9127 玉井商船 2019-02-06 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 玉井商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9127 URL http://www.tamaiship.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 展雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木原 豊 (TEL) 03-5439-0260
四半期報告書提出予定日 平成31年２月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,140 10.0 255 ― 207 ― 205 ―
30年３月期第３四半期 3,763 28.6 △60 ― △128 ― △84 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 132百万円( 597.1％) 30年３月期第３四半期 19百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 106.33 ―
30年３月期第３四半期 △43.86 ―
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 12,507 4,720 36.3
30年３月期 12,899 4,590 34.2
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 4,541百万円 30年３月期 4,410百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年３月期
31年３月期(予想) 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予想）の期末配当
金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の期
末配当金は４円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,400 7.8 290 ― 180 ― 880 ― 455.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 1,932,000株 30年３月期 1,932,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,541株 30年３月期 1,401株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,930,527株 30年３月期３Ｑ 1,930,657株
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成31年３月期の配当につきましては、これまで発表を見合わせておりましたが、今期の業績を勘案し配当予想
を行っております。詳細につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照
下さい。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する重要事象等)………………………………………………………………9
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玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半は前連結会計年度同様に全体良好な経済成長が継続しました
が、後半になり、世界経済の先行きに対する不安が影響し始めて来ました。先進国については、米国と中国の貿易摩
擦が世界経済に及ぼす不安や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等が継続
していますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。また、新興国市場と開発途上国については、
中国の経済発展が順調に継続しているようでありますが、徐々に貿易摩擦の影響が現れはじめ、更なる政策による後
押しが続くことが期待されています。他の新興国では、ブラジル、アルゼンチン、トルコなどが一時の不況から抜け
出し更なる発展が期待されますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しております。一方わが国経済も、世界経
済回復への期待感もあり、回復傾向にありましたが、世界的な保護主義と貿易摩擦に対する将来への不安等から、停
滞を余儀なくされている様にも見受けられ、さらには、為替相場に対する不安、地政学的リスク、異常気象等による
災害に対する不安も依然として存在しています。
外航ドライバルク船の海運市況としては、2016年初頭に経験したバルチックインデックス始まって以来の未曾有の
最悪な状態から依然として回復途上にありますが、上記の世界経済の将来への不安等により、現在のところ足踏み状
態にあります。今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更
には中国、その他新興国の政策的また環境負荷軽減に伴い発生する見込みの更なる船舶需給バランスの改善が継続す
るかどうかが今後の海運市況の動向を大きく左右するものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、さら
には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船
舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力していますが、継続する
市況悪化の影響、異常気象、粗悪油その他の運航リスクにより、収支は昨年比改善しましたが、今後更なる改善を目
指しています。
この結果、営業収益は4,140百万円（対前第３四半期連結累計期間比377百万円、10.0％増）、営業利益は255百万
円（前第３四半期連結累計期間60百万円の営業損失）、経常利益は207百万円（前第３四半期連結累計期間128百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（前第３四半期連結累計期間84百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けスラグ、セメントクリンカーの輸送を行
い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、航海数の増加や短期貸船の期間が増加した結果、3,432百万円
（対前第３四半期連結累計期間比472百万円、16.0％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格
の高騰等で運航費が増加したものの、前第３四半期連結累計期間には生じていた短期借船が無くなり、また売船予定
の船舶にかかる減価償却費等が減少した結果、営業費用全体の増加が抑えられ、516百万円の営業利益（同395百万
円、325.1％増）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸
船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、第１四半期連結会計期間において所有船１隻
を売船した影響で貸船料が減少した結果、604百万円（対前第３四半期連結累計期間比△91百万円、13.1％減）とな
りました。営業利益面では、当第３四半期連結累計期間において入渠費用が２隻分から１隻分となり減少し、また定
期検査だったことから特別修繕引当金もあり、船費を含め営業費用全体が減少しましたが、営業収益の減少の影響が
大きく、19百万円の営業利益（同△55百万円、74.1％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、103百万円(対前第３四半期連結累計期間比△４百万円、4.1％減）、営業
利益は、43百万円（同６百万円、17.2％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（324百万円）控除前のものです。
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玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、12,507百万円となり
ました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金、貯蔵品の増加などにより401百万円増加し、固定資産が主に有
形固定資産の減価償却に伴い793百万円減少したことによるものです。負債は7,787百万円となり、前連結会計年度末
に比べ521百万円の減少となりました。これは、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金などの減少があったもの
の、前受金などの増加が大きく83百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで605百万円減少したことによ
るものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円などによる株主資本の増加207百万円、その他有価証券評
価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少76百万円などにより、前連結会計年度末に比べ129百万円
増加し、4,720百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、平成30年11月８日付当社「平成31年３月
期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました平成31年３月期の連結業績予想を修正してお
ります。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 703,965 992,275
海運業未収金 190,020 211,139
貯蔵品 256,674 348,891
その他流動資産 327,758 327,776
流動資産合計 1,478,418 1,880,084
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 9,090,018 8,439,889
建物（純額） 258,788 247,355
器具及び備品（純額） 6,359 5,412
土地 168,638 168,638
建設仮勘定 585,000 585,000
その他有形固定資産（純額） 13,719 11,802
有形固定資産合計 10,122,523 9,458,099
無形固定資産 1,140 2,622
投資その他の資産
投資有価証券 693,773 581,140
退職給付に係る資産 57,441 48,025
繰延税金資産 435,437 430,656
その他長期資産 110,729 106,692
投資その他の資産合計 1,297,381 1,166,515
固定資産合計 11,421,045 10,627,236
資産合計 12,899,463 12,507,321
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玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 216,067 330,482
短期借入金 62,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 1,865,323 1,605,942
未払法人税等 3,282 27,994
前受金 620,900 840,107
賞与引当金 27,126 7,241
その他流動負債 84,326 100,503
流動負債合計 2,879,026 2,962,272
固定負債
長期借入金 4,340,438 3,699,981
繰延税金負債 689,179 750,484
特別修繕引当金 197,132 164,757
退職給付に係る負債 39,763 46,652
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,143 13,308
その他固定負債 111,684 110,922
固定負債合計 5,430,040 4,824,805
負債合計 8,309,066 7,787,078
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 280,268 282,304
利益剰余金 3,196,137 3,401,409
自己株式 △1,702 △1,863
株主資本合計 4,176,704 4,383,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,990 157,968
その他の包括利益累計額合計 233,990 157,968
非支配株主持分 179,703 178,424
純資産合計 4,590,397 4,720,242
負債純資産合計 12,899,463 12,507,321
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
海運業収益 3,655,688 4,037,260
海運業費用 3,455,843 3,497,877
海運業利益 199,844 539,383
その他事業収益 107,707 103,304
その他事業費用 35,130 31,564
その他事業利益 72,577 71,739
営業総利益 272,421 611,123
一般管理費 333,165 355,585
営業利益又は営業損失（△） △60,743 255,537
営業外収益
受取利息 605 530
受取配当金 26,291 18,843
為替差益 ― 1,194
燃料油売却益 6,099 15,725
その他営業外収益 1,736 2,338
営業外収益合計 34,733 38,633
営業外費用
支払利息 88,518 72,464
支払手数料 6,500 6,500
為替差損 7,313 ―
その他営業外費用 478 7,808
営業外費用合計 102,811 86,773
経常利益又は経常損失（△） △128,821 207,397
特別利益
投資有価証券売却益 18,977 ―
固定資産売却益 ― 131,529
特別利益合計 18,977 131,529
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△109,844 338,927
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,227 27,720
法人税等調整額 △34,223 100,870
法人税等合計 △30,996 128,591
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78,848 210,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,833 5,063
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△84,681 205,272
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78,848 210,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,852 △77,848
その他の包括利益合計 97,852 △77,848
四半期包括利益 19,004 132,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,263 129,250
非支配株主に係る四半期包括利益 8,740 3,236
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,960,021 695,666 107,707 3,763,395 ― 3,763,395
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,960,021 695,666 107,707 3,763,395 ― 3,763,395
セグメント利益 121,532 74,975 37,190 233,697 △294,441 △60,743
(注）1 セグメント利益の調整額△294,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 3,432,798 604,462 103,304 4,140,565 ― 4,140,565
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 3,432,798 604,462 103,304 4,140,565 ― 4,140,565
セグメント利益 516,575 19,426 43,576 579,579 △324,041 255,537
(注）1 セグメント利益の調整額△324,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失
の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、
当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りま
した。その結果、当第３四半期連結累計期間において、255,537千円の営業利益、207,397千円の経常利益を計上して
おり、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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