880 675,675
その他長期資産 100,893 100,511
貸倒引当金 △730 △730
投資その他の資産合計 769,044 775,457
固定資産合計 65,726,765 68,270,006
資産合計 68,869,104 73,633,876
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共栄タンカー㈱（9130）2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 490,837 303,441
短期借入金 10,650,208 9,192,914
未払費用 49,405 43,668
未払法人税等 - 538,926
賞与引当金 52,500 50,732
その他流動負債 676,575 711,679
流動負債合計 11,919,527 10,841,361
固定負債
長期借入金 39,967,077 44,930,603
特別修繕引当金 960,616 1,202,945
退職給付に係る負債 190,337 187,922
繰延税金負債 1,236,611 1,095,326
その他固定負債 694,734 715,459
固定負債合計 43,049,376 48,132,256
負債合計 54,968,903 58,973,618
純資産の部
株主資本
資本金 2,850,000 2,850,000
資本剰余金 518,694 518,694
利益剰余金 10,526,666 11,287,896
自己株式 △2,994 △2,994
株主資本合計 13,892,366 14,653,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214,605 219,320
繰延ヘッジ損益 △78,031 △402,874
為替換算調整勘定 △128,739 190,216
その他の包括利益累計額合計 7,834 6,661
純資産合計 13,900,201 14,660,257
負債純資産合計 68,869,104 73,633,876
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共栄タンカー㈱（9130）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
海運業収益 5,819,859 5,837,383
海運業費用 4,800,341 5,198,339
海運業利益 1,019,518 639,043
一般管理費 411,673 432,504
営業利益 607,844 206,539
営業外収益
受取利息及び配当金 17,821 16,990
受取保険金 - 37,643
保険解約返戻金 7,450 -
為替差益 - 589
その他営業外収益 7,598 4,974
営業外収益合計 32,870 60,198
営業外費用
支払利息 260,521 224,777
為替差損 10,701 -
デリバティブ解約損 1,950 -
その他営業外費用 4,333 4,653
営業外費用合計 277,506 229,430
経常利益 363,208 37,306
特別利益
船舶売却益 - 1,273,063
特別修繕引当金取崩額 - 127,340
特別利益合計 - 1,400,404
税金等調整前四半期純利益 363,208 1,437,711
法人税等 134,426 523,525
四半期純利益 228,782 914,185
親会社株主に帰属する四半期純利益 228,782 914,185
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 228,782 914,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,746 4,714
繰延ヘッジ損益 △228,624 △324,843
為替換算調整勘定 1,415 318,956
その他の包括利益合計 △224,463 △1,172
四半期包括利益 4,318 913,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,318 913,012
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更があります
が、その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「海運業未収金」は第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動
を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通
しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部
の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。
当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
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