2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 玉井商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9127 URL http://www.tamaiship.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 展雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木原 豊 (TEL) 03-5439-0260
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,488 9.5 304 ― 201 ― 888 ―
2018年３月期 5,011 10.0 △151 ― △265 ― △10 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 840百万円( ―％) 2018年３月期 △19百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 460.06 ― 18.4 1.6 5.5
2018年３月期 △5.53 ― △0.2 △2.0 △3.0
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,090 5,427 43.4 2,718.80
2018年３月期 12,899 4,590 34.2 2,284.62
(参考) 自己資本 2019年３月期 5,248百万円 2018年３月期 4,410百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用しております。
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 962 1,022 △1,737 855
2018年３月期 905 358 △1,198 603
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― ― ― 40.00 40.00 77 8.7 1.6
2020年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
(注１)2019年３月期の期末配当については、2019年５月17日の取締役会において決議する予定です。
(注２)現時点では、2020年３月期の配当予想は未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,800 7.4 0 △100.0 △40 ― △150 ― △77.70
通 期 5,700 3.9 140 △53.9 70 △65.2 △30 ― △15.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,932,000株 2018年３月期 1,932,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,541株 2018年３月期 1,401株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,930,510株 2018年３月期 1,930,642株
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,282 8.5 △10 ― 50 ― 203 307.9
2018年３月期 4,868 10.0 △164 ― △137 ― 49 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 105.22 ―
2018年３月期 25.79 ―
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,805 2,786 58.0 1,443.68
2018年３月期 4,808 2,632 54.8 1,363.80
(参考) 自己資本
2019年３月期 2,786百万円 2018年３月期 2,632百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当会計年度の期首から適用してお
り、前会計年度に係る個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用しております。
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………17
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、予想より大幅に先行きに対する不安の影響が増大しまし
た。先進国については米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国の政治、経済
に対する不安、更にはＢＲＥＸＩＴに対する不安が継続し、米国経済に関しても、2019年初頭は弱
含みましたが徐々に持ち直しつつあり、全体としては今後の米中交渉の早期妥結期待も含めて、早
期回復が期待されております。また新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は徐々に米国と
の貿易摩擦と国内の政策の影響が表れ、2018年後半から2019年初頭の急激な悪化に危機感を抱いた
政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が、早晩功を奏することが
期待されています。他の新興国では、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜
け出して更なる発展が期待されますが、全体として現在は足踏み状態と考えられます。一方、わが
国の経済も、世界経済回復への期待感もあり、改善傾向にありますが、世界的な保護主義と貿易摩
擦に対する将来への不安、政治的不安等も含めた停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、為
替に対する不安、地政学的リスク、更には異常気象等による災害に対する不安も混在しています。
このような世界経済情勢の中で、外航ドライバルクの海運市況としては、2016年初頭に経験した
ボルチックインデックス史上始まって以来の未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にあると
考えられますが、上記の世界経済の将来への不安等により、現在のところ足踏み状態にあります。
今後、時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバラン
ス、更には、2020年１月から施行される予定の船舶燃料油に含有している硫黄成分の規制に伴い発
生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向を大きく左右するものと考え
られます。
この様な状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、更には環境負荷
の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有
の船舶を可能な限り配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、新規カーゴの獲得に鋭意努力
しておりますが、継続する市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響により、収
支は前連結会計年度比で改善しましたが、今後の更なる改善を目指しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,488百万円（対前連結会計年度比476百万円、9.5％
増）、営業利益304百万円（前連結会計年度151百万円の営業損失）となりました。
営業外収益45百万円、営業外費用149百万円を加減し、経常利益は201百万円（前連結会計年度
265百万円の経常損失）、特別利益として固定資産売却益843百万円を計上しました結果、税金等調
整前当期純利益は1,045百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、
親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前連結会計年度10百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① 外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリ
ンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定
収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数と短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善した結
果、4,531百万円（対前連結会計年度比593百万円、15.1％増）となりました。営業利益面は、航海
数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費が増加した一方、短期借船料の減少や2019年２月に
海外の第三者法人に「NIKKEI DRAGON」を売船した影響で減価償却費を含む船費が減少した結果、
営業費用全体が微増にとどまったため、662百万円の営業利益（同564百万円、573.7％増）となり
ました。
② 内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所
有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を
得ました。
営業収益は、主に前連結会計年度に比べ所有船１隻減少した影響で貸船料が減少し、818百万円
（対前連結会計年度比△111百万円、12.0％減）となりました。営業利益面では、所有船１隻減少
したことによる船費等の営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少が大きく30百万円の営業
利益（同△76百万円、71.7％減）となりました。
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、138百万円（対前連結会計年度比△５百万円、4.1％
減）、営業利益は、子会社での営業費用削減があり52百万円（同８百万円、19.8％増）となりまし
た。
（営業利益は配賦不能営業費用（440百万円）控除前のものです。）
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ809百万円減少し、12,090百万円となりました。主な
内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより221百万円増加した一方、固定資産が、有形固定資産の売却
や減価償却に伴う減少などで1,030百万円減少したことによるものです。負債は、6,662百万円となり、前連結会計
年度に比べ1,646百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金の減少などによ
り995百万円減少し、固定負債が、主に長期借入金の減少などにより650百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加889百万円とその他有価証券評価差額金の
減少によるその他の包括利益累計額合計の減少52百万円と非支配株主持分の減少０百万円により、前連結会計年度末
に比べ837百万円増加し、5,427百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資
金962百万円、投資活動の結果得られた資金1,022百万円、財務活動の結果使用した資金1,737百万円などを加減した
結果、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、855百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、962百万円（前連結会計年度比56百万円の収入増）で
す。これは、税金等調整前当期純利益1,045百万円が計上されているうえに、減価償却費871百万円の非資金費用の調
整があり、支払利息93百万円、支払手数料36百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益843百万円、前受金の減
少額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、1,022百万円（前連結会計年度比663百万円の収入増）で
す。これは、主に有形固定資産の売却による収入1,515百万円、有形固定資産の取得による支出594百万円などによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,737百万円（前連結会計年度比539百万円の支出増）で
す。これは、主に長期借入金の返済による支出2,421百万円、長期借入れによる収入585百万円などによるものです。
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（４）今後の見通し
外航部門では、当初予想していたドライバルクの市況の回復に若干の遅れはあるものの、第２四半期以降に回復を
見込んでおります。2020年３月期は、前連結会計年度に引続き往航貨物の獲得、新規貨物の輸送開始などから、営業
収益の増大を目指しますが、後半から燃料油価格の高騰が予想され、また外航船２隻及び内航船１隻の入渠、５月竣
工の新造船の償却費負担の増加などにより減益が予想されます。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
当期（2019年３月期）実績 5,488 304 201 888
次期（2020年３月期）予想 5,700 140 70 △30
増減額 212 △164 △131 △918
予想前提：平均為替レート １ドル＝110円、予想燃料油平均価格 １トン＝467ドル
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 703,965 855,010
海運業未収金 190,020 222,841
貯蔵品 256,674 259,398
その他流動資産 327,758 362,749
流動資産合計 1,478,418 1,700,000
固定資産
有形固定資産
船舶 16,423,011 13,231,284
減価償却累計額 △7,332,993 △5,656,420
船舶（純額） 9,090,018 7,574,864
建物 1,016,165 1,016,165
減価償却累計額 △757,376 △772,606
建物（純額） 258,788 243,558
器具及び備品 49,709 49,029
減価償却累計額 △43,350 △44,339
器具及び備品（純額） 6,359 4,689
土地 168,638 168,638
建設仮勘定 585,000 1,170,170
その他有形固定資産 30,989 27,333
減価償却累計額 △17,269 △17,805
その他有形固定資産（純額） 13,719 9,528
有形固定資産合計 10,122,523 9,171,450
無形固定資産 1,140 2,466
投資その他の資産
投資有価証券 693,773 616,544
退職給付に係る資産 57,441 56,810
繰延税金資産 435,437 435,193
その他長期資産 110,729 107,939
投資その他の資産合計 1,297,381 1,216,488
固定資産合計 11,421,045 10,390,406
資産合計 12,899,463 12,090,406
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 216,067 242,155
短期借入金 62,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,865,323 765,237
未払法人税等 3,282 35,027
前受金 620,900 535,957
賞与引当金 27,126 29,057
その他流動負債 84,326 75,892
流動負債合計 2,879,026 1,883,328
固定負債
長期借入金 4,340,438 3,604,046
繰延税金負債 689,179 783,541
特別修繕引当金 197,132 180,732
退職給付に係る負債 39,763 48,243
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,143 13,363
その他固定負債 111,684 110,687
固定負債合計 5,430,040 4,779,313
負債合計 8,309,066 6,662,642
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 280,268 282,304
利益剰余金 3,196,137 4,084,286
自己株式 △1,702 △1,886
株主資本合計 4,176,704 5,066,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,990 181,835
その他の包括利益累計額合計 233,990 181,835
非支配株主持分 179,703 179,224
純資産合計 4,590,397 5,427,764
負債純資産合計 12,899,463 12,090,406
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃 3,832,619 4,363,850
貸船料 905,953 771,751
その他海運業収益 129,197 214,246
海運業収益合計 4,867,770 5,349,848
海運業費用
運航費 1,813,396 2,147,466
船費 2,333,817 2,132,019
借船料 464,698 281,523
その他海運業費用 46,007 90,675
海運業費用合計 4,657,919 4,651,685
海運業利益 209,851 698,162
その他事業収益 144,077 138,211
その他事業費用 54,525 49,378
その他事業利益 89,552 88,832
営業総利益 299,404 786,995
一般管理費 450,818 482,466
営業利益又は営業損失（△） △151,414 304,529
営業外収益
受取利息 813 900
受取配当金 26,608 19,138
燃料油売却益 8,257 18,075
その他営業外収益 1,982 7,791
営業外収益合計 37,662 45,905
営業外費用
支払利息 115,710 93,134
支払手数料 8,500 36,500
為替差損 20,352 11,154
その他営業外費用 6,992 8,353
営業外費用合計 151,555 149,142
経常利益又は経常損失（△） △265,307 201,292
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 117,175 ―
固定資産売却益 ― 843,767
その他特別利益 3,123 ―
特別利益合計 120,298 843,767
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△145,009 1,045,060
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,662 33,194
法人税等調整額 △148,164 118,451
法人税等合計 △140,501 151,646
当期純利益又は当期純損失（△） △4,507 893,413
非支配株主に帰属する当期純利益 6,171 5,264
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△10,679 888,148
帰属する当期純損失（△）
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △4,507 893,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,516 △53,382
その他の包括利益合計 △14,516 △53,382
包括利益 △19,023 840,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △28,103 835,994
非支配株主に係る包括利益 9,079 4,037
-9-
玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 280,268 3,206,817 △1,619 4,187,465
当期変動額
親会社株主に帰属す
△10,679 △10,679
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △82 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △10,679 △82 △10,761
当期末残高 702,000 280,268 3,196,137 △1,702 4,176,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 254,330 254,330 173,242 4,615,038
当期変動額
親会社株主に帰属す
△10,679
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20,340 △20,340 6,461 △13,879
額）
当期変動額合計 △20,340 △20,340 6,461 △24,641
当期末残高 233,990 233,990 179,703 4,590,397
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 280,268 3,196,137 △1,702 4,176,704
当期変動額
親会社株主に帰属す
888,148 888,148
る当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
連結子会社株式の取
2,035 2,035
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,035 888,148 △184 889,999
当期末残高 702,000 282,304 4,084,286 △1,886 5,066,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 233,990 233,990 179,703 4,590,397
当期変動額
親会社株主に帰属す
888,148
る当期純利益
自己株式の取得 △184
連結子会社株式の取
2,035
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △52,154 △52,154 △478 △52,632
額）
当期変動額合計 △52,154 △52,154 △478 837,366
当期末残高 181,835 181,835 179,224 5,427,764
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△145,009 1,045,060
純損失（△）
減価償却費 935,607 871,164
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,550 1,931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △860 9,112
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △5,200 △16,400
受取利息及び受取配当金 △27,422 △20,039
支払利息 115,710 93,134
支払手数料 8,500 36,500
為替差損益（△は益） 28,186 △3,813
有形固定資産売却損益（△は益） ― △843,767
投資有価証券売却損益（△は益） △117,175 ―
その他の特別損益（△は益） △3,123 ―
売上債権の増減額（△は増加） 30 △32,820
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,236 △7,941
その他の資産の増減額（△は増加） △69,918 △21,822
仕入債務の増減額（△は減少） 25,070 11,358
前受金の増減額（△は減少） 265,736 △84,942
その他の負債の増減額（△は減少） △3,220 2,521
その他 396 36
小計 1,016,996 1,039,271
利息及び配当金の受取額 27,422 20,039
利息の支払額 △115,898 △94,570
法人税等の支払額 △22,803 △2,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 905,716 962,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 ―
定期預金の払戻による収入 269,717 100,000
有形固定資産の取得による支出 △12,242 △594,257
有形固定資産の売却による収入 ― 1,515,932
無形固定資産の取得による支出 ― △1,950
投資有価証券の取得による支出 △599 ―
投資有価証券の売却による収入 191,231 ―
貸付けによる支出 ― △2,000
貸付金の回収による収入 2,610 2,105
その他 8,254 2,684
投資活動によるキャッシュ・フロー 358,972 1,022,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 138,000
長期借入れによる収入 20,000 585,000
長期借入金の返済による支出 △1,219,553 △2,421,477
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △1,000
による支出
支払手数料 △8,500 △36,500
配当金の支払額 △989 △260
非支配株主への配当金の支払額 △1,480 △1,253
その他 △82 △184
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,198,605 △1,737,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,186 3,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,896 251,045
現金及び現金同等物の期首残高 566,068 603,965
現金及び現金同等物の期末残高 603,965 855,010
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,501千円のうちの
5,121千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」435,437千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」66,501千円のうちの61,380千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」689,179千円に含めて表示してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的
とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航
海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行ってお
ります。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」
は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 3,937,471 930,299 144,077 5,011,848 ― 5,011,848
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 3,937,471 930,299 144,077 5,011,848 ― 5,011,848
セグメント利益 98,403 106,331 43,474 248,209 △399,624 △151,414
セグメント資産 9,477,738 1,311,624 751,083 11,540,446 1,359,017 12,899,463
その他の項目
減価償却費 798,406 117,732 18,244 934,384 1,223 935,607
有形固定資産及び
8,204 260 4,087 12,551 1,806 14,358
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△399,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,359,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
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玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 ― 5,488,059
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 ― 5,488,059
セグメント利益 662,925 30,130 52,071 745,127 △440,598 304,529
セグメント資産 8,808,064 1,150,033 761,653 10,719,751 1,370,654 12,090,406
その他の項目
減価償却費 734,953 117,836 16,878 869,667 1,497 871,164
有形固定資産及び
588,741 1,950 1,100 591,791 ― 591,791
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,370,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 2,284円62銭 2,718円80銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,590,397 5,427,764
普通株式に係る純資産額(千円) 4,410,694 5,427,764
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 179,703 179,224
普通株式の発行済株式数（株） 1,932,000 1,932,000
普通株式の自己株式数（株） 1,401 1,541
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,930,599 1,930,459
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は
△5円53銭 460円06銭
１株当たり当期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△10,679 888,148
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △10,679 888,148
期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,930,642 1,930,510
（注）1 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月25日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 田中 俊和（現 日本軽金属ホールディングス株式会社 取締役）
２．退任予定取締役
取締役 安田 耕太郎
（注）新任取締役候補者 田中 俊和氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
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