9130 共栄タンカー 2021-05-12 16:00:00
2021年3月期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 共栄タンカー株式会社 上場取引所 東
コード番号 9130 ＵＲＬ https://www.kyoeitanker.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 泰
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）大谷 将一郎 ＴＥＬ 03-4477-7154
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,670 △6.7 782 △49.7 303 △70.3 161 △92.3
2020年３月期 12,505 △6.7 1,556 △6.9 1,023 22.1 2,099 84.7
（注）包括利益 2021年３月期 435百万円 （△78.6％） 2020年３月期 2,039百万円 （0.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 21.13 － 1.2 0.5 6.7
2020年３月期 274.59 － 16.6 1.7 12.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 68,869 13,900 20.2 1,817.54
2020年３月期 66,372 13,617 20.5 1,780.55
（参考）自己資本 2021年３月期 13,900百万円 2020年３月期 13,617百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,332 △7,107 2,909 1,438
2020年３月期 6,098 △12,168 6,066 1,431
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 20.00 20.00 152 7.3 1.2
2021年３月期 － － － 20.00 20.00 152 94.7 1.1
2022年３月期
－ － － 20.00 20.00 76.5
（予想）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,900 1.4 250 △58.9 50 △86.2 100 △56.3 13.08
通期 12,000 2.8 600 △23.4 200 △34.1 200 23.8 26.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 7,650,000株 2020年３月期 7,650,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,202株 2020年３月期 2,202株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,647,798株 2020年３月期 7,647,798株
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,374 △8.5 △222 － 552 △77.4 438 △70.6
2020年３月期 12,435 △6.7 745 104.9 2,442 108.6 1,492 457.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 57.34 －
2020年３月期 195.16 －
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 44,030 10,901 24.8 1,425.50
2020年３月期 38,608 10,292 26.7 1,345.86
（参考）自己資本 2021年３月期 10,901百万円 2020年３月期 10,292百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
共栄タンカー㈱（9130）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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共栄タンカー㈱（9130）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初の緊急事態宣言の解除後、内外需とも持ち直しが続いていました
が、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた外出自粛を背景に、個人消費を中心に景気が再度停滞する事態とな
りました。海外経済は、中国では、春節の帰省自粛による足踏みはあったものの、政府による消費刺激策や輸出入
の拡大を背景に景気の回復傾向は持続しており、米国でも、追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンの普及が
追い風となり、回復ペースが加速しました。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙った
ストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるまで
に至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退
が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで下
落しました。その後も冬場の需要期に入っても全く石油の需要が盛り上がらず、市況は春まで低迷を極めました。
石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油
製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需
給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイル
スによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、コロナウイルス感染拡大により６月から７月に掛けてLPGの需要が一時期弱含んだもの
の、民生需要が底堅く推移したことや、中東の原油減産に伴い中東出しのカーゴが減少した一方で、米国からアジ
アへの荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、パナマ運河の混雑による滞船などが市況を上昇させまし
た。年明け以降、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期に差し掛かったことなどから市況は下落しましたが、
全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより
荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となりました。年明け以降は北米や南米出し穀物の
荷動きが活発となったことに加え、運賃先物価格の上昇も追い風となり、更に市況は上昇しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し
ており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC“TENRYU”および“HOU-EI”を取得したほ
か、当期11月にもVLCC“TENZAN”を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。このほか、
海外での顧客開拓のため、６月及び９月にばら積船、10月に石油製品船を、それぞれパナマ子会社からシンガポー
ル現地法人に移管いたしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する
一部の船舶の帳簿価格を回収可能額まで減額したこともあり、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
海運業収益は、運賃の計上額が減少したことや入渠船の増加に伴う不稼働期間の長期化による貸船料の減少もあ
り116億７千万円（前期比８億３千５百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少のほか、船舶の増加や
入渠船の増加により海運業費用が増加した一方、一般管理費が減少したこともあり、７億８千２百万円（前期比７
億７千３百万円減）、経常利益は３億３百万円（前期比７億１千９百万円減）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、特別利益に船舶１隻の売船益等を計上した一方、特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」
に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失を計上したことから、１億６千１百万円（前期比19
億３千８百万円減）となりました。
②今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスにより様々な活動が制約されるなか、雇用環境の悪化が景気回復の重
石となり、持ち直しが明確化するのは、ワクチンの普及が見込まれる秋以降となる見通しです。
海運業界においても、新型コロナウイルスの影響による市況の不透明感が拭い切れておらず、且つ各国の活動制
限に対する対応コストの増加も見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループでは、社業全般の合理化・効率化をさらに進め、安全運航と環境保全に資する競争力のある船隊整
備と拡充に向けた積極的な営業活動のもと、安定的な収益確保を目指してまいります。
次期の業績につきましては、９月及び来年２月に長期用船契約に投入するVLCC１隻、小型LPG船１隻を取得予定で
あるものの、当期にばら積船１隻を売却し、６月にも石油製品船１隻が売却予定（特別利益を計上予定）であるこ
とに加え、前述の通り新型コロナウイルスの影響を勘案し、船員交代に係る費用並びに船舶の不稼働期間を保守的
に見積もったことから、売上高120億円、営業利益６億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億
円を予想しております。
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共栄タンカー㈱（9130）2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前連結会計年度末に比べて24億９千６百万円増加し688億６千９百万円となりました。流動資産は、
海運業未収金が増加したことなどにより５億１千６百万円増加し31億４千２百万円となりました。固定資産は、ば
ら積船を売却および減損した一方で新造VLCCが１隻加わったことから19億７千９百万円増加し657億２千６百万円と
なりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ22億１千３百万円増加し549億６千８百万円となり
ました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の増加などにより前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加し139億円となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、43億３千２百万円の収入となりまし
た。（前期は60億９千８百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得に
よる支出などにより71億７百万円の支出となりました。（前期は121億６千８百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入による収入などにより29億９百万円の収入となりまし
た。（前期は60億６千６百万円の収入）
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 16.0 20.7 20.5 20.2
時価ベースの自己資本比率
11.4 10.1 9.6 11.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.8 7.6 7.8 11.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
5.4 6.9 10.4 8.2
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
適切な内部留保を勘案しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとし
て位置付け、経営成績に応じた配当を実施することが当社グループの基本方針であります。
この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり20円の配当の実施を６月開催の株主総会にお諮りする
予定です。
次期の期末配当につきましては、現時点での通期業績見通しに基づき、年間配当は１株当たり20円を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、共栄タンカー株式会社（当社）と子会社12社およびその他の関係会社１社より構成されており、主と
して船舶の運航管理および貸渡しを業務とする外航海運業を営んでおります。
事業の系統図は下記のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,431,884 1,438,484
海運業未収金 166,243 297,852
立替金 169,895 96,849
貯蔵品 194,689 214,889
繰延及び前払費用 18,804 53,248
未収還付法人税等 - 36,800
その他流動資産 644,064 1,004,214
流動資産合計 2,625,581 3,142,338
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 58,488,151 61,020,680
建物（純額） 11,444 8,687
建設仮勘定 4,428,827 3,897,308
その他有形固定資産（純額） 29,849 22,475
有形固定資産合計 62,958,273 64,949,152
無形固定資産
ソフトウエア 5,122 7,060
電話加入権 1,509 1,509
無形固定資産合計 6,631 8,569
投資その他の資産
投資有価証券 409,247 668,880
その他長期資産 373,397 100,893
貸倒引当金 △730 △730
投資その他の資産合計 781,914 769,044
固定資産合計 63,746,819 65,726,765
資産合計 66,372,400 68,869,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 470,571 490,837
短期借入金 10,647,022 10,650,208
未払費用 68,133 49,405
未払法人税等 516,171 -
賞与引当金 52,907 52,500
役員賞与引当金 11,689 -
その他流動負債 704,360 676,575
流動負債合計 12,470,856 11,919,527
固定負債
長期借入金 36,783,664 39,967,077
特別修繕引当金 1,230,018 960,616
退職給付に係る負債 231,288 190,337
繰延税金負債 1,087,527 1,236,611
その他固定負債 951,763 694,734
固定負債合計 40,284,263 43,049,376
負債合計 52,755,119 54,968,903
純資産の部
株主資本
資本金 2,850,000 2,850,000
資本剰余金 518,694 518,694
利益剰余金 10,518,061 10,526,666
自己株式 △2,994 △2,994
株主資本合計 13,883,761 13,892,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,615 214,605
繰延ヘッジ損益 △296,505 △78,031
為替換算調整勘定 410 △128,739
その他の包括利益累計額合計 △266,480 7,834
純資産合計 13,617,281 13,900,201
負債純資産合計 66,372,400 68,869,104
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
海運業収益
運賃 711,875 42,062
貸船料 11,793,307 11,628,085
海運業収益合計 12,505,182 11,670,148
海運業費用
運航費 182,691 32,812
船費 9,211,565 9,479,630
借船料 566,897 484,444
その他海運業費用 74,236 62,254
海運業費用合計 10,035,390 10,059,143
海運業利益 2,469,792 1,611,005
一般管理費 913,782 828,041
営業利益 1,556,010 782,963
営業外収益
受取利息 1,159 76
受取配当金 22,158 27,872
受取家賃 2,172 1,993
デリバティブ評価益 14,039 -
受取補償金 57,044 -
受取保険金 - 126,656
その他営業外収益 6,708 23,664
営業外収益合計 103,281 180,263
営業外費用
支払利息 580,651 515,224
為替差損 2,902 16,748
デリバティブ解約損 42,602 118,455
その他営業外費用 9,735 9,173
営業外費用合計 635,891 659,602
経常利益 1,023,400 303,624
特別利益
船舶売却益 1,841,522 201,952
特別修繕引当金取崩額 123,249 5,617
特別利益合計 1,964,771 207,570
特別損失
減損損失 - 282,936
特別損失合計 - 282,936
税金等調整前当期純利益 2,988,172 228,259
法人税、住民税及び事業税 530,101 95,678
法人税等調整額 358,082 △28,980
法人税等合計 888,184 66,697
当期純利益 2,099,987 161,561
親会社株主に帰属する当期純利益 2,099,987 161,561
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共栄タンカー㈱（9130）2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,099,987 161,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △149,770 184,990
繰延ヘッジ損益 88,766 218,474
為替換算調整勘定 410 △129,149
その他の包括利益合計 △60,593 274,314
包括利益 2,039,393 435,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,039,393 435,875
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 8,571,030 △2,994 11,936,730
当期変動額
剰余金の配当 - - △152,955 - △152,955
親会社株主に帰属する当期
- - 2,099,987 - 2,099,987
純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,947,031 - 1,947,031
当期末残高 2,850,000 518,694 10,518,061 △2,994 13,883,761
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 179,385 △385,272 - △205,886 11,730,843
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △152,955
親会社株主に帰属する当期
- - - - 2,099,987
純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
△149,770 88,766 410 △60,593 △60,593
変動額（純額）
当期変動額合計 △149,770 88,766 410 △60,593 1,886,437
当期末残高 29,615 △296,505 410 △266,480 13,617,281
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 10,518,061 △2,994 13,883,761
当期変動額
剰余金の配当 - - △152,955 - △152,955
親会社株主に帰属する当期
- - 161,561 - 161,561
純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,605 - 8,605
当期末残高 2,850,000 518,694 10,526,666 △2,994 13,892,366
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 29,615 △296,505 410 △266,480 13,617,281
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △152,955
親会社株主に帰属する当期
- - - - 161,561
純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
184,990 218,474 △129,149 274,314 274,314
変動額（純額）
当期変動額合計 184,990 218,474 △129,149 274,314 282,920
当期末残高 214,605 △78,031 △128,739 7,834 13,900,201
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,988,172 228,259
減価償却費 4,602,782 4,913,660
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 323,055 △269,402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,279 △40,951
受取利息及び受取配当金 △23,317 △27,948
デリバティブ評価損益（△は益） △14,039 -
デリバティブ解約損 42,602 118,744
支払利息 580,651 515,224
船舶売却損益（△は益） △1,841,522 △201,952
受取保険金 - 126,656
減損損失 - 282,936
売上債権の増減額（△は増加） △165,388 △131,608
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,851 △20,199
仕入債務の増減額（△は減少） 247,070 20,265
その他 △187,124 76,081
小計 6,603,072 5,589,764
利息及び配当金の受取額 23,317 27,948
利息の支払額 △587,894 △530,880
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 59,673 △627,903
保険金の受取額 - △126,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,098,168 4,332,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,759,113 △9,991,366
有形固定資産の売却による収入 2,596,021 2,881,943
その他 △5,059 1,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,168,151 △7,107,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,858,000 7,041,140
短期借入金の返済による支出 △2,066,000 △1,110,000
長期借入れによる収入 15,161,135 9,769,800
長期借入金の返済による支出 △9,677,041 △12,514,342
配当金の支払額 △152,915 △152,979
デリバティブ解約による支出 △55,756 △118,744
その他 △1,073 △5,007
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,066,348 2,909,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,098 △127,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,732 6,599
現金及び現金同等物の期首残高 1,436,617 1,431,884
現金及び現金同等物の期末残高 1,431,884 1,438,484
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
AURIGA MARITIME S.A.
DRACO MARITIME S.A.
POLARIS MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
前連結会計年度において連結子会社でありましたLEPUS MARITIME S.A.及びCOMA MARITIME S.A.は清算し
たため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当なし
前連結会計年度において非連結子会社でありました新栄興業株式会社は清算したため、該当なしとして
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
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については、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日
割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ
ッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から
有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用し
ているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入し
ております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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共栄タンカー㈱（9130）2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報等）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,780.55円 1,817.54円
１株当たり当期純利益 274.59円 21.13円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,099,987 161,561
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,099,987 161,561
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,798
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡について）
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社AURIGA MARITIME S.A.が保有する
固定資産を下記の通り譲渡することを決議いたしました。
（１）譲渡資産内容
資産の内容 パナマ籍油槽船 “CHAMPION PROSPERITY”(2009 年建造 積載貨重量トン99,998 MT)
譲渡益※ 約1.5億円
(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、
市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(注3) 為替換算レートは１ドル105円で設定しております。
（２）譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）
（３）譲渡の時期
引渡時期 ： 2021年６月～2021年８月
（４）譲渡の理由
用船契約終了のため。
（５）該当損益の連結損益に与える影響
2022年３月期(2021年４月１日～2022年３月31日)の連結決算において固定資産売却益（特別利益）
として約1.5億円を計上する予定です。
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